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旅行代理店(りょこうだいりてん、: Travel agency)とは、交通宿泊などの要素から構成された旅行商品を、企画・実施、あるいは仲介して販売する会社のこと[1]

「旅行会社」(りょこうがいしゃ)とも呼ばれる。他の呼称として、旅行業者(りょこうぎょうしゃ)、旅行斡旋業者(りょこうあっせんぎょうしゃ)、ツーリストビューロー(: Tourist bureau)など。店舗を持たないオンライン旅行会社や、ビジネストラベルマネジメント対応の旅行会社に関しても、本項で記述する。

目次

日本の旅行代理店における登録制度編集

旅行業法上の旅行業等の区分には、観光庁長官[2]の登録が必要な第1種旅行業、本社所在地の都道府県知事の登録が必要な第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業および旅行サービス手配業がある[3]

区分 取扱業務 基準資産 営業保証金[4][5]
第1種旅行業 海外・国内の企画旅行の企画・実施
手配旅行の企画・実施及びパッケージツアーの代売
3,000万円以上 前事業年度の取扱額が70億円未満の場合は7,000万円
前事業年度の取扱額が70億円以上2兆円未満の場合は取扱額により8,000万円 - 4億5,000万円
前事業年度の取扱額が2兆円以上の場合は1兆円ごとに1億円をさらに加算
前事業年度における海外募集型企画旅行の取扱額が8億円以上2,100億円未満の場合は取扱額により900万円 - 5,000万円をさらに加算
前事業年度における海外募集型企画旅行の取扱額が2,100億円以上の場合は1,000億円ごとに1,100万円をさらに加算
第2種旅行業 国内の募集型企画旅行の企画・実施
海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施
手配旅行の企画・実施及びパッケージツアーの代売
700万円以上 前事業年度の取扱額が7億円未満の場合は1,100万円
前事業年度の取扱額が7億円以上2兆円未満の場合は取扱額により1,300万円 - 1億7,000万円
前事業年度の取扱額が2兆円以上の場合は1兆円ごとに3,000万円をさらに加算
第3種旅行業 隣接する市町村に限定した国内の募集型企画旅行の企画・実施
国内・海外の受注型企画旅行の企画・実施
手配旅行の企画・実施及びパッケージツアーの代売
300万円以上 前事業年度の取扱額が2億円未満の場合は300万円
前事業年度の取扱額が2億円以上2兆円未満の場合は取扱額により450万円 - 1億2,000万円
前事業年度の取扱額が2兆円以上の場合は1兆円ごとに2,500万円をさらに加算
地域限定旅行業 隣接する市町村に限定した国内の募集型企画旅行の企画・実施
パッケージツアーの代売
100万円以上 前事業年度の取扱額が400万円未満の場合は15万円
前事業年度の取扱額が400万円以上2兆円未満の場合は取扱額により100万円 - 1億2,000万円
前事業年度の取扱額が2兆円以上の場合は1兆円ごとに2,500万円をさらに加算
旅行業者代理業 所属旅行業者より委託された旅行業務の範囲内のみ 基準なし 供託金なし
旅行サービス手配業 国内向けランドオペレーターのみ (2018年1月施行) 基準なし 供託金なし

旅行業法によると、第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業を営む事業者は一定額以上の財産的基礎があることが求められており、また供託所にあらかじめ一定額を供託しなければならない。なお、旅行業法第三章の定める旅行業協会日本旅行業協会または全国旅行業協会)に加入した事業者は、弁済業務保証金分担金として5分の1の金額を納付することにより、これに代えることができる[3]

法的には、各営業所に1名以上の「総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者」の資格を持つ者の選任と、営業時間中の常駐が必要となる[6]

