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日本の外国人(にほんのがいこくじん、にっぽんのがいこくじん)では、日本に滞在する外国人について解説する。

目次

日本における「外国人」の定義

日本において適用される「外国人」の定義は必ずしも統一されておらず、法令により若干の違いがある。

  • 出入国管理及び難民認定法(入管法)の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者」と規定されている。
  • 外国人登録法の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」とされていた。この場合の「受けた者」の行政上の解釈については、単に「その許可を受けた者」ではなく「その許可を受け現にその有効期間内にあるもの」とされているため、それらの許可を受けたあと日本国内で逃亡するなどして許可の期限が経過し不法残留となった場合(例:72時間の寄港地上陸許可を受けて当該時間内に出国しなかった者など)は、その時点から当該第2条の除外対象でなくなり、外国人登録法上の「外国人」に含まれることとなる。なお、同法は2012年(平成24年)に廃止された。

日本の法令・行政上は多重国籍者であっても、その中の一つに日本国籍を持っていれば日本人として扱われる(例:アルベルト・フジモリ)。一方、いかなる国の国籍も持たない無国籍者は外国人とみなされる(例:就籍するまでのフジコ・ヘミング)。一方、無国籍者同士の間に産まれた子供には国籍法に基づき、自動的に日本国籍が与えられ、日本人として扱われる。

永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人(在日韓国・朝鮮人在日中国人在日台湾人在日ブラジル人在日フィリピン人在日ペルー人等)を「在日外国人」(英:resident aliens)と言う。短期滞在者(在日米軍関係者、在留資格を持たない者を含む)を「来日外国人」(英:visiting aliens)と言う。

外国人入国者及び外国人登録者と在留外国人数

 
2017年末における出身国別在日外国人。

法務省入国管理局の統計によると、平成30年(2018年)末の外国人入国者数は、3,010万2,102人[1]、在留外国人数は273万1,093人であった[2]

