山谷えり子

日本の政治家

山谷 えり子(やまたに えりこ、1950年9月19日[1] - )は、日本政治家自由民主党所属の参議院議員(4期)、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長、参議院参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長

山谷 えり子
やまたに えりこ
Eriko Yamatani.jpg
国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣(防災担当)の就任に際して公表された肖像写真
生年月日 (1950-09-19) 1950年9月19日(72歳)[1]
出生地 日本の旗 日本 東京都武蔵野市
出身校 聖心女子大学文学部心理学科卒業
前職 ジャーナリスト
所属政党民社党→)
民主党→)
保守新党→)
自由民主党安倍派
称号 文学士(聖心女子大学・1973年)、レジオンドヌール勲章シュヴァリエ(フランス、2022年)
公式サイト 参議院議員 比例代表(全国区) 山谷えり子

内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2015年10月7日

内閣 第1次安倍内閣
第1次安倍改造内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年9月26日

選挙区 比例区
当選回数 4回
在任期間 2004年 - 現職

選挙区 比例東海ブロック
当選回数 1回
在任期間 2000年 - 2003年
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衆議院議員(1期)、国家公安委員会委員長(第8889代)、拉致問題担当大臣海洋政策領土問題担当大臣国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)内閣総理大臣補佐官参議院環境委員長、参議院参議院政府開発援助等に関する特別委員長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。尾崎行雄記念財団顧問[2]。弟は国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫

本名小川 惠里子(おがわ えりこ)[1]。「惠」が旧字体のため、新字体小川 恵里子と表記されることもある。選挙活動等においては通称を用いているが、国務大臣としての公務に際しては正式な本名を使用している。

来歴編集

生い立ち編集

東京都武蔵野市に生まれる[3]新聞記者ラジオパーソナリティ山谷親平[4]幼少期を福井県で過ごし、栄冠幼稚園、福井市順化小学校福井市明道中学校東京都立駒場高等学校聖心女子大学文学部心理学科卒業[1][5]出版社勤務を経て、日本テレビ系『ウィークエンダー』のリポーター、『サンケイリビング新聞編集長政府広報番組ニュースキャスターフジテレビ系『おはよう!ナイスデイ』コメンテーターとして活動した[要出典]

政治家として編集

1989年第15回参議院議員通常選挙民社党公認で立候補するも落選。2000年第42回衆議院議員総選挙民主党から立候補し、初当選した。民主党では「次の内閣」の教育科学技術大臣を担当した[要出典]

その後、民主党を離党し、保守新党に参加[要出典]2003年第43回衆議院議員総選挙で落選。

2004年第20回参議院議員通常選挙自由民主党から比例区に立候補し、当選した。

第3次小泉改造内閣にて内閣府大臣政務官に就任。第1次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官教育再生担当)に就任し、第1次安倍改造内閣でも留任、福田康夫内閣でも再任された。

2012年10月、当時野党であった自由民主党のシャドウ・キャビネットでは、国家公安委員会委員長内閣府担当大臣拉致問題領土問題行政改革公務員制度改革男女共同参画地方分権改革沖縄北方対策担当)を“担当”した。

2014年9月3日第2次安倍改造内閣の発足にともない初入閣。国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(防災担当)の2ポストを兼務することになった[6]。同時に、国務大臣の所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6]「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「事前防災の観点から国土の強靭化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] をそれぞれ担当することとなった。同年12月の第3次安倍内閣で再任。

2022年フランス政府よりレジオンドヌール勲章シュヴァリエを受章[7]

同年7月の第26回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、18議席を獲得をした。山谷は10番目の得票数で4期目の当選を果たした[8]

