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浅野財閥 (あさのざいばつ)は、浅野総一郎が設立した財閥である。十五大財閥の一つに数えられる。

目次

概要編集

浅野総一郎コークス販売で成功を収めたのをきっかけとして、渋沢栄一渋沢財閥の支援の下、大規模化していった。1884年(明治17年)、官営工場である深川セメント製造所の払い下げを受けて浅野セメント日本セメントを経て現:太平洋セメント)を創立。以後、同社を中核企業として発展した[1]

第五銀行を買収し、日本昼夜銀行(後の浅野昼夜銀行)と改称した銀行を経営していたが業績不振に陥り、安田財閥に売却したため傘下に銀行を有していなかった[2]産業財閥)。このため浅野総一郎と同郷である安田善次郎率いる安田財閥金融財閥)との強いつながりが生まれ、同財閥の産業部門的な性格を有していた。徳富蘇峰はこの関係を、浅野はエンジン、安田は石炭(当時は石炭が燃料だった)とたとえた[3]。浅野財閥は、安田財閥からの資本に依存していた為に、安田財閥の一部と見做される事もある。

安田財閥からの支援によって、1896年(明治29年)に東洋汽船日本油槽船昭和海運を経て、現:日本郵船)を設立した後、大正9年に浅野造船所ユニバーサル造船を経て、現:ジャパンマリンユナイテッド)を設立し、造船や、鉄鋼業にも進出した。1908年(明治41年)には鶴見埋立組合鶴見埋築東京湾埋立会社東亜港湾工業を経て、現:東亜建設工業)を設立し、1913年(大正2年)から横浜市鶴見地区の埋立を開始した。埋立地には原材料運搬等に供することを目的に鶴見臨港鉄道(現:JR鶴見線)を開通させ、浅野セメントのほか、総一郎の女婿である白石元治郎が設立した日本鋼管(現:JFEホールディングス)、創業者一族が総一郎夫人の遠縁で沖牙太郎の死後に総一郎が経営を引き取った沖電気(現:沖電気工業[4]三菱財閥旭硝子(現:AGC)などが立地。京浜工業地帯として発展した。

第一次世界大戦による好景気から大正9年の大恐慌までの5年間に、20以上の新会社を設立して、またたく間に巨大になった。[5]

1918年(大正7年)8月、浅野総一郎により一族の投資による証券保有会社、浅野同族株式会社が設立され財閥化した[6]。昭和3年には、直系企業の払込資本金額では、三井財閥三菱財閥安田財閥住友財閥に次いで5位の財閥で、直系企業・直系企業子会社・傍系企業の払込資本金額の合計では、住友財閥より上位の4位の財閥だった[7]浅野同族株式会社は、1944年(昭和19年)6月に、株式会社浅野本社に社名を変更した。

戦後連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) による財閥解体で、昭和22年3月に、三井、岩崎(三菱)、住友、安田、中島、浅野、大倉、古河、野村、鮎川の10財閥の56家族が資産凍結と持株の提出を命令され、また、財閥系企業の役職を辞任させられた。[8]ここに浅野財閥は解体された。

傘下の企業は戦後、旧安田財閥富士銀行(戦前の安田銀行、現:みずほ銀行)をメインバンクとした。また同行が音頭を取って社長会である芙蓉会(芙蓉グループ)を結成すると、日本セメント昭和海運日本鋼管沖電気工業はメンバーとして名を連ねた[9]


浅野財閥は銀行を持たないので、他財閥などと共同で会社を設立して資本を得て、その会社の経営を浅野一族が掌り、傘下会社はそれぞれ証券保有会社を持ち、これを通した資本投下と浅野自身の資本を合わせて孫会社の支配を行うという方法で、小額資本にもかかわらず非常に多数の会社を支配した。[10]それゆえ、浅野一族は各人が2ダースから3ダースの会社の重役を兼務していた[11]。その主な共同出資者は安田財閥渋沢財閥大川平三郎田中栄八郎、徳川家(旧将軍家)、尾高豊作である。それでも資金が足りないので、安田財閥安田銀行を筆頭に、渋沢財閥第一銀行や、日本興業銀行台湾銀行などから融資を受けて財閥を運営した。[12]