人口ピラミッド 2017[3]
% 男性 年齢 女性 %
0.19
 
85+
 
0.49
0.29
 
80–84
 
0.44
0.58
 
75–79
 
0.78
0.78
 
70–74
 
1.02
1.31
 
65–69
 
1.36
1.36
 
60–64
 
1.85
1.80
 
55–59
 
2.53
2.53
 
50–54
 
3.64
2.96
 
45–49
 
4.76
3.30
 
40–44
 
4.62
4.28
 
35–39
 
5.39
5.54
 
30–34
 
5.73
7.63
 
25–29
 
6.51
8.07
 
20–24
 
6.90
2.38
 
15–19
 
2.38
1.21
 
10–14
 
1.21
1.51
 
5–9
 
1.51
1.0
 
0–4
 
1.80
 
フランスのパスポートに張られた永住許可のシール
  • 日本の在留外国人の出身国名には、名前が似ていて重複してしまうなど、ごく一部の例外(「ドミニカ共和国」と「ドミニカ国」等)を除き「王国」、「共和国」などの政体を用いた正式国名表記は使われない。上表の国籍表示(「韓国・朝鮮」及び「その他」を除く)は法務省入国管理局が用いる当該略称方式に基づく。「韓国・朝鮮」については統計ではこのように取りまとめた表記も用いられるが、個々の外国人登録原票・外国人登録証明書ではそれぞれ「韓国」又は「朝鮮」と表示される。
  • 上表の「中国」には、香港及び澳門特別行政区発行の旅券を所持する者のほか、中華民国旅券台湾の旅券)を所持する者も含まれていたが、2012年以降、中華民国旅券保有者は台湾人として別の区分けとなっている。これらの地域については上記のように単に「中国」に取りまとめる場合のほか、それぞれ「中国(香港)」、「中国(その他)」、「中国(台湾)」(2011年まで)などに細分化して表示する場合もある。
  • 日本の外国人登録法(廃止)では、登録に用いる外国籍(無国籍含む)は一つに限られており、多重国籍者の場合は現に登録に用いられた国籍に基づいて分類・計上される。
2018(平成30)年12月末時点の日本における外国人の在留資格[4]
在留の資格 人数 構成比 上位3カ国
一般永住者 771,568 28.2 中国 33%-フィリピン 16%-ブラジル 14%
留学 337,000 12.3 中国 39%-ベトナム 24%-ネパール 8%
特別永住者 321,416 11.7 韓国 89%-朝鮮 9%-台湾 0.3%
技能実習(以下5つの合計) 328,360 12.0 ベトナム 50%-中国 23%-フィリピン 9%
技能実習1号イ 5,128 0.1 ベトナム 22%-フィリピン 21%-中国 20%
技能実習1号ロ 138,249 5.0 ベトナム 52%-中国 22%-インドネシア 8%
技能実習2号イ 3,712 0.1 ベトナム 29%-中国 27%-フィリピン 19%
技能実習2号ロ 173,873 6.3 ベトナム 48%-中国 24%-フィリピン 9%
技能実習3号イ 220 0.0 中国 49% -フィリピン 20%- ベトナム 17%
技能実習3号ロ 7,178 0.2 ベトナム 57%- 中国 16%- フィリピン 9%
技術・人文知識・国際業務 225,724 8.2 中国 36%-ベトナム 15%-韓国 10%
定住者 192,014 7.0 ブラジル 33%-フィリピン 27%-中国 14%
家族滞在 182,452 6.6 中国 42%-ネパール 14%-ベトナム 8%
日本人の配偶者等 142,381 5.2 中国 21%-フィリピン 18%-ブラジル 12%
特定活動 62,956 2.3 中国 16%-フィリピン 13%-ベトナム 7%
技能 39,915 1.4 中国 39%-ネパール 31%-インド 13%
永住者の配偶者等 37,998 1.3 中国 41%-フィリピン 16%-ブラジル 9%
経営・管理 25,670 0.9 中国 52%-韓国 12%-ネパール 5%
企業内転勤 17,328 0.6 中国 33%-フィリピン 9%-韓国 8%
教育 12,492 0.4 米国 48%-英国 11%-カナダ 8%
教授 7,360 0.2 中国 19%- 米国 13%-韓国 11%
宗教 4,229 0.1 米国 33%- 韓国 20%-フィリピン 6%
研修 1,443 0.0 タイ 17%-ベトナム 15%-インドネシア 14%
高度専門職1号イ 1,576 0.0 中国 48%-韓国 6%-インド5%
高度専門職1号ロ 8,774 0.3 中国 69%-米国 4% -インド 4%
高度専門職1号ハ 395 0.0 中国 41%-米国 16%-韓国 8%
高度専門職2号 316 0.0 中国 82%-台湾 3%-インド 2%
文化活動 2,825 0.1 中国 37%-米国 8%-韓国 7%
興行 2,389 0.0 フィリピン 27%- 米国 15%-韓国 9%
医療 1,936 0.0 中国 77%-インドネシア 7%-韓国 7%
研究 1,528 0.0 中国 24%-インド 10%-韓国 9%
芸術 461 0.0 米国 16%-アルゼンチン 14%-中国 13%
報道 215 0.0 中国 21%-韓国 20%-米国 9%
法律・会計業務 147 0.0 米国 40%-英国 12%-中国 10%
介護 185 0.0 ベトナム 39%-中国 18% -ネパール・フィリピン 10%
合計 2,731,093 100 中国 28%-韓国 16%-ベトナム 12%
  1. 特別永住者はその活動においてほとんど制限がなく日本に永住できる。
  2. 日本から一時的に出国して戻ってくる場合に必要となる再入国許可の有効期間が4年間(事情によっては1年間延長可能で計5年。特別永住者以外の在留外国人は最長で3年間プラス1年の計4年)となり、この期間を通して日本国外に滞在でき、数次有効の再入国許可を取得すれば何回でも出入国できる。ただし、この有効期間内に再入国しないと、特別永住者の資格が直近の出国時に溯って消滅する。
  3. 退去強制事由も4項目に限定(特別永住者以外の外国人は24項目)され、たとえば7年超(前同1年超)の懲役または禁錮に処せられた者で法務大臣が認定した者などと緩和されている。
  4. 特別永住者の子孫も、日本で出生し所定の手続をした場合は特別永住者となる。