人物編集

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係編集

  • 2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に、山谷は、夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場した[9]世界基督教統一神霊協会(旧統一教会)系列の「世界日報」は当時、選択的夫婦別姓制度の導入について「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」(同年11月19日付)として、反対キャンペーンを展開していた[9]。山谷はインタビューで「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言した[9]
  • 全国霊感商法対策弁護士連絡会山口広弁護士は著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷が2003年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘し、〈二〇〇三年の衆院選で選挙応援に動員された二十代の女性信者が私に体験を語った。四人の女性信者で参加したら顔見知りの信者たちがスーツを着て、事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられた。「過度の性教育に反対」「家庭の再建」など選対で渡されたアナウンスマニュアルは統一教会で普段言われている内容とそっくりだった〉と述べた[10][11][12]
    • 旧統一教会の霊感商法などの被害にあい、全国霊感商法対策弁護士連絡会に助けを求めた元信者の女性は、〈祈祷会後のことだった。「明日一日フリーの人で選挙の応援に行ける人!」を募集され私は手を上げた〉〈み旨のためにどうしても当選しないといけない方らしい〉〈ぞろぞろと応援が来た。その中に武蔵野青年部のメンバーも4名ほどいた〉〈出発前にアベル(隊長)から「教会の名前はあかさないで」と言われてきた〉〈ピンポーンとインターホンを押し、「山谷さんを応援している者です」といった自己紹介をし、お家の外壁に選挙が終わるまでこのポスターを貼らせていただけませんか?とお願いする。ポスター貼り役は断られてもそこをなんとかと、といった風に粘る。裏面の小泉首相と握手した写真などを見せる〉と証言をした[12]。その元信者の女性達4人は選挙用のジャケットを渡されて、選挙カーに乗り、〈渡されたのは「山谷えり子は〇〇します!」といった、10項目くらいのアナウンスマニュアル。「み旨を進める人だ」と感激した。「過度な性教育に反対」「ジェンダーフリーの反対」「家庭の再建」といった内容。一人づつマイクを持って全文を交代で読んだ。残る3人は窓の外にいる人々に手を振って明るく「山谷えり子をよろしくお願いいたします」と大声を出した〉〈この日の残りのスケジュールは伝道。アベルに電話をする。ウグイス嬢をしたと報告すると「すごいじゃないか」と喜んだ声が聞こえる〉〈山谷さんが祝福を受けているのか気になったが、まあ最初は堕落圏で結婚しているので、祝福を受けたとしても既成祝福でそんなに急ぐことではないと思った〉〈お父様(文鮮明)日本入国のために山谷さんにがんばって欲しいと思った。山谷さんは神様に相当期待されている人物〉と証言した[12]
    • AERA dot.の編集部が山谷に、旧統一教会に選挙の支援を依頼したことがあるかどうか質問状を送ったところ、「支援を依頼したことはございません」との回答があった[12]。旧統一教会も「特定の政党、政治家、候補者に対して組織的に関与することはございません。尚、個人の信者様の政治活動については把握し兼ねます」と回答した[12]
  • 第22回参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し、物議を醸した[13]。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた[14]
  • 2014年9月28日付の東京新聞は、山谷が過去に統一教会の関係者を秘書としていた可能性を報じた[15]
  • 国家公安委員長を務めていた2014年10月30日、衆議院予算委員会において、小川淳也から「山谷大臣は民主党に所属していたときは、家族観に対して極めてリベラル色の強い主張をしていたが、現在は急激に右旋回し、『安倍内閣の筆頭右大臣?』とまで新聞の見出しで言われている。この変節、変遷はどこから来るのか」と質問を受け、あわせて「世界日報に登場しておられる。どういう関係か」「統一教会は非常に大臣にシンパシーを感じているということも流布されている。お答えいただきたい」と問われた。山谷は「統一協会に関しましては、私は選挙応援をいただいておりません」と答弁した[16]
  • 2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生[17]。日本でも、7月11日午後から、統一教会と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった[18][19]。8月2日、有田芳生がTwitterを更新。前述の教団の内部文書を添付し、「この文書で重要なのは、統一教会が安倍晋三(元首相)、山谷えり子議員をとくに重視」している点だと述べた。これを受けて毎日新聞は8月3日、山谷を取材。山谷は教団との関係について「私は関係ありません」と答えた[20][21]。毎日新聞は、旧統一教会と政治の関係が問題化していることに関しての認識も尋ねたが、山谷は険しい表情で無言のまま立ち去った[20]
    • 同日、有田芳生は自身のTwitterに《どうしてこんなに明々白白のウソが言えるんだろうか。山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています》《2004年の参議院選挙。統一教会は山谷えり子さんを西日本の組織だけで支援しましたが、10年には全国の組織で応援。内部文書にはそれも書かれています》と投稿した[22][23]。これについて山谷は4日、党本部で記者団に対し「選挙応援はいただいていない」と否定したうえで、有田の投稿については「よくわからない」と述べた[24]