2017年3月のてるみくらぶの経営破綻を受け、第1種旅行業者は2018年4月から、観光庁に毎年1回、決算申告書・納税証明書・純資産・取引額の書類提出が、5年に1回行われている旅行業の更新の際にも、公認会計士などのチェックを受けた書類を観光庁へ提出することがそれぞれ義務付けられた他、前事業年度における海外募集型企画旅行の取扱額が8億円以上の業者は取扱額に応じて、営業保証金が900万円から5000万円(取扱額が2100億円以上の場合は1000億円ごとに1100万円がさらに上乗せされる)、弁済業務保証金分担金が180万円から1000万円(取扱額が2100億円以上の場合は1000億円ごとに220万円がさらに上乗せされる)がそれぞれ追加負担となる[5]。また第1種、第2種、第3種のすべての事業者に対しても、2018年4月以降、純資産に対して取引額が大きい企業や取引額が急激に増大した企業に対し、日本旅行業協会または全国旅行業協会が立入調査を実施する[7][8]。地域限定旅行業は、前事業年度の取扱額が400万円未満の場合における営業保証金が、100万円から15万円に引き下げられた[5]

なお、旅行を申し込む利用者が、これらのいずれにも登録していない無登録業者と契約した場合、トラブル発生時において、旅行業法その他の関係法令に基づく法的保護は受けられない。また、日本語のホームページを開設しているが日本国内に営業所を持たない海外の企業と契約した場合は、同様に法的保護の対象外となる[9]

第1種旅行業者は、観光庁のウェブサイトから確認が可能である[9]。第2種旅行業者・第3種旅行業者等は、東京都大阪府等、各都道府県のウェブサイトで確認可能となっている[10]

標準旅行業約款編集

標準旅行業約款とは、観光庁長官及び消費者庁長官が定める旅行業者の標準普通約款である。[11]

構成編集

  • 募集型企画旅行契約の部
    • 第1章 総則
    • 第2章 契約の締結
    • 第3章 契約の変更
    • 第4章 契約の解除
    • 第5章 団体・グループ契約
    • 第6章 旅程管理
    • 第7章 責 任
    • 第8章 営業保証金
  • 受注型企画旅行契約の部
    • 第1章 総則
    • 第2章 契約の締結
    • 第3章 契約の変更
    • 第4章 契約の解除
    • 第5章 団体・グループ契約
    • 第6章 旅程管理
    • 第7章 責任
    • 第8章 営業保証金
  • 別紙 特別補償規程
    • 第1章 補償金等の支払い
    • 第2章 補償金等を支払わない場合
    • 第3章 補償金等の種類及び支払額
    • 第4章 事故の発生及び補償金等の請求の手続
    • 第5章 携帯品損害補償
  • 手配旅行契約の部
    • 第1章 総則
    • 第2章 契約の成立
    • 第3章 契約の変更及び解除
    • 第4章 旅行代金
    • 第5章 団体・グループ手配
    • 第6章 責任
    • 第7章 営業保証金
  • 渡航手続代行契約の部
  • 旅行相談契約の部

旅行会社のタイプ編集

従来型の旅行代理店編集

店舗を通じた旅行商品の販売を行う事業者。英語圏では、Traditional Travel Agency (TTA、伝統的旅行会社)と呼ばれる[12][13]

日本の場合、従来型の旅行代理店の業務としては、主に以下が挙げられる。

旅行会社の業務は、旅行商品の企画造成とその販売の2つの面を持つ。大手企業では両業務を共に行う企業が多いが、企画造成に特化して販売を提携企業に委託するホールセラー専業の企業もある[15]。これに対し、ホールセラーから受託された旅行商品を販売する企業はリテーラーと呼ばれる。「旅行代理店」と呼ばれる旅行会社の営業店舗は、リテールを専門としている[16]