日本における国籍別外国人登録者・在留外国人数

2000年代中盤まで増え続けていた各国外国人数も、2009年(平成21年)以降は一部の国を除き増加数は減少に転じている国が多い。これは、南米日系人労働者の減少に代表する不況要因以外にもビザ発給の厳格化が行われた。例えば、1990年代初めはビザが免除されていたイラン人やパキスタン人へのビザ義務化や2006年(平成18年に施行された興行ビザの発給制限により、東南アジア東ヨーロッパ系の女性が減少したことなどがあげられる。そのビザの厳格化による出入国管理の厳格化の影響も大きい。1990年代は南米日系人やイラン人などの増加が著しかったが、2001年(平成13年)、21世紀に入ってからは中国人の増加が著しく、2000年(平成12年)から2010年(平成22年)までに増加した外国人数約44万人のうち、35万人が中国人である。1990年(平成2年)から2000年(平成12年)までの増加数は約70万人であったが、そのうち中国人の増加数は20万人程度であったのに比べると、中国人以外の外国人はそれほど増加していないのが分かる。

その後、2011年(平成23年)に起きた東日本大震災東北地方太平洋沖地震)・福島第一原子力発電所事故等の影響を受けてさらに減少傾向にあったが、2017年(平成29年)には256万人と過去最高の在日外国人数を記録した。これは、これまでもずっと増加のけん引役であった中国に加えて、ベトナム、フィリピン、ネパールといった東南アジア、南アジアの一部の国の急増が増加数の大半占めているからであり、そこには留学生や外国人実習生の増加分が大きく反映されている。その他の多くの国は微増程度にとどまっているのが現状で、南米や東欧、アフリカといった地域でも急増を示していた1990年代から2000年代半ばにかけての増加数・増加率と比べても低調なままである。2010(平成22)~2015(平成27)年の5年間の外国人増加数を10年として見た場合、1990(平成2)~2000(平成12)年の10年間の3分の1以下となっている。なお、2012年(平成24年)の外国人登録法の廃止により、それを境に統計方法が異なっている事や帰化した人数は含まれてない事を考えると単純比較はできない。

2017年、経済協力開発機構(OECD)が集計したところによると、日本への移住者(90日以上滞在予定)数は43万人となっており、これはドイツ(172万人)、アメリカ合衆国(118万人)、イギリス(45万人)に次ぐ数で、日本は第4位に位置する[5][6]。2018年12月末の時点での在留外国人の数は、273万1093人となっており、これは2017年12月から16万9245人増加している。この人数は、統計を取り始めた1959年以降、最高となっている。また、日本の総人口、約1億2744万人の約2%が外国人である[7][8]。20歳台では、日本の外国人の割合は、5.8%ほどとなり、東京都の20歳台では10人に1人が外国人となっている[9]。2018年,日本の外国人は16万人が増加した一方、日本人(日本国籍保有者)の人口は43万人減少しており、外国人の増加は、日本の総人口の減少をなだらかなものにしている[10][11]

