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日本国有鉄道が提出した鉄道路線の区分一覧

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日本国有鉄道が運輸省に提出した鉄道路線の区分一覧とは、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」(昭和55年法律第111号)に基づき、1981年(昭和56年)に日本国有鉄道運輸省に提出した鉄道路線の区分の一覧で、1981年(昭和56年)3月に出された「運輸省告示」の原案ともなった。

幹線系線区編集

幹線鉄道網編集

人口10万人以上の都市を相互に連絡し、旅客営業キロが30km以上で、支線を含む全区間における旅客輸送密度が4,000人以上の鉄道路線、及び及び貨物輸送密度4,000t以上の鉄道路線が幹線系線区における幹線鉄道網として分類とされ、これに該当する51路線、11,687kmの鉄道路線が、これに分類された。

その他編集

支線を含む全区間における旅客輸送密度が8,000人以上の鉄道路線(15路線604.0km)が幹線系線区におけるその他として分類とされた。

地方交通線編集

地方交通線編集

特定地方交通線編集

地方交通線のうち、旅客輸送密度が4,000人未満で、バス転換が適当な鉄道路線。但し、以下の条件に該当する鉄道路線を除く鉄道路線が、これに分類された。

  1. 隣接駅間において、ピーク時一方向1時間あたり旅客人員が1,000人以上の鉄道路線。
  2. 代替輸送道路がない鉄道路線。
  3. 代替輸送道路が積雪のため年間10日以上不通となる鉄道路線。
  4. 旅客一人当たり平均乗車キロが30km以上で、支線を含む全区間における旅客輸送密度が1,000人以上の鉄道路線。

昭和60年までの廃止対象路線編集

特定地方交通線のうち、旅客輸送密度が2,000人未満の鉄道路線で、昭和55年12月の閣議において、昭和58年度から昭和60年度までに廃止することが閣議了解された鉄道路線が、これに分類された。なお、北海道地域の深名線と東北地域の岩泉線、東海地域の名松線については、その後、除外された。

第一次廃止対象線区編集

昭和58年夏までの廃止予定線区が、これに分類された。