旅行サイト全世界訪問数
(2018年6月、PC・モバイル合計)
サイト名 訪問数
トリップアドバイザー 5億3615万
ブッキングドットコム 4億7308万
Airbnb 1億9676万
エクスペディア 1億2900万
トリバゴ 1億1594万
スカイスキャナー 1億0711万
ホテルズドットコム 7057万
シートリップ 6190万
KAYAK 5825万
アゴダ 3917万
*シミラーウェブ調べ[17]
*訪問数の集計
*「※」はメタサーチ
旅行サイト国内訪問者数
(2018年6月、PC経由)
サイト名 訪問者数
楽天トラベル 884万
じゃらんnet 811万
トリップアドバイザー※ 639万
Yahoo!トラベル 363万
JTB 322万
フォートラベル 298万
ブッキングドットコム 243万
エクスペディア 225万
Travel.jp 220万
阪急交通社 208万
*ヴァリューズ調べ[18]
*ユニークユーザーの集計
*「※」はメタサーチ

日本の旅行業法の規定では、従来型の旅行代理店が販売する旅行商品は、募集型と受注型の企画旅行、および手配旅行に分類される。インターネットの普及以前は、遠隔地の宿泊施設や交通機関の手配は、旅行代理店を通さなければ困難とされた。

しかし、インターネットの普及以降、ウェブを利用して、個人で容易に手配が可能となったことから、旅行者が、旅行代理店を経由せず、宿泊施設や航空会社などと直接契約するケースが増加した。この影響から、日本の旅行業者及び旅行業者代理業者数は、1995年から2015年の間に、約4分の3に減少(旅行業者代理業者数は半減)している[19]

他産業と比較して、旅行業の収益性の低さが指摘されており[19]、このため、従来型の旅行代理店は、オンライン販売を併せて行う[19]と同時に、企画力の強化にシフトし、パッケージツアーの開発や販売に力を入れている場合が多い。

価格以上に、サービスの手厚さを求める需要層に向けて、テーマや目的を絞った特化型旅行商品の開発[20]や、富裕層[21]シニア[22]を対象とした高品質旅行商品の提供など、差別化されたサービスの強化が図られている。また、JTBなど大手企業を中心に、国境を越えた事業展開も進められている[19]

オンライン旅行会社編集

オンライン販売に特化した企業で、英語圏を中心に、Online Travel Agency (OTA)と呼ばれる企業[1][23]

伝統的旅行代理店の淘汰が進んだアメリカ[1][19]をはじめとして、2010年代に旅行産業における主要プレイヤーとなっており、日本においても、楽天トラベルを運営する楽天じゃらんnetを運営するリクルートなど、従来型の旅行代理店と異なる企業が、旅行業者としての登録を行い[24]、旅行産業の中でウェイトを持つようになっている。世界的には、ブッキング・ホールディングスエクスペディア・グループが、この分野の2大企業となっている。また、各企業でオンライン販売される同内容の旅行商品を、企業の枠を横断して旅行者に提示するメタサーチ運営企業が存在感を高めており、世界的には、トリップアドバイザーが代表的企業となっている。

ビジネストラベルマネジメント編集

企業の出張業務を一元的に受注・管理し、出張費用の削減、経費管理、危機管理などのサービスを行う、ビジネストラベルマネジメント(Business Travel Management, BTM)対応の旅行会社が、欧米を中心に広がっている[1]。企業活動のグローバル化に伴い発達した事業形態であり[25]、一般企業が旅行業者として登録されたBTM対応のグループ企業(インハウス旅行会社と呼ばれる)を持つ場合[26]のほか、近年ではビジネストラベル専門のノウハウを持つ旅行会社が現れている。世界的には、アメリカン・エキスプレスカールソン・ワゴンリー・トラベルなどが、BTMを専門とする代表的企業となっている。

主な旅行会社編集

日本企業ランキング編集

平成29年(2017年)度におけるランキングを示す。旅行業界では、一般企業における「売上高」とは別に、「取扱額(Gross Bookings、総予約額)」と呼ばれる指標が用いられている[27]。取扱額は観光庁による集計[28]。取扱額には旅行業以外の部門(出版業・航空セールス業など)を含めないが、売上高には旅行業以外の数値が含まれている。また、取扱額は四捨五入表示であり、海外旅行外国人旅行・国内旅行の各部門の加算値が合計と一致しない場合がある。

