Wikipedia

泉健太

日本の政治家

泉 健太（いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期[注 1]）、立憲民主党代表（第2代）、同党京都府連常任顧問[1]、同党ネクスト総理大臣。政治活動では「泉ケンタ」表記を用いる[2]。

泉 健太
いずみ けんた
Kenta Izumi 2022-6-26 (cropped).jpg
街頭演説をする泉健太（秋葉原の歩行者天国にて）
生年月日 (1974-07-29) 1974年7月29日（48歳）
出生地 日本の旗 日本 北海道札幌市北区
（出身地は石狩市花川）
出身校 立命館大学法学部
前職 参議院議員福山哲郎秘書
現職 立憲民主党代表
衆議院議員
所属政党 （民主党→）
（民進党→）
（希望の党→）
（旧国民民主党（前原G）→）
立憲民主党（泉G）
称号 法学士
親族 父・泉訓雄（元石狩市議会議員）
外祖父・吉田重春（元北海道小型自動車販売協会専務理事）
曽祖父・吉田重貞（北海道毎日新聞社社長）
サイン Kenta Izumi signature.svg
公式サイト 泉ケンタ公式サイト
選挙区 （京都3区→）
（比例近畿ブロック→）
京都3区
当選回数 8回[注 1]
在任期間 2003年11月10日 - 2016年4月12日
2016年4月26日 - 現職
その他の職歴
新・立憲民主党 ロゴ.svg 第2代 立憲民主党代表
（2021年11月30日 - 現職）
新・立憲民主党 ロゴ.svg 立憲民主党ネクスト総理大臣
泉健太「次の内閣」
（2022年9月13日 - 現職）
新・立憲民主党 ロゴ.svg 初代 立憲民主党政務調査会長
（2020年9月15日 - 2021年11月30日）
Logo of Democratic Party For the People.svg 第2代 旧・国民民主党政務調査会長
（2018年9月11日 - 2020年9月11日）
Logo of Democratic Party For the People.svg 初代 旧・国民民主党国会対策委員長
（2018年5月8日 - 2018年9月11日）
Logo of Kibō no Tō.svg 第2代 希望の党国会対策委員長
（2017年11月14日 - 2018年5月7日）
テンプレートを表示

内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党、立憲民主党政務調査会長を歴任した。

北海道札幌市北区生まれ[3]、石狩市花川育ち[4][5]。

来歴

生い立ち

出生

1974年（昭和49年）、北海道札幌市北区に生まれ[3]、石狩市花川で育つ[3]。家族は7人で、4人兄弟の末っ子であった[6]。

小学校から野球を始め、甲子園を目指していた[6]。

政治家を志す

政治家を志した原体験は、小学生のときだった[7]。隣家に足の不自由な高齢女性が住んでおり、泉はその家の雪かきを代わりに行った[7]。すると、女性はお礼に自家製のヨーグルトを泉に与えた[7]。

「誰かが喜んでくれることの喜びが原体験になっている気がする」と後に語っている[7]。

政治が変わりうる実感

また、同じく小学生だった1983年（昭和58年）の北海道知事選挙では、既得権益によらない「横路孝弘と勝手に連帯する若者連合（勝手連）」という流行が起き、無所属の横路孝弘[注 2]が道知事に就任した[7]。

泉は「市民の力によって政治が変わる」ことを感じたという[7]。

父・泉訓雄

父親の訓雄（のりお、2011年3月12日に74歳で死去）[8]は保守的な政治風土のなかで町内会長のような役目を務めており、自宅の居間には地域の人々が集まって様々な雑談のほか、密議や謀議を行っていたという[7]。訓雄は2003年、2007年の石狩市議会議員選挙に当選した[9]。

泉は訓雄について「地域を回って相談に応じることには熱心だったが、政策力はほとんどなかったのではないか」と評し、反面教師として見ていたという[7]。

青年期

高等学校（札幌開成高等学校[10]）では、生徒会長を務めた[11]。

京都府の立命館大学法学部へ進学し[10]、関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。

学生時代も政治に関心を持っていたが、泉が「正しい」と思う勢力が衆議院総選挙では負け続けていた[7]。「なぜこの国では自由民主党以外の政党が育たないのだろう」と考えていた[7]。

また、大学時代には「政治家以外にも世の中をよくする仕事はたくさんある」とも感じた[7]。市長選挙の公開討論会を実現する運動に関わり、投票率を上げるための活動も行った[7]。NPOやNGOの活動を行うことも模索したが、「仕事にするのは難しい」と感じて諦めたという[7]。

大学卒業後は、民主党の参議院議員であった福山哲郎の秘書を務めた。

政治家へ

初出馬

2000年の第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬した。当時25歳と全国で最年少の候補であったが[7]、自由民主党（自民党）の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。

このとき、保守的だった父は、泉のために民主党へ鞍替えしたという[7]。

初当選

2003年の第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。

郵政選挙でも当選

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選（清水も比例復活で当選）。

同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明[12]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[13]。

民主党政権

 
2009年10月17日、納沙布岬にて内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）前原誠司（右から2人目）、根室市長長谷川俊輔（右から1人目）らと歯舞群島を視察

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に就任。

2010年6月、菅直人内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅直人改造内閣発足により退任した。

2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[14]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[15]。

2012年9月、野田佳彦の任期満了に伴う民主党代表選挙で小川淳也、柚木道義らと共に細野豪志の擁立に動いたが3年後を睨む細野が辞退したことから不発に終わった[16]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。

下野・民進党

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、細野豪志の推薦人に名を連ねた[17]。

2016年4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した（それにより北神圭朗が繰り上げ当選）。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[18]。当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[19]、同日付で衆議院議員となった。

同年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた[20]。

希望の党・国民民主党

2017年9月25日、東京都知事の小池百合子を代表とする「希望の党」が設立[21][22]。同年10月3日、希望の党は第48回衆議院議員総選挙の第1次公認192人を発表した[23][24]。泉もその中に含まれ、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に京都府内の申請者が全て公認された。そのため、府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[25]。

同年10月22日の衆院選で4人の候補者を破り、7選。自民党の木村弥生と日本維新の会の森夏枝は比例復活で当選した。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[26][27]。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した[28]。9月11日より党政務調査会長[29]。

立憲民主党へ

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党の代表選挙に立候補することを表明する[30]。10日の投開票の結果、枝野幸男に敗れた[31]。15日、結党した新・立憲民主党の政務調査会長に就任した[32]。