出身国[12] 2018年 2017年 2016年 2015年 関連項目
  中国[13] 764,720 730,890 695,522 665,847 在日中国人
韓国[14] 449,634 450,663 453,096 457,772 在日韓国・朝鮮人
  ベトナム 330,835 262,405 199,990 146,956 在日ベトナム人
  フィリピン 271,289 260,553 243,662 229,595 在日フィリピン人
  ブラジル 201,865 191,362 180,923 173,437 在日ブラジル人
  ネパール 88,951 80,038 67,470 54,775 在日ネパール人
  台湾[15] 60,684 56,724 52,768 48,723 在日台湾人
米国(  アメリカ合衆国[16] 57,500 55,713 53,705 52,271 在日アメリカ人
  インドネシア 56,346 49,982 42,850 35,910 在日インドネシア人
  タイ 52,323 50,179 47,647 45,379 在日タイ人
  ペルー 48,362 47,972 47,740 47,721 在日ペルー人
  インド 35,419 31,689 28,667 26,244 在日インド人
朝鮮[17] 29,559 30,859 32,461 33,939 在日韓国・朝鮮人朝鮮籍
  ミャンマー 26,456 22,519 17,775 13,737 在日ミャンマー人
  スリランカ 25,410 23,348 17,346 13,152 在日スリランカ人
英国(  イギリス 17,943 17,200 16,454 15,826 在日イギリス人
  パキスタン 16,198 15,069 13,752 12,708 在日パキスタン人
  バングラデシュ 15,476 14,144 12,374 10,835 在日バングラデシュ人
  フランス 13,355 12,503 11,640 10,672 在日フランス人
  カンボジア 12,174 10,719 8,367 6,111 在日カンボジア人
  オーストラリア 11,406 10,671 10,387 9,843 在日オーストラリア人
  モンゴル 10,987 9,144 7,636 6,590 在日モンゴル人
  カナダ 10,713 10,282 10,034 9,538 在日カナダ人
  マレーシア 10,368 9,638 9,084 8,738 在日マレーシア人
  ロシア[18] 8,987 8,672 8,306 8,092 在日ロシア人
  ドイツ[19] 7,370 7,132 6,773 6,336 在日ドイツ人
  ボリビア 5,907 5,751 5,550 5,412 在日ボリビア人
  トルコ 5,244 5,502 4,648 4,157 在日トルコ人
  イタリア 4,430 4,147 3,824 3,536 在日イタリア人
  イラン 4,090 4,037 3,999 3,996 在日イラン人
  ウズベキスタン 3,746 2,921 1,874 1,503 在日ウズベキスタン人
  ニュージーランド 3,501 3,353 3,239 3,152 在日ニュージーランド人
  スペイン 3,368 3,037 2,750 2,495 在日スペイン人
  アフガニスタン 3,125 2,978 2,888 2,639 在日アフガニスタン人
  シンガポール 3,042 2,817 2,615 2,501 在日シンガポール人
  ナイジェリア 3,025 2,911 2,797 2,638 在日ナイジェリア人
  アルゼンチン 2,933 2,728 2,676 2,630 在日アルゼンチン人
  ラオス 2,842 2,745 2,668 2,592 在日ラオス人
  メキシコ 2,696 2,566 2,304 2,141 在日メキシコ人
  コロンビア 2,428 2,384 2,347 2,268 在日コロンビア人
  ガーナ 2,341 2,287 2,148 2,005 在日ガーナ人
  ルーマニア 2,320 2,337 2,481 2,408 在日ルーマニア人
  パラグアイ 2,090 2,040 1,949 1,880 在日パラグアイ人
  エジプト 1,931 1,850 1,886 1,747 在日エジプト人
  ウクライナ 1,855 1,831 1,867 1,699 在日ウクライナ人
  スウェーデン 1,757 1,736 1,794 1,805 在日スウェーデン人
  ポーランド 1,626 1,434 1,420 1,653 在日ポーランド人
  オランダ 1,459 1,351 1,238 1,129 在日オランダ人
  アイルランド 1,210 1,142 1,074 1,026 在日アイルランド人
  スイス 1,162 1,139 1,076 1,023 在日スイス人
在日外国人合計 2,731,093 2,561,848 2,382,822 2,232,189

2015年以前(増減数)