順位 企業名 取扱額合計 海外旅行部門 外国人旅行部門 国内旅行部門 売上高 備考
1 JTB(連結) 1兆7,152億円 5,956億円 875億円 1兆321億円 1兆3,230億円[29] 取扱額はJTB東北JTB九州i.JTB等グループ25社合計
2 楽天 6,102億円 406億円 120億円 5,575億円 -[30] オンライン旅行業
3 KNT-CTホールディングス 4,909億円 1,545億円 211億円 3,153億円 8,181億円[31] 取扱額は近畿日本ツーリストクラブツーリズム等グループ8社合計
4 エイチ・アイ・エス(連結) 4,877億円 3,922億円 357億円 598億円 6,060億円[32] 取扱額はオリオンツアー等グループ5社合計
5 日本旅行 4,339億円 1,204億円 401億円 2,733億円 -
6 阪急交通社(連結) 3,455億円 2,066億円 28億円 1,361億円 - 阪急阪神ビジネストラベル等グループ3社合計
7 ANAセールス 1,913億円 228億円 10億円 1,674億円 -
8 ジャルパック 1,833億円 550億円 0.3億円 1,283億円 -
9 東武トップツアーズ 1,393億円 316億円 67億円 1,009億円 -
10 ジェイアール東海ツアーズ 989億円 16億円 11億円 963億円 -

世界の旅行会社編集

伝統的旅行代理店

2017年の伝統的旅行代理店の規模を示す。数値は各社の年次報告書に拠る。

企業名 売上高 本部所在国 備考
トゥイ(連結)[33] 185億3,500万ユーロ(Turnover   ドイツ 旅行部門以外(航空部門など)の数値が含まれている。ヌーベル・フロンティエール等グループ企業を含む
トーマス・クック・グループ[34] 71億2,200万英ポンド(Revenue   イギリス 旅行部門のみの数値(航空部門は含まない)。ネッカーマン等グループ企業を含む
オンライン旅行会社

2017年のオンライン旅行会社の規模を示す(売上高=Revenue、取扱額=Gross Bookings、宿泊販売室数=Room Nights)。数値は各社の年次報告書に拠る。

企業名 売上高 取扱額 宿泊販売室数 本部所在国 備考
ブッキング・ホールディングス[35] 126.8億米ドル 812億米ドル 6億7,310万室   アメリカ合衆国 ブッキングドットコムアゴダ等グループ企業を含む
エクスペディア・グループ[36] 100.6億米ドル 884億米ドル 3億1,210万室   アメリカ合衆国 ホテルズドットコムトリバゴ等グループ企業を含む
シートリップ[37] 41.2億米ドル - -   中国 スカイスキャナー等グループ企業を含む
トリップアドバイザー[38] 15.6億米ドル - -   アメリカ合衆国
ビジネストラベルマネジメント

2017年の取扱額を示す。数値はTravel Weeklyのデータに拠る[39]

企業名 取扱額 本部所在国 備考
アメリカン・エキスプレス・
グローバル・ビジネス・トラベル
327億米ドル   アメリカ合衆国 アメリカン・エキスプレスCertares LPの合弁企業
日本では日本旅行・グローバルビジネストラベル(日本旅行との合弁)として展開
BCDトラベル 257億米ドル   オランダ
カールソン・ワゴンリー・トラベル 232億米ドル   フランス 日本ではJTB-CWT(JTBとの合弁)として展開
フライトセンター 160億米ドル   オーストラリア