2021年9月26日、日本維新の会が次期衆院選の京都3区に大山崎町議会議員の井上博明を擁立する方向で調整していることが明らかとなった[33]。10月14日、日本共産党京都府委員会は京都3区と6区は自主投票とし、候補者擁立を見送る方針を明らかにした。同党が衆院選（補欠選挙を除く）の府内の選挙区で候補を立てないのは、中選挙区制時代を含め初めてのこととなった[34]。10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。木村は比例復活もかなわず議席を失った[35][36]。

立憲民主党代表

 
新韓国大統領の尹錫悦が派遣した政策協議代表団（団長：国会副議長の鄭鎭碩）との会談（2022年4月7日）
 
2022年6月26日、秋葉原にて街頭演説をする泉

2021年11月2日、枝野幸男が総選挙で立憲民主党が伸び悩んだ責任を取り、代表を辞任する意向を表明[37]。11月16日、枝野の辞任に伴い行われる代表選挙に立候補する意向を明らかにし[38]、17日に正式に出馬表明した[39]。

立憲民主党にとって苦い記憶となっているのが、前年に旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流した際の人事だった。当時の代表だった枝野幸男が2020年9月14日に発表した骨格人事は、自身を含め、幹事長ら4人がすべて男性で不評を買った[40][41]。翌9月15日の党大会では、来賓の学生から「組織に女性はいるのに幹部に女性が一人もいない状況は不自然だと思いませんか」と指摘された[42][40]。それから1年後、「改革を進める政党」というイメージづくりを念頭に置いた泉は、出馬表明した2021年11月17日の夜、BS-TBS『報道1930』で「執行役員の男女同数」を明言、公約した[40][43]。

同年11月30日の代表選挙では、ともに決選投票に残った逢坂誠二を抑え代表に選出された[44][45]。12月1日、泉は役員人事の骨格を固め、西村智奈美を幹事長に、逢坂誠二を代表代行に、小川淳也を政調会長に、馬淵澄夫を国会対策委員長に、大西健介を選挙対策委員長に起用すると発表した[46]。12月4日、福岡市で開かれた党福岡県連大会で、「執行役員会は12人で構成する。6日の両院議員総会で男性6人女性6人の執行役員を発表する」と述べた[47]。12月6日、党は執行役員12人の人事を公表。泉は公約を果たした[48][49][注 3]。

2022年6月14日、立憲民主党の有志議員が自衛隊員の処遇改善を目的に同党前代表の枝野幸男を会長とする「自衛隊員応援議員連盟」を発足させ、安住淳や玄葉光一郎、野田佳彦らと共に泉も呼びかけ人の1人となった[50][51]。

同年7月12日、第26回参議院選挙で改選議席を大幅に下回り、また日本維新の会にも比例代表票で後塵を拝する敗北を喫した事に対し党勢回復を目指す考えを表明し、併せて「いつ次期総選挙があるか分からない。」と代表を続投する考えを示した[52]。また、同選挙期間中に元内閣総理大臣安倍晋三が銃殺され、岸田文雄首相が国葬を行うことを決定したことに対し、当初「冥福祈り静かに見守りたい」との談話を発表していた[53]。しかし22日、「国会での説明や審議もない状況の中で、政府の決定には賛同しかねる。」と反対姿勢に転じた[54][55]。

8月26日、幹事長に岡田克也らベテランを起用する新執行部を発足させ、その理由について「政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出す」狙いがあると強調した。また、かつての民主党や民進党で設置されていた次の内閣を発足させる意向を表明した[56]。

10月21日、東京都内で講演した際に国会法改正案の提出や旧統一協会による霊感商法や多額の献金強要の被害者救済に向けた法整備などの6項目において限定的に連携することで合意[57][58]した日本維新の会との憲法観の溝について泉は維新を「改憲政党」としながらも「そんなに差があってないと言えるのではないか」と述べた。維新の掲げる改憲5項目についても「多くはそう対立しない」と主張した。特に野党においては国民民主党や維新などが改正を主張している憲法9条については「集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。」と述べ、一部集団的自衛権の行使を認める観点での改正の是非も含めた議論を容認する考えを示した。「決定的な対立ではないのかな、と感じている。」とも述べ、今後の連携強化に意欲を見せた[59][60]。しかし党内反発を受けて22日、福岡市での記者会見で、必要であれば憲法審査会で9条も議論すればいいとした21日の発言を修正した。「今後の行動を見てもらいたい。立憲の主張が変わったということは、私の中ではない」と釈明した。自民党が掲げる自衛隊明記案についても触れ、「われわれは明記する必要はないと言っている政党だ。間違いない」と説明した[61]。

政策・主張

政治的思想

「中道」「穏健保守」の立場であると、マスメディアから評される[62][63][64][65]。

理想の国家像として「生きづらさを感じる人々が力を発揮できる社会」であると、2020年の立憲民主党代表選挙に立候補した際に訴えた。また、立憲民主党の党首を目指すにあたり「追及ありきではない、提案型の野党第1党」を標榜した[66]。

翌2021年の立憲民主党代表選挙でも、「中道、中間層、無党派層の人々から信頼が得られる政党として再生することを目指す」と述べた[67]。

憲法問題

  • 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[68]。2021年の朝日新聞社、毎日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」「反対」と回答[69][70]。2021年のNHKのアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[71]。
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[71][72]。

外交・安保

経済・財政

  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[68]。
  • 安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない[68]。一方、2021年のアンケートでは10％の消費税率について引き下げるべきとしている[69]。
  • 外国人労働者受け入れについて今より積極的に受け入れるべきとしている[72]。
  • 原発は日本に必要ないとし、脱炭素のためだとしても、原発に依存すべきではないとしている[72][69]。
    • 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答[71]。
    • 2021年11月24日、BS日本『深層NEWS』に立憲民主党代表選挙の候補者4人が出演。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、泉は「予備電源という意味で、ごく少数の原発は稼働させられるような状況を考えておかなければいけない」と述べ、限定的な再稼働を容認する立場を明らかにした[75]。

ジェンダー問題

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[68]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[70]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[71]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答[70]。
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[71]。

その他

発言

慰安婦判決に対する批判

2021年1月8日、かつて日本軍の慰安婦を務めた大韓民国の女性たちが同国の法廷で日本政府による損害賠償を求めた裁判において、ソウル中央地方裁判所は、日本政府に対して「損害賠償の支払い」を命じた[76]。