出身国 2015
平成27
2010
平成22
2000
平成12
1990
平成2
1980
昭和55
増減数
2010
平成22
-
2015
平成27
増減数
2000
平成12
-
2010
平成22
増減数
1990
平成2
-
2000
平成12
  中国[20] 665,847 687,156 335,575 137,499 52,896 −21,309 351,581 198,076
  韓国[21] 457,772 565,989 635,269 681,838 664,536 −108,217 −69,280 −46,569
  ベトナム 146,956 41,781 16,908 6,316 2,742 105,175 24,873 10,592
  フィリピン 229,595 210,181 144,871 38,925 5,547 19,414 65,310 105,946
  ブラジル 173,437 230,552 254,394 14,258 1,492 −57,115 −23,842 240,136
  ネパール 54,775 17,525 3,649 399 37,250 13,876 3,250
  台湾[22] 48,723 48,723
  アメリカ合衆国[23] 52,271 50,667 44,856 34,900 22,401 1,604 5,811 9,956
  インドネシア 35,910 24,895 25,097 2,781 1,448 11,015 5,549 16,565
  タイ 45,379 41,279 29,289 5,542 1,276 4,100 11,990 23,747
  ペルー 47,721 54,636 46,171 4,121 348 −6,915 8,465 42,050
  インド 26,244 22,497 10,064 2,926 1,944 3,747 12,433 7,138
朝鮮[24] 33,939 33,939
  ミャンマー 13,737 8,577 4,851 894 5,160 3,726 3,957
  スリランカ 13,152 9,097 5,655 1,064 268 4,055 3,442 4,591
  イギリス 15,826 16,044 16,525 9,272 4,956 −218 −481 7,253
  パキスタン 12,708 10,299 7,498 1,875 437 2,409 2,801 5,623
  バングラデシュ 10,835 10,175 7,176 2,205 260 660 2,912 4,971
  フランス 10,672 9,060 5,371 2,881 1,818 1,612 3,689 2,490
  カンボジア 6,111 2,683 1,761 1,148 164 3,428 922 613
  オーストラリア 9,843 9,756 9,188 3,073 1,117 87 568 6,115
  モンゴル 6,590 4,949 1,209 23 1,641 3,632 1,186
  カナダ 9,538 9,995 10,088 4,172 1,698 −457 −93 5,916
  マレーシア 8,738 8,364 8,386 4,309 744 374 −22 4,077
  ロシア[25] 8,092 7,814 4,893 340 345 278 2,921 4,553
  ドイツ[26] 6,336 5,971 4,295 3,410 2,800 365 1,676 885
  ボリビア 5,412 5,720 3,915 238 −308 1,805 3,677
  トルコ 4,157 2,547 1,424 190 1,610 1,123 1,234
  イタリア 3,536 2,731 1,579 890 744 805 1,152 689
  イラン 3,996 4,841 6,167 988 235 −845 −1,326 5,179
  ウズベキスタン 1,503 832 184 671 648
  ニュージーランド 3,152 3,250 3,264 967 386 −98 −14 2,297
  スペイン 2,495 1,907 1,338 827 666 588 569 511
  アフガニスタン 2,639 1,148 430 1,491 718
  シンガポール 2,501 2,512 1,940 1,042 681 −11 572 898
  ナイジェリア 2,638 2,729 1,741 140 63 −91 988 1,601
  アルゼンチン 2,630 3,181 3,072 1,704 293 −551 109 1,368
  ラオス 2,592 2,639 1,677 864 −47 962 813
  メキシコ 2,141 1,956 1,740 691 418 185 216 1,049
  コロンビア 2,268 2,606 2,496 373 −338 110 2,123
  ガーナ 2,005 1,883 1,657 518 30 122 226 1,139
  ルーマニア 2,408 2,409 2,449 34 −1 −40 2,415
  パラグアイ 1,880 2,098 1,678 471 −218 420 1,207
  エジプト 1,747 1,593 1,103 344 206 154 490 759
  ウクライナ 1,699 1,507 1,004 192 503
  スウェーデン 1,805 1,553 1,158 554 538 252 395 604
  ポーランド 1,653 978 742 168 675 236 742
  オランダ 1,129 1,099 904 667 425 30 195 237
  アイルランド 1,026 1,061 974 587 195 −35 87 387
  スイス 1,023 1,089 907 925 −66 182 −18
在日外国人合計 2,232,189 2,134,151 1,686,444 984,455 782,910 98,038 447,707 701,989
  • 注1:2010年(平成22年)までは外国人登録者数、2015年(平成27年)以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
  • 注2:2010年(平成22年)から2015年(平成27年)の増減数のうち、斜字となっている箇所は集計の分離が行われた国籍であるため、単純な増減比較が出来なくなっていることに留意。

外国人子弟教育

保育所・託児所

在日外国人向けの保育所は個人経営のケースが多い その場合もちろん無認可のケースが大半。

初等・中等・高等・民族教育

日本の学校に通う者

在日外国人の多数は日本の学校に通う者である。外国人は憲法上の義務教育の対象とはならないが、公立の義務教育諸学校は就学を希望するものは無償で受けいれている。[27]中には愛知県豊田市立西保見小学校のように外国人児童の数が過半数の学校もある。ただ彼らの母国とは言葉・習慣・態度において違いがあるため学校内で問題になったりする。