旅行代理店の起こり編集

大衆の旅行の起源として近世参詣をあげられることと関連して、日本の旅行代理店のルーツの一つとして、御師や先達などが挙げられる。彼らは、社寺に所属する下級の神職僧侶などで、各社寺の布教のために村々に(信者団体)を組織し、信者を獲得していった。定期的に村を訪れ、社寺のお札を配ったり、教えを説教したりした。そして、村人が社寺に参拝する際には、彼らは案内人として社寺まで先導し、社寺に到着すれば宿泊先の斡旋や提供、旧所名跡の案内解説を行い、社寺参拝の取次ぎを行なった。この際の参拝者のもたらす収益は大きなもので、信者名簿は顧客リストとして重要視され、高額で取引されるようになり、また借金のかたともされた。これらの制度は、明治に入り政府により廃止されたものの、近代大衆旅行の基本的な形が既に出来上がっていた。

明治に入り、外貨の獲得を目的として観光業の有用性が注目され、1893年渋沢栄一を中心に訪日外国人旅行者のもてなしを目的とした「喜賓会」が設立された。1905年南新助日本旅行の前身となる「日本旅行会」を創業、日本で初めて鉄道の貸し切りを行い、伊勢神宮や高野山などの参拝旅行を企画・実行、団体企画旅行造成の先駆けとなった。続いて1912年、訪日外国人旅行の促進・斡旋を目的とした任意団体「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」(Japan Tourist Bureau、のちの日本交通公社、現在のJTB)が官民合同で設立された[40]

1964年東京オリンピック開催に伴う交通インフラ整備と海外観光旅行の自由化を受け、1965年日本航空が海外パッケージツアー「ジャルパック」を発売、続いて1968年、日本交通公社が日本通運と共同で海外パッケージツアー「ルック」を発売、1970年には日本交通公社が国内パッケージツアー「エース」を発売、以降、旅行会社各社によるパッケージツアーが普及した[40]

世界的には、イギリストーマス・クック社が、近代的な意味での最初の旅行代理店とされる[40]