この判決に対し、泉は「全く受け入れられない」「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断は承服しかねる」と強く批判した[76]。さらに直後にも「日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外だ」とTwitter上で非難した[77]。

岸田文雄に対する評価

2021年9月10日、同月末に予定されていた自由民主党総裁選挙の立候補者の一人である岸田文雄に対して、立憲民主党（立憲）の政務調査会長であった泉は「（岸田の政策は）立憲とほぼ同じ。（もし岸田が自由民主党の党首となったら）連立を組めるのではないかと思う。」と高く評価した。また、同じく立候補者である河野太郎については「いちばん爆発力を持っている」と評した[78]。

その後、岸田は9月24日に同選挙で当選して自由民主党総裁に選出され、10月4日に内閣総理大臣に就任した[79]。さらに、11月30日に泉は立憲の代表選挙に勝利し、第2代代表に就任した[80]。

ゼレンスキー大統領の国会演説に対する主張

2022年2月24日にロシアの侵略を受けたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアメリカやイギリスの議会で行ったのと同様の演説を日本の国会で求めた際、演説前の「首脳会談・共同声明」が「絶対条件」であるとし、また内容も「両国政府の合意の範囲」が当然であると主張した。党内から批判の声も上がったが、3月18日の記者会見では演説自体に反対ではないと釈明しつつ、国会が国権の最高機関であることや過去のケースを理由に首脳会談や共同声明、演説内容の「事前調整」の必要性を改めて強調した[81]。

ギレン・ザビ引用演説

2022年6月26日、同年7月10日に投開票を行う第26回参議院議員通常選挙の街頭演説を秋葉原駅前で行った。その際「この物価高にはもっともっと怒っていただきたい。まさに『立てよ、国民』。私は皆さんにお伝えしたい。この悲しみ、この苦しみを怒りに変えて『立てよ、国民』」などと機動戦士ガンダムに登場するギレン・ザビ総帥のセリフをもじる形で発言した。しかしギレン・ザビは同作品で悪役の独裁者と位置づけられているキャラクターのため、立憲民主党公認として出馬する候補者からもTwitter上で「なんで負ける側の演説を使うんだろう」と苦言を呈された。これに対し泉は「負ける側と言われるとジオン側の引用が出来なくなり辛いですね。」とした上で「ギレンの演説は、扇動の危険も教えてくれた貴重な演説です。」と述べた[82]。

統一教会と自民党の関係について

霊感商法等の問題を抱え、2021年にもその被害が報告されている[83]世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「国会議員や陣営の多くが支援を明確に受けており、いわゆる旧統一教会系が自民党の支援団体だというのが多くの国民の認識だと思う。立憲民主党は明確に『ノー』であり、大きな違いではないか」と述べた[84]。

政治活動

国会質疑

警察官の救急法訓練を定期化:2006年（平成18年）1月の衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道[85]があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。

警察における私物PC一掃
2006年（平成18年）、愛媛県警などにおいて警察官の私物パソコン(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた[86]。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から「ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。」という答弁を引き出した[87]。
無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底
2007年（平成19年）3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多く[88]が行政サービスを受けていない問題を指摘した。
高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し
平成20年（2008年）5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤーやタクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた[89]。

立法活動

提出者となっている法案

提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。

  • 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)
  • 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)
  • 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)
    • 事業者に消費生活用製品等係る危険情報の提供を義務付けるもの。
    • 2006年（平成18年）5月22日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)
    • 携帯電話会社が提供する「フィルタリングサービス」について、契約者等に説明する義務を、携帯電話会社や販売代理店等に対して課すもの。
    • 2006年（平成18年）12月14日提出。第169回国会まで継続審査されたが、ほぼ同内容の与野党共同案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(第169回国会衆法第30号)が成立(平成20年法律第79号)したため、同国会閉会後は継続されず審議未了廃案となった。
  • 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)
  • 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)
    • 特殊法人等の役職員について、離職後2年間は在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下りすることを原則禁止するもの。
    • 2007年（平成19年）5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)
    • 地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。
    • 2007年（平成19年）5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)
    • 独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。
    • 2007年（平成19年）5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)
    • 地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。
    • 2007年（平成19年）6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)
  • 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)
    • 戦後いわゆるBC級戦犯として拘禁された外地戸籍者及びその遺族に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの。
    • 2008年（平成20年）5月29日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

深く関与した法案

提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。

  • 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)
    • 児童の安全確認などのための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るもの。
    • 2007年（平成19年）4月26日に衆議院青少年問題に関する特別委員長名で提出され、同年5月25日成立(平成19年法律第73号)。実質的な立法化作業は超党派の部会でおこなわれ[91]、民主党の法案担当者(児童虐待防止法改正作業チーム座長)として作業に参加した[92]。
  • 地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)
    • 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。
    • 2007年（平成19年）5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している[93]。
  • 株式会社地域力再生機構法案 (第169回国会閣法第14号)
    • 地域の中規模企業の経営改善を支援する法人を設立し、地域経済の再建を図り地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするもの。
    • 2009年（平成21年）4月23日に衆議院で修正議決され同年6月19日成立、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)として公布[94]された。自公民による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している[95]。
  • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 (第170回国会閣法第6号)
    • 最近の凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化するもの。
    • 2008年（平成20年）11月21日に衆議院で修正議決され、同年11月28日成立(平成20年法律第86号)。自公民共による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している[96]。
  • 衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)
    • 内閣委員会の運営の実情にかんがみ、内閣委員会の委員の員数を30人から40人とするもの。
    • 2008年（平成20年）12月24日に衆議院議院運営委員長名で提出され、同日議了。2005年（平成17年）10月の理事就任より度々、員数増員を主張していた[97]。2006年（平成18年）10月に実施されたシンクタンクのアンケートでは「内閣委員会が抱える分野が増大し、国会のチェックが働かなくなっている」と回答している[98]。