浅野財閥は、政商鉱山業から発生したのではない点でも、また自らの事業から他社・他財閥を排除しない点でも、例外的な財閥だった[13]

浅野財閥の企業は、戦前から、「浅野」を社名に使わない企業が多く(下のグループ企業を参照)、マークも各社で異なり、統一されていなかった。そのせいで知名度が低い。

グループ企業編集

浅野財閥では、投資による支配、重役を送り込む支配、直接支配、間接支配など、複雑多様な支配形態があり、そのうえ、大会社が比較的少なく群小会社が特に多いので、全ての会社を把握することが困難である[14]。資本金は別にして、直系会社の数では、他の財閥を凌ぐ[15]。昭和18年時点で、直系・傍系会社は94社、公称資本金7億円[16]

財閥本社

  • 浅野同族株式会社 大正7年設立。大正3年設立の浅野合資会社の後身。浅野財閥の他の会社に投資はするが、指揮監督はしないので、他財閥の本社とは異なる。一つの営利会社として活動する。大正9年頃の組織は、大理石部(輸入大理石の加工販売)、保険部(浅野財閥関係会社の保険業務)、建設部(鉄筋コンクリート会社の前身)、浚渫部(築港埋立の請負工事)、製薬部(浅野カーリットの前身)、貿易部(浅野物産の前身)、船舶部(船舶の売買)、回漕部(関東運輸の前身)、石炭部、鉱山部(水力課、鉱山課)、総務部(庶務課、経理課、企画課)だった。[17]昭和4年の組織は、総務部(同系会社への投資)、鉱山部(鉱山関係の研究調査)、石炭部(浅野財閥でない炭鉱も含む石炭の取次販売)、保険部(浅野系に限定せず生命保険・損害保険の代理業)、浚渫部(築港埋立事業の請負)。[18]大正13年から昭和2年は、傘下企業の不振と直営事業の縮小のせいで、毎期赤字決算になり、借入金の金利負担が毎年累積した。昭和2年に繰越損失が1000万円近くになり、決算時点の損失は2000万円以上になった。昭和初年は毎年、借入金の利子支払にも追われていた。[19]昭和14年に債務超過で解散し、昭和19年に改めて株式会社浅野本社が設立された。[20]
  • 白石同族合資会社

セメント関連

セメントは歴史の古さでも、規模でも、投資額でも、浅野財閥の中心である。北は北海道から、南は台湾まで、日本全国に浅野財閥のセメント工場が散在し、日本のセメント生産高の半分以上を占めると言われた。[21]