問題
    • 彼らの親は日本語が分からないケースがある。そのため子供の宿題の内容が理解しできないことがある。
  • 教師
    • 受けもつ児童・生徒の母国語がわからないケースがある。
  • 中学生徒(公立)
    • 授業についていけず、退学届を提出し受理されてしまうケースがある。(外国人は義務教育の対象でないため)

外国人学校・無認可校に通う者

日本国内にある外国人学校に通う者も少なからず存在する。ただ在日ブラジル人などは無認可のブラジル学校などに通うケースも少なくない。

問題
  • 学費が高い
  • 児童・生徒への健康診断が日本の法律上、義務付けられていない。

不就学

日本における外国人問題

日本における外国人問題としては、

  • 不法滞在外国人犯罪
  • 技能実習生や留学生など外国人労働者の人権蹂躙
  • 憲法上の人権享有主体性 - 例えば、外国人地方参政権
  • 文化の違いによるトラブル - 例えば、銭湯の入場拒否事件
  • 外国人学校の学費が高いために、子供を目当ての学校に通わせられず、不就学にしてしまう
  • 派遣切りなどで出稼ぎ者が勤務先から解雇され、再就職先も見つからない

などがある。

入管プロジェクトと不法滞在者

2003年(平成15年)末、法務省や警察関係者らからなる「犯罪対策閣僚会議」で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され12月2日から施行された。不法滞在者を「入らせない」、「来させない」、「居させない」を3本柱とした「入管プロジェクト」と呼ばれるこの行動計画は、2008年(平成20年)末までに不法滞在者を半減させることを目標としたが2008年の不法残留者は16,966人であり半減より少し多かった[28][29]

法務省の把握している不法残留者は過去最高であった1993年(平成5年)5月1日の29万8646人[30]であった。2019年1月1日の不法残留者は60,007人であり1位韓国人17.3%2位ベトナム人15.0%3位中国人13.6%であった[31]

法務省入国管理局は2006年(平成18年)6月1日から同月30日までの1か月間、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施し、外国人や事業主、地方自治体、関係団体及び在日外国大使館等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるための呼びかけ、在留審査の際に外国人にリーフレット等を配布したり、パトロールカーを活用などによる街頭等での広報活動、ポスター及びリーフレット配布による不法滞在者の自主的な出頭の促進活動を行った[32]。また、不法滞在者に関するオンライン情報受付を開始するなど出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などを図っている[33]

2007年(平成19年)11月20日から特別永住者等を除く16歳以上の外国人は、空港での日本への入国申請時に指紋及び顔写真を提供し、その後入国審査官の審査を受けることになる。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず退去を命じられる[34]。ただしパトリオット・エクスプレスなど出入国審査が出来ない方法で入国した場合は対象外となる。

密出国

犯罪者が捕縛を免れる目的や[35]、不法滞在をした後正規手続きにより出国すると、そのことが記録に残り次回の日本への入国時の支障となったり、成りすまし入国が発覚したりするので、これを防ぐ目的での密出国もある。2016年(平成28年)海上保安庁が摘発した不法出国者は3名であった[36]

不当差別と指摘するものが多い例

「Japanese only」(外国人お断り)の看板を出している居酒屋銭湯、日本に帰化した外国系の人々に対して滞在許可証の提示を求める警察官などがある。

浜松宝石店入店拒否事件

1998年(平成10年)6月16日、静岡県浜松市内の宝石店でブラジル人女性がショーケース内の商品を眺めていたところ、不自然さを感じた経営者は、原告の出身がブラジルとわかると、退店を求めた。経営者は外国人立ち入り禁止である旨を告げたが、抗議をうけると、店の壁に掛けていた「出店荒らしにご用心!」と題するはり紙(浜松中央警察署作成のもの)を外して女性にみせた。その後、女性の夫や通訳、警察官、警備員らの話し合いの元に経営者は女性の求めに応じて謝罪文を書いたが、女性は、素直な謝罪ではなく、女性に早く店から出てもらいたいことから書かれたものであるとして、これを受け入れなかった。