所属している主な団体・議員連盟

選挙

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
落 第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 25 京都3区 民主党 5万7536票 31.54% 1 2/4 /
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 29 京都3区 民主党 8万4052票 46.79% 1 1/3 /
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 31 京都3区 民主党 9万2249票 42.72% 1 1/3 /
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 35 京都3区 民主党 12万1834票 54.58% 1 1/4 /
比当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 38 比例近畿（京都3区） 民主党 5万8735票 31.52% 1 2/4 1/3
比当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 40 比例近畿（京都3区） 民主党 5万4900票 33.11% 1 2/4 1/4
当 第47回衆議院議員補欠選挙 2016年4月24日 41 京都3区 民進党 6万5051票 65.43% 1 1/6 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 43 京都3区 希望の党 6万3013票 38.30% 1 1/5 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 47 京都3区 立憲民主党 8万9259票 48.19% 1 1/3 /

略歴

 
2010年4月29日、チリにて国家緊急事態局長官ビセンテ・ヌニェス（左）と会談
 
2010年4月30日、ビオビオ州コンセプシオン市にてチリ地震の被災地を視察
 
内閣広報室より公表された肖像（2009年 撮影）

太字は現職。

官職

 
2009年12月7日、内閣府にて内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）福島瑞穂（中央）、内閣府副大臣大島敦（右）と男女共同参画を広める会に出席している泉健太(左)

（鳩山由紀夫内閣）

（菅直人内閣）

党職

本部

（第43回衆議院議員総選挙）

  • 2004年（平成16年）5月25日 組織委員会青年局次長
  • 2004年（平成16年）5月25日 団体交流委員会経済団体局次長
  • 2004年（平成16年）10月5日 団体交流委員会経済団体局次長（留任）
  • 2004年（平成16年）10月22日 組織委員会青年局次長（留任）
  • 2004年（平成16年）10月22日 介護保険ワーキング・チーム高齢者虐待防止法策定作業チーム事務局長
  • 2004年（平成16年）11月17日 『次の内閣』次世代育成支援プロジェクト・チーム事務局長
  • 2005年（平成17年）2月9日 『次の内閣』高齢者虐待防止プロジェクト・チーム事務局長
  • 2005年（平成17年）2月9日 治安・防犯ワーキング・チーム事務局長

（第44回衆議院議員総選挙）

  • 2005年（平成17年）9月21日 国会対策副委員長
  • 2005年（平成17年）10月4日 組織委員会副委員長
  • 2005年（平成17年）10月4日 組織委員会青年局長
  • 2005年（平成17年）12月14日 『次の内閣』子どもの安全合同会議副座長
  • 2005年（平成17年）12月17日 組織総局次長（役職名称変更）
  • 2005年（平成17年）12月17日 組織総局青年局長（役職名称変更）
  • 2006年（平成18年）9月26日 『次の内閣』子ども・男女共同参画担当副大臣
  • 2006年（平成18年）9月28日 国会対策副委員長（再任）
  • 2006年（平成18年）10月24日 組織委員長代理(青年担当)[117]
  • 2006年（平成18年）11月 『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会児童虐待防止法改正作業チーム座長
  • 2006年（平成18年）12月7日 『次の内閣』いじめ問題プロジェクト・チーム事務局長
  • 2007年（平成19年）9月10日 国会対策委員
  • 2007年（平成19年）9月19日 政策調査会副会長
  • 2008年（平成20年）9月21日 政策調査会副会長（再任）
  • 2008年（平成20年）9月21日 国会対策委員（再任）
  • 2009年（平成21年）1月7日 『次の内閣』内閣府担当副大臣
  • 2009年（平成21年）5月19日 政策調査会副会長（再任）
  • 2009年（平成21年）5月19日 国会対策委員（再任）
  • 2009年（平成21年）5月19日 『次の内閣』内閣府担当副大臣（再任）

（第45回衆議院議員総選挙）

  • 2010年（平成22年）9月29日 政策調査会子ども・男女共同参画調査会事務局長
  • 2011年（平成23年）9月13日 国会対策委員会副委員長

（第46回衆議院議員総選挙）

  • 2013年（平成25年）2月5日 近畿ブロック常任幹事
  • 2013年（平成25年）9月4日 国民運動委員長
  • 2014年（平成26年）9月29日 国民運動委員長（再任）・青年委員会委員長
  • 2017年（平成29年）9月5日 組織委員長

京都府総支部連合会

現在の役職

立憲民主党

  • 党代表
  • 衆議院京都府第3区総支部長

その他

人物

逸話

岸田総裁・志位委員長との誕生日の一致

泉の誕生日は、1974年（昭和49年）7月29日である。泉が2021年11月30日に立憲民主党の代表に就任した時点で、内閣総理大臣かつ自由民主党総裁を務める岸田文雄の誕生日は1957年（昭和32年）7月29日と、日付が等しい。さらに、日本共産党委員長を務める志位和夫の誕生日も1954年（昭和29年）7月29日である[131][132]。

このように、野党第一党の党首と、対峙する与党第一党の党首との誕生日が一致し、さらに今後の距離感が注目される他の政党の党首とも揃う[133]という「珍事」が生じた[131]。

この偶然の一致について代表就任直後に質問されると、泉は「運命的なものは感じる。現在の日本の国政政党という、そう数は多くない中で3人が同じ誕生日というのは不思議な気もするし、来年、一緒に誕生日を祝う会をもてるのかどうかということも一つの楽しみにしていきたい。まずは先輩方がそういう場を作ろうという風に思ってくださるか、そこはぜひお二人にもお伺いしてみたいなと思っている」と述べた[133]。

また、前2020年末に新型コロナウイルス感染症によって死去した立憲民主党議員の羽田雄一郎（元首相の羽田孜の長男）も同じ7月29日生まれで、さらに1998年まで首相を務めた橋本龍太郎も7月29日生まれであることに泉は触れ、「私も岸田さんだけでなく、日本のリーダーになれるようがんばるぞという決意を持たせていただきました」などと述べた[133]。

泉は、代表となって初となる国会の代表質問でもこの件に触れ、「自民、共産のトップとの不思議な縁を感じるが、その両名のど真ん中でこれからの日本に必要なこと、遠慮なく申してまいります」と演説した[134]。