  • 浅野セメント 明治17年に官営深川セメント製造所の払い下げで設立。明治31年に、浅野総一郎33万5千円、渋沢栄一20万円、安田善次郎10万円、大川平三郎11万円、尾高幸五郎5万5000円出資し、合資会社になる。大正2年に株式会社になる。[22]。海軍は浅野セメントしか使用しなかったので、三井物産小野田セメントを売り込もうとしたが、セメント性能試験の成績表を示されて品質の差に諦めるしかなかった[23]。扇の紙に浅野総一郎の家紋(Zの鏡文字に類似)が社章(戦後の日本セメントアサノコンクリートの社章と同一)[24]。(日本セメントを経て現:太平洋セメント
  • 浅野石材工業 明治38年設立。砂利、割栗石、花崗岩を、多摩川、須賀、四方津、若林、馬入川、相模川、利根川などで採取。[25]茨城県真壁町で花崗岩(真壁石)を採掘していた関係で、筑波鉄道を設立し筆頭株主になる。[26]
  • 日本石膏 大正3年に浅野財閥が、岩手県黒沢尻の原石から焼石膏を製造販売する会社に、出資。原石を浅野セメントに供給する。[27]浅野総一郎が社長。[28]
  • 浅野スレート 大正4年設立。オーストリア企業から特許と製造機械を購入して、日本で最初にスレートを製造した会社。[29]大正12年に浅野セメントと合併、昭和26年に浅野スレート株式会社独立。平成12年に株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足。[30]
  • 石綿スレート 大正10年設立、市価を安定させるための、浅野スレートと日本石綿盤製造の共同販売機関。[31]
  • 秩父セメント 大正12年に根津財閥大倉財閥大橋財閥若尾財閥、浅野財閥、大川財閥諸井恒平大友幸助小倉常吉など大勢で創立。浅野泰治郎が取締役。[32]大正13年8月、セメント出荷開始。この頃はセメント供給過剰で他社は生産出荷調整協定を結んでいたが、秩父セメントだけは生産出荷をどんどん拡大していった。大正15年4月に生産調整組織に参加するが、参加後1年間は何も制限を受けないという特例を得て、シェアを広げる。武甲山石灰石採掘場に隣接する最新設備の工場は、セメント原料の石灰石の輸送コストが無く、生産コストも低いので、安価な製品を販売することができた。[33]秩父小野田から太平洋セメントを経て現:秩父太平洋セメント[34]
  • 旭コンクリート工業 大正12年、浅野セメントが出資し設立。愛知・三重・岐阜で営業。[35][36][37]
  • 浅野スレート販売 大正13年設立。すぐに浅野スレートに改称。スレートの販売会社。[38]昭和26年浅野スレート株式会社(製造販売)となり、現:エーアンドエーマテリアル[39][40]
  • 大阪石綿工業 大正14年、金剛商会を買収し設立。アスベストセメントの管やスレートを製造。[41]漫画家の手塚治虫勤労動員で働いていた会社。[42]昭和20年浅野セメントスレート部に合併される。[43]
  • 浅野ブロック製造 大正14年設立、昭和3年株式会社に。道路舗装の金剛アスファルトブロックの製造販売。[44]
  • 日本ヒューム管 大正14年設立。英国ヒュームパイプアンドコンクリート社の特許によるコンクリート製品ヒューム管の製造販売[45]。日本ヒュームコンクリートを昭和3年に日本ヒュームに改名。[46](現:日本ヒューム[47]
  • 地下工業 大正14年設立。地下ケーブル工事。浅野財閥が900/10000株を所有。鉄道省の工事が主。[48]
  • 日本スレート販売 大正15年設立。浅野セメントスレート部、大阪石綿工業、日本石綿盤製造、朝日スレートの合同販売会社で、大正十年設立の石綿スレート株式会社の後身。
  • 日本セメント 昭和2年に浅野セメントの傘下に入る。昭和14年に浅野セメントに合併される。[49]
  • 鉄筋コンクリート 昭和4年、浅野同族会社の建設部が独立した会社。学校校舎や橋の鉄筋コンクリート工事。[50]
  • 土佐セメント 昭和7年に浅野セメントが過半数の株を取得。[51]昭和17年浅野セメントに合併[52]
  • 日東セメント 広島の会社。浅野セメントが、昭和9年に1万株を、昭和11年に6700株を取得し、完全に支配する。[53]昭和17年浅野セメントに合併[54]
  • 東亜セメント 尼崎市の会社。昭和10年に浅野財閥が殆どの株を取得。[55]昭和17年浅野セメントに合併[56]
  • 中国石膏 昭和11年設立。[57]
  • 東京セメント 昭和3年設立。[58]武蔵野鉄道の子会社。[59]
  • 豊国セメント 4/150の株を浅野財閥が所有。[60]昭和48年三菱鉱業・三菱セメント・豊国セメントが合併し三菱鉱業セメント。平成2年三菱金属と三菱鉱業セメントが合併し、現:三菱マテリアル。[61]
  • 大分セメント 9/221の株を浅野財閥が所有。[62]昭和13年小野田セメントと合併、現:太平洋セメント[63]
  • 磐城セメント[64]
  • 大同洋灰 昭和8年に満州で設立。浅野セメントが83%の株を持つ。[65]
  • 満州洋灰(満州セメント) 昭和10年。浅野セメントが半数の株を持つ。[66]七尾セメントと共同出資。[67]
  • 本渓湖洋灰 昭和10年に大倉財閥満州で設立し、渋沢財閥古河財閥・浅野財閥も参加。総数6万株だが、浅野財閥は1万2千株を取得。[68]
  • 朝鮮浅野セメント 昭和11年設立。[69]
  • 台湾セメント 昭和12年設立、社長は浅野総一郎、セメント製造販売。[70]
  • 満州浅野スレート 昭和13年設立。[71]
  • 日本高炉セメント 昭和16年設立、浅野セメント日本鋼管の共同出資、浅野セメント川崎工場を引き継ぐ。昭和24年に第一セメントに社名変更、平成15年に中央商事と合併し、現:デイ・シイ。社章は、扇の紙に D.C。[72]
造船
製鉄・金属