脚注編集

  1. ^ a b c d 観光産業の現状について (PDF)”. 観光庁 (2012年9月10日). 2015年1月1日閲覧。
  2. ^ 2008年9月以前は国土交通大臣2001年1月以前は運輸大臣
  3. ^ a b 観光産業>旅行業法”. 観光庁. 2018年3月19日閲覧。
  4. ^ 営業保証金制度の概要・弁済業務保証金制度の概要観光庁
  5. ^ a b c 弁済分担金の追加、海外ツアー年8億円以上対象に、180万円からトラベルビジョン 2018年4月1日
  6. ^ 旅行業法”. 観光庁. 2015年1月1日閲覧。
  7. ^ てるみWGが最終報告書-弁済制度引き上げ、海外ツアー取扱額ごとに トラベルビジョン 2017年9月8日
  8. ^ 新たな時代の旅行業法制に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループとりまとめ観光庁 2017年8月31日
  9. ^ a b 旅行業・宿泊業関係情報(旅行業者ネガティブ情報含む)”. 観光庁 (2014年11月26日). 2015年1月1日閲覧。
  10. ^ 旅行業・通訳案内士 登録業者等リスト”. 公益財団法人 東京観光財団. 2015年1月1日閲覧。登録旅行業者の登録情報の公開について”. 大阪府. 2015年1月1日閲覧。
  11. ^ 旅行業法第十二条の三
  12. ^ JATA経営フォーラム2013開催報告「グローバル視点で強くなる! ~新たな価値創造に向けて~」”. 日本旅行業協会. 2015年4月11日閲覧。
  13. ^ 日本のオンライン旅行市場 (PDF)”. 電通 (2015年1月26日). 2015年4月11日閲覧。
  14. ^ 旅行業法第1章第二条
  15. ^ ホールセラーとは・用語集”. JTB総合研究所. 2016年8月21日閲覧。
  16. ^ リテーラーとは・用語集”. JTB総合研究所. 2016年8月21日閲覧。
  17. ^ [1]「tripadvisor.jp」「tripadvisor.com」など各地域で異なるドメイン名が使用されているサイトは、その合算値に拠る。なお、アクセス数が微少なドメインに関しては集計されていない。
  18. ^ ネットユーザー行動分析トレンドreport【2018夏の旅行】”. 株式会社ヴァリューズ (2018年7月25日). 2018年7月25日閲覧。
  19. ^ a b c d e 平成28年版 観光白書 (PDF)”. 観光庁. 2016年7月8日閲覧。
  20. ^ 特化型旅行商品に加えて、目的を絞った専門店舗を開設する場合もある。JTB首都圏、銀座に海外ウエディング旗艦店を開業”. トラベルビジョン (2013年3月26日). 2015年6月7日閲覧。
  21. ^ 富裕層の旅行、新旧モデルを理解して「本物」の提供を”. トラベルボイス (2013年11月27日). 2015年4月11日閲覧。
  22. ^ 70代に「ゆとり旅行」”. 讀賣新聞 (2012年10月31日). 2015年11月3日閲覧。
  23. ^ 旅行業界の役割と変化への挑戦”. 航空経営研究所. 2015年4月11日閲覧。
  24. ^ 楽天は第1種旅行業者としての登録、リクルートは第3種旅行業者としての登録。
  25. ^ 経営の最適化を実現するビジネストラベルマネジメント”. ダイヤモンド社 (2013年1月21日). 2015年4月11日閲覧。
  26. ^ 富士フイルムブリヂストンなど多数。
  27. ^ 旅行業界における「取扱額」と「売上高」の関係に関しては以下を参照。旅行業の財務分析 (PDF)”. 明治大学. 2015年9月13日閲覧。株式上場を行う旅行業者(KNT-CTホールディングスやエイチ・アイ・エスなど)の有価証券報告書・年次報告書における「売上高」「取扱額」の数字も併せて参照。
  28. ^ 平成29年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計(速報) (PDF)”. 観光庁 (2018年6月6日). 2018年6月7日閲覧。なお、同資料では、第1種・第2種旅行業者のみを集計対象としており、じゃらんnetを運営するリクルート(第3種旅行業者)などは集計対象外。
  29. ^ 連結決算値。平成30年3月期 決算概要 (PDF)”. JTB (2018年5月25日). 2018年6月7日閲覧。
  30. ^ 楽天としての数値は旅行業以外の数値が大きいため含めていない。
  31. ^ 有価証券報告書 (PDF)”. KNT-CTホールディングス (2018年6月20日). 2018年7月14日閲覧。
  32. ^ 2017年10月期の数値(連結決算値)。ハウステンボスなどの数値が含まれる。有価証券報告書 (PDF)”. エイチ・アイ・エス (2018年1月25日). 2018年6月7日閲覧。
  33. ^ Annual Report 2017 (PDF)” (英語). TUI Group AG (2017年12月8日). 2018年3月31日閲覧。
  34. ^ Annual Report and Accounts 2017 financial statements (PDF)” (英語). Thomas Cook Group plc (2017年11月23日). 2018年3月31日閲覧。
  35. ^ Annual Report 2017 (PDF)” (英語). Booking Holdings Inc. (2018年2月27日). 2018年3月31日閲覧。
  36. ^ Q4 2017 Earnings Release (PDF)” (英語). Expedia Group Inc. (2018年2月10日). 2018年3月31日閲覧。
  37. ^ Annual Report 2017” (英語). Ctrip.com International Ltd.. 2018年3月31日閲覧。
  38. ^ TripAdvisor Reports Fourth Quarter and Full Year 2017 Financial Results (PDF)” (英語). TripAdvisor Inc. (2017年2月14日). 2018年3月31日閲覧。
  39. ^ Travel Weekly's Powerlist 2018” (英語). Travel Weekly. 2018年7月14日閲覧。
  40. ^ a b c 岡本伸之(編) 『観光学入門 -- ポスト・マス・ツーリズムの観光学』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2001年ISBN 4-641-12130-3

関連項目編集

外部リンク編集

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