こうしてこの事件は、店から追い出そうとした被告の一連の行為がブラジル人である原告に対する人種差別行為であるとして民法709条の不法行為に該当し、また、右のはり紙を突き出した行為は、名誉毀損あるいは侮辱したものであるとして、損害賠償を請求した。

1999年(平成11年)10月12日、静岡地裁浜松支部は経営者側に計150万円の支払を命じ、原告側の訴えが認められた判決となった。

小樽温泉入浴拒否問題

1999年(平成11年)9月に、元はアメリカ人で1996年(平成8年)に日本の永住資格を取得し、2000年(平成12年)に日本に帰化した、北海道情報大学講師の有道出人ドイツ人のオラーフ・カルトハウス、アメリカ人のケネス・リー・サザランドと共に、北海道小樽市手宮にある入浴施設「湯の花」を訪れた際、外国人であることを理由に入浴拒否される。「湯の花」は小樽港に入港するロシア人船員の入浴マナーが悪く、石鹸の泡を流さぬまま湯船に体を沈める、女性従業員に性的いたずらを働く、備品を盗むなどの問題が起きていたために、外国人の入浴を拒否するようになったのであるが、有道らが日本に帰化して日本人となった後に訪れても入浴を断られたため、これを人種差別だとして2001年(平成13年)2月に小樽市及び小樽市内の入浴施設に対して600万円の損害賠償と謝罪広告を求め提訴した。

2002年(平成14年)11月、札幌地方裁判所の判決は、外国人の入浴を拒否するのは人種差別に当たる不法行為として「湯の花」に原告3名へ各100万円の賠償支払いを命ずる一方、小樽市については責任を認めなかった。

同月、判決を不服として有道らが小樽市を相手に札幌高等裁判所へ控訴。「湯の花」も有道らを相手取り控訴。

2004年(平成16年)9月、高裁判決は小樽市に対する有道らの控訴、および有道らに対する「湯の花」の控訴を共に棄却。「湯の花」に対する有道らの勝訴が確定。有道らは最高裁判所へ上告。

2005年(平成17年)4月、最高裁は上告を棄却。小樽市に対する有道らの敗訴が確定。

難民

日本中東バルカン半島アフリカなどの戦争多発地域から離れていることもあり、長らく難民と接する機会が少なかった。日本で難民認定を求める外国人は、2005年(平成17年)には僅か384人であった。しかし、その後、世界の難民の間で、日本が渡航先の1つとして選ばれることが多くなり、2013年(平成25年)には3260人と2005年(平成17年)の10倍近くとなり、2014年(平成26年)には申請者が5000人を超えるなど急増している[37]

日本では、難民だと認定する基準が厳しく、2014年(平成26年)は5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人であった[37][38]

日本では難民認定の申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する[37]。近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の1つとも指摘されている[39]

しかし、日本の難民認定制度が世界的に見ても非常に厳しいのは事実であり、日本国内でも、もっと難民に門戸を開くべきとの声がある[37][39]。難民認定を求め、裁判を起こす事例もある[40]

評価

国連世界幸福度報告は、2018年から移民の幸福度も評価するようになったが、この2018年の報告書によれば、日本移民の幸福度は、世界25位と評価された(他の主要国ではカナダ7位、アメリカ15位、イギリス20位、ドイツ28位、フランス29位、イタリア39位)[41][42]

外国人の人身売買問題

2005年(平成17年)6月に米国務省が発表したTrafficking in Persons Reportによると、毎年多数の女性および子供が性的搾取を目的とする人身売買により、アジアラテンアメリカ東ヨーロッパ諸国から日本に連れてこられており、また日本のヤクザが国際的な人身売買に関与していると指摘した。同レポートにより日本の人身売買問題を初めて指摘された2004年(平成16年)の時点では人身売買を禁止する特別な法令が日本には無かったため、「政府が被害者を十分に保護していない」と激しく非難された。依然、「人身売買撲滅のための最低限度のレベルを十分には満たしていない」とはされているものの、2005年(平成17年)に人身売買罪を含む改正刑法が可決されるなど、日本政府の人身売買問題に対する取り組みが評価されて、2005年(平成17年)現在は要監視対象リストから外され、4段階中2番目(TIER 2)に位置づけられている。