第二次世界大戦前の軍需景気により、製鉄業・造船業が拡大躍進し、セメントに代わり、浅野財閥の花形となった。[77]

商社
  • 浅野物産 大正7年に米国グレース会社と共同で設立したが、大正9年に恐慌でグレース会社が撤退し浅野財閥が全ての株式を握る。大阪、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、シアトルに支店。橋本梅太郎が運営。8時半出勤5時退社を全員が厳守し、能率を上げた。非常に良好な資産内容、高い利益率、業務繁盛で浅野財閥随一と称賛された。昭和4年の不況時にも経営状態は良好。自動車工場と自動車学校も経営[119]。貿易、計量器、薬品販売、土木建築請負、運送業、有価証券取得、投資[120]。大正14年に一割の配当、その後3〜4割の高率配当を継続した。[121](東通を経て、現:丸紅。土木工事部門は後に分社化されNIPPO
  • 太平洋貿易 鈴木紋次郎が取締役。[122]
爆薬
埋立・築港

埋立築港事業は浅野財閥の専売特許のようなもので、他の追随を許さない。[126]

  • 東亜港湾工業 明治45年設立の鶴見埋立組合が、大正3年鶴見埋築株式会社になり、さらに東京湾全体の埋め立てを目指して大正9年東京湾埋立会社に改名し、昭和7年に請負工事の港湾工業を一時分離したが、昭和19年に合併して東亜港湾工業に改名(現:東亜建設工業[127]大東亜共栄圏のどこでも仕事をするので「東亜」にしたと思われる[128]。大正2年の鶴見埋築創立時、株式総数7万株、浅野財閥2万3千株、安田財閥1万6千株、渋沢財閥8千株、徳川家8千株。[129]大正6年に神奈川県足柄上郡神縄村に落合水力発電所を建設し鶴見埋立地に電力を供給する[130][131]。大正14年12月に電気事業を東京電力の東京湾電気株式会社に譲渡[132]。大正3年から昭和2年の13年間に、民間事業で、横浜市鶴見区から川崎市の海岸に、154万坪の埋立地を造り出した。その町名に功労者の名前などを賦す許可を得て、浅野町(浅野総一郎)、安善町(安田善次郎)、白石町(白石元治郎)、大川町(大川平三郎)、扇町(浅野総一郎の家紋)、末広町(扇は末広がり)と命名した。[133]
  • 京浜運河会社 大正6年に宇都宮金之丞らが設立した会社。東京横浜間に運河を掘る計画。浅野財閥東京湾埋立会社の計画と工事区域が重複するので、神奈川県が両者の提携を勧告。大正9年、浅野財閥が過半数の株を買収し、浅野総一郎が社長になる。ところが昭和11年に内務省が京浜運河計画は神奈川県営にすることを決定し、浅野財閥の工事申請を却下。既に昭和9年に漁業補償契約を結んで、工事準備も完了していた浅野財閥にとって晴天の霹靂だった。浅野系会社の従業員二百数十人がトラックや艀で県庁に押しかけて、「県に仕事をやられては、飯の食い上げだ」と騒いだ。京浜運河会社は行政訴訟を起こした。その結果、神奈川県が全ての工事を京浜運河会社に発注する事で和解した。昭和12年11月に京浜運河会社東京湾埋立会社に合併された(合併契約は既に大正15年に結ばれていた)。[134]
  • 橘樹水道 昭和2年に橘樹郡鶴見町[135]に設立。浅野造船所が大正7年から自営していた水道を、鶴見埋立地の他社にも開放したもの。鶴見の山の手に水源の貯水池3箇所を所有。[136][137]昭和4年営業開始、水道公営化政策により、昭和12年に横浜市に買収される。[138]
  • 尼崎築港尼ヶ崎築港) 昭和4年、浅野財閥と山下汽船が共同で設立。関西の尼崎の埋立。[139]東京湾埋立の姉妹会社[140]。昭和17年にはこの埋立地が、日本有数の工場地帯になった[141]。昭和23年に46万坪で埋立を中止。[142]社章は「尼」を円形にしたもの。
  • 小倉築港 昭和6年設立。大正12年から浅野小倉製鋼所が行っていた、北九州の小倉海岸埋立を引き継ぐ。小倉市前面の海岸を埋め立て模範的都市を建設、また運河を浚渫、防波堤・港・桟橋を建設して小倉港を北九州の要港にする工事を行う会社。昭和26年小倉興産に改名。[143][144][145]
  • 港湾工業 昭和7年に東京湾埋立から分離独立、昭和19年に東京湾埋立と合併して戻り、東亜港湾工業になる。(現:東亜建設工業
  • 室蘭埋築 昭和2年に設立。昭和3年に室蘭市海岸の埋立許可を得るが、不況で工事延期。昭和11年に本格的埋立工事を開始。工事完了を急ぐため、昭和12年に東京湾埋立会社に移管。昭和13年に埋立工事完了。[146]
不動産
海運