出演

映画

脚注

注釈

  1. ^ a b 2016年4月に一度議員失職（辞職）した上で、京都3区補欠選挙に出馬、当選したため実質的な任期は7期。
  2. ^ 1980年までは日本社会党の衆議院議員であったが、道知事選挙に立候補する前に離党して無所属となった。知事を3期務めたのち、1996年から衆議院議員に復帰して民主党へ参加。
  3. ^ 立憲民主党はジェンダー平等確立を掲げていたものの、2021年10月の衆院選前は執行役員11人のうち女性は2人しかおらず、衆院選の女性候補の割合は2割弱にとどまっていた。女性登用や女性議員増加に積極姿勢を示す泉が代表として、同年12月6日に発表した新執行役員12人の構成は以下のとおり（桃色は女性）。
    役職 氏名 衆参別
    代表 泉健太 衆
    代表代行 逢坂誠二 衆
    幹事長 西村智奈美 衆
    常任幹事会議長 牧山弘恵 参
    参議院議員会長 水岡俊一 参
    選挙対策委員長 大西健介 衆
    政務調査会長 小川淳也 衆
    国会対策委員長 馬淵澄夫 衆
    組織委員長 吉川沙織 参
    企業・団体交流委員長 小宮山泰子 衆
    つながる本部 本部長代理 田名部匡代 参
    ジェンダー平等推進本部長代行 岡本章子 衆