また飲食店水商売風俗店を中心に外国人経営者自身が外国人を連れてきて不法就労を助長し、逮捕される例も発生している[43]

外国人に対する法規制

日本法上、外国人に対してさまざまな法規制がある。

公務への関与

一定の公務員への就任は制限されており、また、選挙権を含め参政権も有しない。国政への参政権は憲法上も制限されているものと解されている。外国人参政権を参照。

権利能力の制限

外国人は日本国民と同様に権利能力を有するが、これは法令又は条約により制限することができるとされている(民法3条2項)。「法律」ではなく「法令」とされているのは、起草者の1人(梅謙次郎)によれば、外国人に対しては憲法上の権利保障が及ばないため、命令による制限が可能であるとのことであるが、現行憲法上は外国人も人権が保障されており、そのような説明が維持できるかについては疑問も呈されている。

現行法上は、権利能力に関して例えば以下のような法規制がある。

  • 外国人土地法において、外国人に対しては相互主義の下で土地に関する権利能力を制限することができるものとされている。
  • 特許法において、相互主義の下で原則として外国人は特許権その他の特許に関する権利について権利能力を有しないものとされている。
  • 鉱業法において、日本国民又は日本国法人のみが鉱業権について権利能力を有するものとされている。

また、権利能力そのものの制限ではないが、航空法において、外国人はその所有する航空機の登録を受けることができないものとされている。登録が受けることができなければ所有権の得喪・変更を対抗できないから、実質的には権利能力の制限と同様である。

参照資料

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  11. ^ 岡田豊 (2018年11月26日). “数字で確認!すでに「移民大国」な日本の現実”. 東洋経済オンライン. https://toyokeizai.net/articles/-/250036 2018年11月26日閲覧。 
  12. ^ 在留カードまたは特別永住者証明書の「国籍・地域」欄
  13. ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。2010年(平成22年)までは台湾を含む。
  14. ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは朝鮮を含む。過去の複雑な経緯があり韓国政府の旅券及び保護を受けていなくても日本の外国人登録上は「韓国」となっている人がいるので「大韓民国」と書くのは妥当でない。実際の登録証明書上も「韓国」または「朝鮮」となっていて「大韓民国」「朝鮮民主主義人民共和国」「北朝鮮」などの表記は使用されていない。
  15. ^ 2012年(平成24年)に中国から分離。また、「台湾」のうち中長期在留者及び特別永住者については,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた人の数である。
  16. ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレス軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。外務省の資料「在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)」によると、2008年(平成20年)3月31日時点で、施設内外に居住する在日米軍軍人・軍属・家族の総数は94217人。
  17. ^ 2015年(平成27年)に韓国から分離。
  18. ^ ロシアの1980年(昭和55年)、1990年(平成2年)は  ソビエト連邦の数字。旧ソ連構成国15カ国の合計は、2015年(平成27年)で13,908人。
  19. ^ ドイツの1990年(平成2年)、1980年(昭和55年)は旧東独地域を含む。
  20. ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。2010年(平成22年)までは台湾を含む。
  21. ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは朝鮮を含む。
  22. ^ 2012年(平成24年)に中国から分離。また、「台湾」のうち中長期在留者及び特別永住者については,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた人の数である。
  23. ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレス軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。外務省の資料「在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)」によると、2008年(平成20年)3月31日時点で、施設内外に居住する在日米軍軍人・軍属・家族の総数は94217人。
  24. ^ 2015年(平成27年)に韓国から分離。
  25. ^ ロシアの1980年(昭和55年)、1990年(平成2年)は  ソビエト連邦の数字。旧ソ連構成国15カ国の合計は、2015年(平成27年)で13,908人。
  26. ^ ドイツの1990年(平成2年)、1980年(昭和55年)は旧東独地域を含む。
  27. ^ 文部科学省 外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について
  28. ^ 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 3 違反審判の概況 (4)在留特別許可, 平成21年版「出入国管理」, 法務省入国管理局, 2009年(平成21年)10月, p. 40.
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関連項目

外部リンク