浅野財閥は古くから海運業に携わり、第一次世界大戦の頃は、東洋汽船が成功して、セメントに次ぐ事業になったが、戦後の大正15年に経営悪化で日本郵船に身売りしてからは、見るべきものがない。[150]

炭鉱・鉱山
鉄道

浅野財閥の鉄道事業は、セメント原料運搬の必要から経営する事になったものが多い。[198]

  • 青梅電気鉄道(現:JR青梅線) 明治25年設立、浅野総一郎は発起人の一人で明治26年に株数で2位だが、同株数4人。明治40年に浅野セメントが1000株で2位の株主、大正6年に持株比率10%台に上昇、大正13年以降浅野セメント持株比率は低下する[199]。青梅町宮ノ平の石灰採掘場[200]から石灰石と砂利を東京深川の浅野セメント工場に運ぶため[201][202]明治41年に軌間拡張工事完成し、青梅の材木や多摩川砂利も扱い輸送量が飛躍的に増加したうえに、国鉄中央東線に貨車が直通して積替コストが消滅したので、営業収入が増加した[203]。大正6年に日向和田から二俣尾の延長線建設と雷電山採掘場開設を決定[204]。大正9年に宮ノ平と雷電山の石灰石採掘権利を譲り、山代金を受け取る契約を浅野セメントと結ぶが、採掘量が増加して青梅鉄道の収益も増加[205]。大正13年以降は、浅野セメントの要求に応じて、山代金の値下げを繰り返し、昭和5年には、側線使用量を無料化、さらに、五日市鉄道が国鉄に直通し青梅電気鉄道を経由しなくなったため、昭和5年下期には収益悪化し無配に転落した[206]。昭和19年に国有化された[207]
  • 磐城鉄道(現:JR常磐線) 日本鉄道50万円、通運会社50万円、川崎八右衛門50万円、渋沢財閥25万円、浅野財閥25万円の、合計200万円出資して、明治30年に磐城鉄道開通。磐城炭鉱の石炭を経済的に東京に輸送する為に敷設。[208]明治39年日本鉄道国有化で国鉄になる。[209]
  • 筑波鉄道(初代) 大正7年設立。真壁町から花崗岩を運搬するため。浅野石材工業が筆頭株主。[210]昭和62年に廃線[211]線路跡はつくばりんりんロードというサイクリングロードになった。[212]
  • 秩父鉄道[213] 大正3〜4年に武甲山石灰石の20年間採掘権を獲得。大正5年に石灰石搬出用に秩父〜影森の延長線免許取得。大正6年に浅野セメントと石灰石売買契約を結び、秩父鉄道は自社の運賃を割引くだけでなく、国鉄の運賃割引も浅野セメントの為に交渉して獲得し優遇。大正7年9月に延長線が完成し浅野セメント工場に石灰石販売・輸送を開始。同年12月に採掘権を浅野セメントに売却し、秩父鉄道は運賃収入のみになる。[214]この頃に浅野セメントが出資するが持株比率は常に低く0,7〜0,8%[215]。大正12年設立の秩父セメントが、地元の武甲山にセメント工場を建設し大正13年8月から秩父鉄道でセメントを出荷し始めた。大正14年6月時点で、秩父鉄道の筆頭株主は秩父セメント諸井恒平5580株で、浅野セメント浅野泰次郎は1000株で25位の株主で同株数8人。[216](秩父セメントが筆頭株主になったのが昭和4年という説もある。)[217]昭和2〜3年に浅野セメントの運賃引下げ要求を拒否したが、昭和5年に秩父セメントには割引運賃を設定した。昭和5年には秩父セメントの持ち株比率が8,2%に達した。[218]