出典

  1. ^ 立憲民主党 京都府総支部連合会 基本情報
  2. ^ “泉健太 立憲民主党代表”. 泉健太. 2021年12月1日閲覧。
  3. ^ a b c 「野党共闘　争点に＊立憲代表選　3氏立候補へ＊3氏、道内にゆかり　自身、夫の出身地」 北海道新聞、2021年11月18日朝刊総合2頁
  4. ^ 「小沢戦略難航＊民主の参院選２人区複数擁立＊支持率急落で慎重論」 北海道新聞、2010年3月23日朝刊全道4頁。記事中には「石狩市出身」と述べられている。
  5. ^ 「＜衆院京都３区補選＞与党不在　野党共闘もなく＊民主、おおさか維新、こころ＊自民票争奪」 北海道新聞、2016年3月22日朝刊全道4頁。記事中には「石狩市出身」と述べられている。
  6. ^ a b “経歴”. 泉健太 立憲民主党代表ホームページ. 泉健太. 2021年12月22日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 山下龍一 (2021年11月25日). “泉健太氏単独インタビュー「小学生から政治家にあこがれ」”. 朝日新聞社. https://www.asahi.com/articles/ASPCS7GMTPCSUTFK017.html 2022年1月16日閲覧。 
  8. ^ “泉健太民主党衆院議員の父、泉訓雄氏が死去”. 日本経済新聞. (2011−03-14). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1404B_U1A310C1CC1000/ 2022年1月16日閲覧。 
  9. ^ “泉訓雄（イズミノリオ）｜政治家情報｜選挙ドットコム”. 選挙ドットコム. 2022年4月13日閲覧。
  10. ^ a b “【今月号特選記事】18歳で横路孝弘と…立憲民主党新代表・札幌開成高校卒、泉健太の北海道人脈”. 財界さっぽろ. (2022年1月5日). https://www.zaikaisapporo.co.jp/news/news-article.php?id=16422 2022年1月16日閲覧。 
  11. ^ a b c “立憲民主党の新代表 泉健太氏は"札幌市生まれ石狩市育ち"の道産子 親友が語る中学・高校時代の姿”. 北海道文化放送 (FNN). (2021年12月1日). https://www.fnn.jp/articles/-/278964 2021年12月22日閲覧。 
  12. ^ “岡田代表　辞任を表明　１２日未明の会見で”. 民主党 (2005年9月12日). 2021年12月1日閲覧。
  13. ^ “菅、前原両氏の一騎打ちに　民主代表選”. 朝日新聞. (2005年9月17日). https://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509170064.html 2021年12月1日閲覧。 
  14. ^ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. (2011年8月26日). https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-22883120110826 2021年11月27日閲覧。 
  15. ^ “2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
  16. ^ “根強い細野氏待望論　民主若手の危機感、収まらず”. 2022年6月20日閲覧。
  17. ^ “細野豪志 推薦人名簿” (PDF). 民主党 (2015年1月7日). 2021年11月29日閲覧。
  18. ^ 時事通信. “北海道5区、自民勝利＝京都3区は民進－与野党、参院選へ臨戦態勢・衆院補選”. 2016年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月26日閲覧。
  19. ^ a b 平成28年（2016年）4月26日京都府選挙管理委員会告示第55号（衆議院京都府第3区選出議員補欠選挙において当選した当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称） : 『京都府公報』 号外 第20号 平成28年4月26日火曜日
  20. ^ “前原誠司推薦人” (PDF). 民進党 (2016年9月2日). 2021年11月26日閲覧。
  21. ^ “「希望の党」設立を届け出　国会議員は9人”. 日本テレビ. (2017年9月25日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/85266a4c3dde419ab2c30c0a4725952e 2022年2月9日閲覧。 
  22. ^ “小池氏、新党代表に　「原発ゼロ」「改憲」掲げる”. 東京新聞. (2017年9月26日). https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/zen/CK2017092602100006.html 2022年2月11日閲覧。 
  23. ^ “【衆院選】希望の党公認発表会見詳報（１）玄葉光一郎氏「苦渋の思いもしながら、つらい作業だった」”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-RUSRTGC55FIJBESTMF27PFKENI/ 2021年11月25日閲覧。 
  24. ^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト（192人）（1/4ページ）”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-NK7P4VUV5BN6FHCY22UVSGOJMY/ 2022年2月2日閲覧。 
  25. ^ “希望の党 府内では5人を公認”. NHK. (2017年10月3日). オリジナルの2017年10月3日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/UXJ6E 
  26. ^ “泉氏、希望の国対委員長に就任 小池代表辞任は「残念」”. 京都新聞. (2017年11月14日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171114000175 
  27. ^ 奥原慎平「【野党ウオッチ】気になる「第2民進」→「失望の党」？希望の党・玉木体制発足、執行部人事を読み解く」『産経新聞』、2017年11月21日、5面。2023年2月20日閲覧。
  28. ^ “国民民主党が結党、６２人参加　幹事長に古川元久氏”. 朝日新聞. (2018年5月7日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASL574QJXL57UTFK00P.html 2018年5月10日閲覧。 
  29. ^ “【国民民主党役員人事】幹事長に平野博文氏　津村啓介氏は副代表に　党役員人事案を了承”. 産経新聞. (2018年9月11日). https://www.sankei.com/article/20180911-YG47OOENZ5PTHD65II2KQQZYGM/ 2018年9月15日閲覧。 
  30. ^ “「新党名は民主党に」国民・泉氏が出馬表明　合流新党代表選、消費税一時凍結など訴え”. 京都新聞. (2020年9月4日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/353349 2020年9月5日閲覧。 
  31. ^ “合流新党 代表に立民・枝野代表 党名は「立憲民主党」”. NHK NEWS WEB. NHK. (2020年9月10日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610801000.html 2020年9月10日閲覧。 
  32. ^ “合流新党 立憲民主党 結党大会 150人の野党第1党が正式に発足”. NHK NEWS WEB. NHK. (2020年9月15日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/amp/k10012619081000.html 2020年9月15日閲覧。 
  33. ^ “維新、京都３区に町議擁立へ　出馬取りやめ意向の森氏の後任”. 京都新聞. (2021年9月26日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/645515 2021年11月11日閲覧。 
  34. ^ “共産が京都３区、６区で擁立見送り　衆院選で府内初の選挙区候補なし”. 京都新聞. (2021年10月14日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/658470 2021年11月11日閲覧。 
  35. ^ “衆議院選挙2021 京都(福知山・舞鶴など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  36. ^ “【2021年 衆院選】近畿ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  37. ^ “立民 枝野代表 辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責”. NHK (2021年11月2日). 2021年11月2日閲覧。
  38. ^ “立民代表選に泉、逢坂氏出馬表明　最大グループ、擁立方針に転換”. 東京新聞. (2021年11月16日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/143106 2021年11月17日閲覧。 
  39. ^ “立憲・泉健太政調会長が会見　代表選出馬を表明（2021年11月17日）”. THE PAGE. (2021年11月17日). https://www.youtube.com/watch?v=OMX0WZzBOe8 2021年11月17日閲覧。 
  40. ^ a b c 鬼原民幸、横山翼 (2021年12月2日). “立憲幹事長に女性起用　国政政党で唯一、政治文化変える期待も”. 朝日新聞. https://digital.asahi.com/articles/ASPD16QKGPD1UTFK00Z.html 2021年12月2日閲覧。 
  41. ^ “立憲民主 幹事長に福山氏　政調会長に泉氏”. NHK. (2020年9月14日). https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/44666.html 2021年12月2日閲覧。 
  42. ^ “衆院選で敗北した立憲民主党『辻元さんに代わる女性育ててこなかった』けれど『希望』はある【町田彩夏】”. 関西テレビ. (2021年11月11日). https://www.ktv.jp/news/feature/211111/ 2021年12月2日閲覧。 
  43. ^ “立民代表選 泉政調会長「党幹部半分を女性に」を公約に”. TBS NEWS. (2021年11月18日). https://www.youtube.com/watch?v=IN-9lasQwh4 2021年12月2日閲覧。 
  44. ^ “立民新代表に泉健太氏　決選で逢坂氏破る、党再生急ぐ”. 共同通信社. (2021年11月30日). https://nordot.app/838297901957054464?c=39546741839462401 2021年11月30日閲覧。 
  45. ^ “「47歳の新しい船長に就任しました」立憲民主党の新代表に泉健太氏が選出”. 日刊スポーツ (2021年11月30日). 2021年11月30日閲覧。
  46. ^ “立民 幹事長西村氏 代表代行逢坂氏 政調会長小川氏 起用へ”. NHK. (2021年12月1日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369721000.html 2021年12月2日閲覧。 
  47. ^ “役員半数が女性、達成見通し　６日発表―泉立民代表”. 時事ドットコムニュース. (2021年12月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400492 2021年12月6日閲覧。 
  48. ^ 井上峻輔 (2021年12月6日). “ジェンダー平等へ、立憲民主党の執行役員は半数が女性　泉氏の公約実現”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/147198 2021年12月6日閲覧。 
  49. ^ “役員一覧 - 立憲民主党”. 立憲民主党 (2021年12月6日). 2021年12月6日閲覧。
  50. ^ “立民・枝野氏らが「自衛隊員応援議連」、処遇改善を検討…泉代表も呼びかけ人”. 読売新聞. (2022年6月12日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220612-OYT1T50077/ 2022年6月12日閲覧。 
  51. ^ “共産との違い強調？　立民の自衛隊員応援議連発足”. 産経新聞. (2022年6月14日). https://www.sankei.com/article/20220614-VTZC4AAGEZOPVLW4MRCDZ25X5U/ 2022年6月14日閲覧。 
  52. ^ “立民代表、党立て直し急ぐ　参院選敗北、責任論も【２２参院選】”. 時事通信. (2022年7月12日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2022071100942&g=pol 2022年7月12日閲覧。 
  53. ^ “立民泉代表、国葬に「冥福祈り静かに見守りたい」”. 産経新聞. (2022年7月14日). https://www.sankei.com/article/20220714-GUWBBLSJZVNEHOWFTPXLDJPZPY/ 2022年7月23日閲覧。 
  54. ^ “立民泉氏「国葬」容認から一転反対へ”. 産経新聞. (2022年7月19日). https://www.sankei.com/article/20220719-PEB4HW3JTVNSTPQ6NJWTBHQT2Y/ 2022年7月23日閲覧。 
  55. ^ “安倍氏国葬に反対表明　立民・泉代表”. 日経新聞. (2022年7月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227ZW0S2A720C2000000/ 2022年7月23日閲覧。 
  56. ^ “立民新執行部が発足　幹事長に岡田氏、党再生目指す”. 時事通信. (2022年8月26日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2022082600133&g=pol 2022年8月26日閲覧。 
  57. ^ “立憲と維新が「国会内で共闘」に合意　臨時国会、政権と対決強調”. 朝日新聞. (2022年9月21日). https://www.asahi.com/articles/ASQ9P72WDQ9PUTFK010.html 2022年9月28日閲覧。 
  58. ^ “「これが政治なのか」　立憲と維新「共闘」所属議員に広がる困惑”. 毎日新聞. (2022年9月23日). https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/010/171000c 2022年9月28日閲覧。 
  59. ^ “維新とは「差がない」　泉立民代表、連携強化に意欲”. JIJI.COM. (2022年10月21日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100976&g=pol 2022年12月23日閲覧。 
  60. ^ “立憲・泉代表「9条も必要なら憲法審で議論すればいい」”. 朝日新聞. (2022年10月21日). https://www.asahi.com/articles/ASQBP61WDQBPUTFK01R.html 2022年12月23日閲覧。 
  61. ^ “泉氏、９条議論容認を修正　「立民主張変わらない」”. 産経新聞. (2022年10月22日). https://www.sankei.com/article/20221022-DXHDFA7IBZLXLOFJ5OMLDMOCGI/ 2022年12月23日閲覧。 
  62. ^ 泉 宏 (2021年12月19日). “【点描・永田町】立民・泉新代表の前途多難”. 地方行政 (時事通信). https://www.jiji.com/amp/article?k=2021121500259&g=pol 2021年12月22日閲覧。 
  63. ^ “立憲再建　中道に託す　新代表に泉氏　４７歳、刷新感アピールし集票”. 北海道新聞. (2021年12月1日). https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/617653/ 2021年12月22日閲覧。 
  64. ^ “中道路線の泉健太氏・リベラル系の逢坂誠二氏を軸に展開か…立民代表選で２氏出馬表明”. 読売新聞. (2021年11月16日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211116-OYT1T50210/ 2021年12月22日閲覧。 
  65. ^ 神沢和敬 (2021年12月8日). “立憲・泉代表、「中道」を宣言　前代表があまり触れなかった質問も”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD86WWXPD8UTFK00R.html 2021年12月22日閲覧。 
  66. ^ 吉川真布、山下龍一 (2020年9月7日). “枝野氏と泉氏、4日間だけの代表選　消費減税には温度差”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASN9771K0N97UTFK02R.html 2021年12月22日閲覧。 
  67. ^ “中道、中間層、無党派層から信頼が得られる再生を (24日東京)”. 泉健太 立憲民主党代表ホームページ. 泉健太 (2021年11月25日). 2021年12月22日閲覧。
  68. ^ a b c d e f g h “泉健太”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  69. ^ a b c d e f g “2021衆院選候補者アンケート”. 毎日新聞. (2021年11月11日). https://mainichi.jp/senkyo/49shu/meikan/?mid=D08027001003 
  70. ^ a b c “泉健太”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  71. ^ a b c d e “京都3区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  72. ^ a b c “2021衆院選候補者アンケート”. 日本テレビ. (2021年11月11日). https://www.ntv.co.jp/election2021/research/candidate/?id=260247 
  73. ^ a b “立憲・泉代表　反撃能力保有は「国際法違反で反対」”. テレビ朝日. (2023年1月25日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284816.html?display=full 
  74. ^ “米兵のコロナ情報公開されない地位協定「変えなきゃ」　立憲・泉代表”. 朝日新聞. (2021年12月23日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASPDR5SDGPDRUTFK00J.html 
  75. ^ 北見英城 (2021年11月25日). “小川氏、泉氏は限定的な原発再稼働を容認　他候補は否定　立憲代表選”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASPCT3H40PCSUTFK01M.html 2021年11月25日閲覧。 
  76. ^ a b “野党も慰安婦判決を批判　立民「日韓関係悪化」　共産は理解”. 産経新聞. (2021年1月8日). https://www.sankei.com/article/20210108-FAILM53SUJNGJL24IDX7HJYJJI/ 2021年12月22日閲覧。 
  77. ^ office50824963の2021年1月8日のツイート- Twitter
  78. ^ “立民・泉氏、岸田氏の政策「連立組めるのでは」”. 日本経済新聞. (2021年9月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103RY0Q1A910C2000000/ 2021年12月1日閲覧。 
  79. ^ “岸田文雄・自民党総裁、第100代首相に選出”. BBC. (2021年10月4日). https://www.bbc.com/japanese/58784798 2021年12月2日閲覧。 
  80. ^ “立憲民主党新代表は泉健太氏　「47歳の新しい船長に就任しました」”. 朝日新聞. (2021年11月30日). https://www.asahi.com/articles/ASPCZ56Z3PCZULEI009.html 2021年12月23日閲覧。 
  81. ^ 「「調整なしはあり得ぬ」ゼレンスキー演説巡る立憲・泉代表の主張」『テレビ朝日』、2022年3月18日。2023年2月20日閲覧。オリジナルの2022年3月19日時点におけるアーカイブ。
  82. ^ ふじいりょう (2022年6月28日). “泉健太立憲民主党代表が『ガンダム』ギレンのパロ演説→全国比例候補・栗下善行氏「なんで負ける側の演説使うんだろう」”. ガジェット通信. https://getnews.jp/archives/3303167/ 2022年9月3日閲覧。 