  • 南武鉄道(現:JR南武線) セメント原石を浅野セメント川崎工場に運ぶ為と、多摩川の砂利を運ぶ為の鉄道[219]。大正12年、浅野セメントの4人が40%の株式を占める[220]。社長は大塚栄吉だが、事実上の支配者は浅野総一郎で、浅野から4人が重役になる。[221]。用地買収に手間取り借入金が増加していった[222]。昭和2年、川崎〜登戸、矢向〜川崎河岸が開業し、昭和5年3月、尻手〜浜川崎の浅野セメント引込線開通し、同年4月、立川で五日市鉄道青梅電気鉄道と繋がり浅野セメント川崎工場へ石灰石輸送開始したが、借入金利払いが増大し無配転落[223]。昭和5年11月から浅野セメント川崎工場は操業短縮に入り、石灰石輸送量が減少したので、昭和7〜9年には、運賃ベースで石灰石27〜33%、砂利28〜45%になった[224]。昭和19年国有化された[225]。会社は南武不動産からアサノ不動産を経て現:太平洋不動産。[226]
  • 小倉鉄道 大正12年に浅野傘下に入る。地元の有志が石炭を炭鉱から小倉港に輸送するために設立したが、融資返済の代わりに、浅野財閥に株式を渡す。[227]昭和18年に国有化[228]。現:JR日田英彦山線[229]
  • 五日市鉄道 大正13年(1924年)に発行株式の4分の1以上を握り、浅野泰治郎金子喜代太が取締役に就任し、浅野セメントが支配する。勝峰山の石灰石採掘場からセメント原料の石灰石を運ぶため[230][231]。昭和15年に南武鉄道と合併。[232](現:JR五日市線
  • 鶴見臨港鉄道(現:JR鶴見線) 大正13年設立。浅野財閥が50%を出資、芝浦製作所日清製粉日本石油スタンダード石油ライジングサン石油石川島造船所旭硝子三井物産が残りを出資[233]。浅野財閥の埋立地区の工場と東海道線などを接続して、流通を円滑にするため[234]。関係者の名前が駅名になった。鶴見小野駅(地元の大地主小野重行)浅野駅(浅野総一郎)安善駅(安田善次郎)武蔵白石駅(白石元治郎)大川駅(大川平三郎)扇町駅(浅野総一郎の家紋が扇)[235]。昭和18年に国有化[236]。社章は鶴と車輪。[237]現:東亜リアルエステート
  • 三岐鉄道[238] 昭和3年設立。(三井財閥小野田セメントや地元の有力者と共同。)藤原岳からセメント原料の石灰岩を運ぶため。[239]
  • 留萌鉄道 昭和3年設立。国鉄留萌線を経由して留萌港雨龍炭田を結ぶため、浅野財閥・明治鉱業三井鉱山北海道炭鉱汽船住友財閥が共同。[240]1971年に廃線[241]
  • 奥多摩電気鉄道[242] 昭和12年設立、日原から採掘予定の石灰石を東京深川や川崎の浅野セメント工場に運ぶため。人も資本も青梅電気鉄道は僅かで浅野セメントが主体[243]。昭和19年、線路開通の日に鉄道は国有化された[244]。会社は奥多摩工業に改名。昭和21年、石灰石採掘販売開始。[245]。(現:JR青梅線
  • 武蔵野鉄道[246] 浅野財閥が22/240の株所有[247]。 (現:西武鉄道
  • 錦西鉄道 昭和14年設立。満州鉛鉱と共同出資。[248]
銀行・証券