  83. ^ 霊感商法や献金、社会問題に 近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃
  84. ^ “立民 泉代表 旧統一教会めぐり「寄付や政治活動への支援ない」”. NHK. (2022年8月2日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747501000.html 2022年8月2日閲覧。 
  85. ^ 救命問題取材班 『2警官 救急講習受けてた』 毎日新聞西部版 2005年（平成17年）11月19日 14版27面
  86. ^ 第164回国会衆議院法務委員会議録第10号 2006年（平成18年）3月28日 pp.14-15
  87. ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第3号 2006年（平成18年）4月14日 pp.9-10　○沓掛国務大臣　御指摘のとおり、パソコンは業務に必需品となっているものでもございます。しかし、警察といたしましては、都道府県警察においては、パソコン経費等については都道府県の方で調達していただくような形式になっておりまして、現在もそれが続いているわけでございますが、今委員御指摘のようないろいろな問題が発生いたしておりますので、警察庁といたしましても、平成十九年度までに、各都道府県警察において、業務にパソコンが必要な職員に対して公費パソコンを配備できるよう、国費による整備をも検討するとともに、各都道府県警察に対する指導も継続してまいりたいというふうに考えております。○沓掛国務大臣　ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。
  88. ^ 工藤哲 『無戸籍児を救済』 毎日新聞夕刊 平成19年（2007年）4月13日 4版1面
  89. ^ 第169回国会衆議院内閣委員会議録第13号 2008年（平成20年）5月8日 pp.9-14
  90. ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第9号 2006年（平成18年）5月19日 pp.1-5 他
  91. ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 2008年（平成20年） ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.100-101
  92. ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 2008年（平成20年） ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.106-107
  93. ^ 第166回国会衆議院内閣委員会議録第18号 2007年（平成19年）5月11日 pp.20-40
  94. ^ 株式会社地域力再生機構法案(第169回国会閣法第14号)は、衆議院の修正議決の際に法律の題名を株式会社企業再生支援機構法に改められ、参議院でもそのまま議決されたため、公布された法律の題名は株式会社企業再生支援機構法となった。 『法律』 官報号外第135号 2009年（平成21年）6月26日 pp.23-30
  95. ^ 第171回国会参議院経済産業委員会会議録第19号 2009年（平成21年）6月16日 他
  96. ^ 第170回国会衆議院内閣委員会議録第4号 2008年（平成20年）11月19日 pp.2-5 他
  97. ^ 『衆議院内閣委員会、来年から10人増員が決定。』 衆議院議員泉ケンタの活動報告 通巻349号 2008年（平成20年）12月19日 メールマガジン
  98. ^ 構想日本 政治家・政策データベース 第16回アンケート 2006年（平成18年）10月実施
  99. ^ “森本しんじ - Twitter”. 2021年2月26日閲覧。
  100. ^ パチンコチェーンストア協会(PCSA)
  101. ^ 北海道大学医学部附属病院（現在の北海道大学病院）で出生。生家は石狩郡石狩町（現在の石狩市）である。
  102. ^ a b 1996年（平成8年）9月1日に市制が施行されたため現在は石狩市立。
  103. ^ 福山哲郎の参議院議員当選は1998年（平成10年）7月の第18回通常選挙。
  104. ^ 『民主、公認1人追加』 読売新聞 2000年（平成12年）3月15日 14版4面
  105. ^ 『民主一次公認・推薦176人』 読売新聞 2003年（平成15年）8月13日 14版4面
  106. ^ 平成15年京都府選挙管理委員会告示第117号 2003年（平成15年）11月12日
  107. ^ 『民主党 小選挙区公認・推薦候補予定者』 読売新聞 2005年（平成17年）8月13日 14版8面
  108. ^ 平成17年京都府選挙管理委員会告示第69号 2005年（平成17年）9月14日
  109. ^ 『民主党 衆院選1次公認候補者』 読売新聞 2008年（平成20年）9月13日 13版11面
  110. ^ 平成21年京都府選挙管理委員会告示第60号 2009年（平成21年）9月2日
  111. ^ 泉健太: 近畿比例 民主党 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙: YOMIURI ONLINE (読売新聞)
  112. ^ 中日新聞 (2016年4月12日). “北神圭朗氏が繰り上げへ　民進・泉健太氏は自動失職”. 2016年4月26日閲覧。
  113. ^ 『人事異動』 官報第5163号 2009年（平成21年）9月29日 p.8
  114. ^ 『人事異動』 官報号外特第17号 2010年（平成22年）6月8日 pp.1-2
  115. ^ 『人事異動』 官報第5331号 2010年（平成22年）6月11日 pp.7-8
  116. ^ 『人事異動』 官報第5403号 2010年（平成22年）9月24日 pp.9-10
  117. ^ 便宜上「青年局長」と称してもよいことになっている。
  118. ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.9 2007年（平成19年）3月1日 p. 2
  119. ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.13 2008年（平成20年）5月1日 p. 2
  120. ^ 広中孝至 『参院選に2人擁立方針』 京都新聞 2010年（平成22年）2月1日
  121. ^ 府連会長就任・予算委員会で質問のお知らせ
  122. ^ 日本・パプアニューギニア議員連盟の会員は全員就任する。
  123. ^ a b 公式プロフィール
  124. ^ “批判政党から提案路線へ、危うい野党第1党の座　泉健太”. 日経新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15AM20V11C21A2000000/?unlock=1 2022年1月4日閲覧。 
  125. ^ “「さあ、新しい政治へ！」「民主党マニフェスト」と「泉ケンタ」特集”. 民主党プレス民主編集部. (2009年7月20日). https://www.izumi-kenta.net/wp-content/uploads/2012/12/izumi_kenta0907.pdf 2021年12月22日閲覧。 
  126. ^ “根強い細野氏待望論　民主若手の危機感、収まらず”. 日経新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXDZO46966160W2A001C1PP8000/?unlock=1 2022年1月4日閲覧。 
  127. ^ “民主、細野・前原グループが議員争奪戦　同時刻に会合”. 日経新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102R_R31C13A0PP8000/ 2022年1月4日閲覧。 
  128. ^ 日本経済新聞 2018年（平成30年）12月6日 日経新聞　交遊録
  129. ^ 大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入
  130. ^ a b @office50824963 (2021年4月6日). "京都３区 泉健太" (ツイート). Twitterより2021年4月6日閲覧。
  131. ^ a b “与野党３党首が同じ誕生日に　泉、岸田、志位各氏”. 産経新聞. (2021年11月30日). https://www.sankei.com/article/20211130-326HFD6AQBOUDEQZRHPDIGLCFI/ 2021年12月1日閲覧。 
  132. ^ 籏智 広太 (2021年11月30日). “「すごい偶然の一致！」立憲の泉健太新代表、岸田首相、志位委員長との共通点に驚きの声”. BuzzFeed. https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/729 2021年12月5日閲覧。 
  133. ^ a b c 竹下由佳 (2021年12月2日). “岸田首相らと同じ誕生日に「どう感じる」？記者の質問に立憲・泉代表の答えは…”. ハフィントン・ポスト. https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61a878bee4b0f398af1c6f3f 2021年12月5日閲覧。 
  134. ^ 神沢和敬 (2021年12月8日). “立憲・泉代表、「中道」を宣言　前代表があまり触れなかった質問も”. 朝日新聞. https://digital.asahi.com/articles/ASPD86WWXPD8UTFK00R.html 2022年2月22日閲覧。 

関連項目

外部リンク

 
ウィキメディア・コモンズには、泉健太に関連するカテゴリがあります。
公職
先代
岡本芳郎
宇野治
並木正芳 		  内閣府大臣政務官
田村謙治
津村啓介と共同
2009年 - 2010年 		次代
阿久津幸彦
和田隆志
園田康博
党職
先代
設立 		新政権研究会会長
初代：2021年 - 		次代
現職
先代
枝野幸男 		立憲民主党代表
第2代：2021年 - 		次代
現職
先代
結党 		立憲民主党政務調査会長
初代：2020年 - 2021年 		次代
小川淳也
先代
足立信也 		国民民主党政務調査会長
第2代：2018年 ｰ 2020年 		次代
立憲民主党へ合流
先代
結党 		国民民主党国会対策委員長
初代：2018年 		次代
原口一博
先代
笠浩史 		希望の党国会対策委員長
第2代：2017年 - 2018年 		次代
国民民主党へ合流
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=泉健太&oldid=95197093」から取得