浅野財閥は一時は銀行経営にも手を出したが、失敗したため、産業財閥に留まる。

電気・電力
  • 沖電気 沖牙太郎(創立者)夫人タケは浅野総一郎夫人サクと叔母姪の関係で、沖牙太郎死後の明治40年に、沖商会は合資会社になるが、資本金60万円で沖サイドは16,27万円、浅野総一郎が10万円、渋沢栄一が10万円、安田善次郎、善三郎、善之助の三人合計で15万円、浅野総一郎が相談役に就任、人事権や業務監督権も握る。大正元年、浅野総一郎が沖電気株式会社を設立、取締役会長になる、資本金5万円。大正6年、沖電気が沖商会を合併、資本金105万円。その後、沖サイドの経営陣は辞めていった。[265]資本金は、大正6年6月200万円、大正9年250万円、大正14年500万円になった。一次大戦後も1〜2割の配当が続いた[266]。筆頭株主は安田財閥だが、実権は浅野財閥が握る。電話交換機、電信電話機械、蓄電池。[267]。現:沖電気工業。
  • 武蔵電気武蔵水電) 大正2年浅野財閥と渋沢財閥が共同で設立、電力と鉄道。大正11年帝国電燈に合併される。その後、東京電燈に合併される。[268][269]現:東京電力。
  • 関東水力電気 大正8年設立。鬼怒電力と共同[270]。昭和4年開業、浅野系持株比率33%[271]佐久発電所の名称は、財閥創始者浅野総一郎の妻サクに由来する[272]。(現:東京電力 佐久発電所
  • 庄川水力電気 大正8年設立。浅野総一郎日本最初のダム式発電所を計画したが、地元住民の反対運動で政治問題となり資金繰りが悪化し、日本電力の子会社になる[273][274]。大正14年に日本電力と共同で小牧発電所建設開始、昭和6年開業。浅野の持株比率は70%から24%に低下した。[275](現:中部電力 小牧ダム小牧発電所
  • 沖電線 昭和11年に沖電気の電線製造部門が独立。[276]
  • 沖通信機 昭和15年、満州に設立。[277]
  • 沖電信機 昭和17年設立、昭和18年休業、昭和23年解散。電信機と部品の製造販売。
  • 帝国電池 白石元治郎が取締役。[278]
  • 上毛電力[279] 大正15年設立。
林業・製材
  • 東北浅野製材 大正8年設立。セメント樽材の製材。浅野セメント工場の敷地内にある。[280]
  • 北秋木材 大正9年に、浅野財閥と大倉財閥が共同で設立。実権は浅野財閥。秋田県の官有林の木を製材・販売。関東大震災で大きな利益。[281]浅野熊沢硫黄山閉山後に、硫黄運搬専用鉄道を秋田杉の運搬に利用し、浅野と秋田木材の共同で浅野製材を明治40年に設立。大正8年に北秋木材に改称。現:株式会社北秋[282]。社章は浅野セメントと同じ。[283]
  • 信越木材 大正9年設立。信州南佐久郡南牧村に製材所、付近の山林を所有。関東大震災の頃は経営状態良好だったが、昭和4年には殆ど休業。[284]

ガス・コークス

石油

浅野総一郎は早い時期から石油に関わり、最初の浅野石油部は成功したが、その後の会社は失敗に終わった。

窯業

その他

財閥解体後に関係者が設立した会社編集

病院編集

学校編集

  • 浅野綜合中学校(現: 浅野中学校・高等学校) 大正9年に、横浜市神奈川区に設立。科学に強い人材を浅野財閥の為に養成する学校。[344][345]子安海岸埋立の土砂採取場として買収したが、埋立許可が得られずに無駄になっていた台地に学校を建設した。[346]浅野総一郎がよく訪れて、ニコニコしながら生徒たちを見ていた。浅野総一郎は生徒たちに話をしたが、その話がとても面白かったと当時の生徒が述べている。また、浅野総一郎夫人浅野サクも時々訪れた[347]。昭和9〜16年には大磯高麗山の浅野家別邸で臨海学校を行った[348]。現在でも浅野総一郎の誕生日に高校卒業式が行われる。
  • 混凝土工法講習所(現:淺野工学専門学校) 横浜市の要請で、横浜市神奈川区の浅野総合中学校の敷地に大正14年設立。[349]

脚注編集

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参考文献編集