統一教会および全国教育問題協議会との関係編集

  • 有田芳生が公開した前述の統一教会の内部文書には、「なお資料等足りない場合は本部A(個人名。wikipediaの方針に従い伏せる)部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共Aは使っていません」と書かれていた[23][25][26]Aは、1975年に行われた統一教会合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長(第7代)の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された当時、全国教育問題協議会(全教協)で事務の仕事をしていた。そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と有村治子議員は全教協の顧問を、Aは役員を務めていた[26][27][28]ことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された[28][29]
  • 全教協は、高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所である[26]。2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた[30]
  • 山谷は2004年に全教協が開催した第24回全教協教育研究大会で講師を務めた[31]
  • 山谷は2010年9月6日に全教協が自民党会館会議室において開催した教育懇談会に出席[32]
  • 山谷は2011年8月15日に第31回全教協教育研究大会パネルディスカッションでパネリストとして講演をした[33]
  • 山谷は2012年8月8日に第32回全教協教育研究大会で基調講演をした[34]
  • 山谷は2016年4月21日に第36回全教協教育研究大会2016で基調講演をした[35]
  • 山谷は2015年2月27日、2016年2月23日、2017年5月30日、2018年3月2日、2022年6月1日に全教協が開催した総会や役員会に参加した[36][37][38][39][40]

在日特権を許さない市民の会(在特会)との関係編集

  • 2009年2月22日、山谷は島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念行事に出席し、講演をした。その前日、在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーは街頭宣伝を行うため松江市に入り、市内のホテルに宿泊していた山谷を訪問。在特会関西支部長らメンバー7人と山谷は記念写真を撮影した[41]。関西支部長は22日にブログを更新し、写真を掲載するとともに「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか」と綴った[42]。7人のうち少なくとも4人は逮捕歴があった[43]
  • 2014年9月16日、関西支部長は上記の写真をブログから削除。翌9月17日、メディアは、写真の内容と、写真が削除されたことを一斉に報道した[41]
  • 同年9月18日、山谷は定例記者会見で「在特会の人であることは知らなかった。国家公安委員長なので、面会の要否については慎重に対応していきたい」と述べた[44]。9月25日、外国特派員協会で開かれた記者会見では、英国タイムズ紙の記者から、在特会関係者との交流や在特会についての見解を質された際には、「私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。その方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。(在特会の主張について)一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。」と答えた[45]。9月18日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』は、山谷に送った質問状とその回答の全文を公表。回答の中で山谷は在特会について「在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知しています」と述べた[46]
  • 2014年10月30日、衆議院予算委員会において、「在特会幹部と携帯電話でやりとりする間柄」との指摘をうけた[16][47]

キリストの幕屋との関係編集

  • キリストの幕屋も山谷を支援しており、同宗教法人の機関紙「生命の光」796号(2019年5月1日発行)に「新しい御代を迎える」と題して山谷へのインタビューを寄稿している[49]

その他編集

政策・主張編集

憲法編集

  • 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答[57]

外交・安全保障編集

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった[56]
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった[56]
  • 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[57]

北朝鮮による日本人拉致問題編集

慰安婦問題編集

選択的夫婦別姓編集

  • 選択的夫婦別姓制度の導入に反対している[64][65]。2016年のアンケートでも「反対」と回答[56]。山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている[66]
  • 2000年の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた[67]
  • 2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ(「夫婦別姓」は福音か)では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案(法務省B案準拠)に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正(法務省C案準拠)を主張している[68]
  • 2009年の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している[69][70][71][72]
  • 2014年10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した[73]
  • 2021年1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した[74][75][76][77][78]

ジェンダー編集

  • 七生養護学校事件直後の2005年、安倍晋三と共に、党の「過激な性教育・過激なジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」に参画。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答[56]
  • 既存の性差別さえも解消していない現状で、新たにLGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、不条理なことが起きている」と海外で起こっている性急な導入による[79][80]懸念を事実として口にした。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」という、無条件での合意ではなく更なる議論が必要ととれる発言をした[81]。これに対して性的マイノリティのLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明した[82]が謝罪や撤回には至っていない。
  • クオータ制の導入について、2016年のアンケートで回答しなかった[56]
  • 2010年には子宮頸がん予防ワクチンをティーンエイジャーに公的費用で接種させる動きがあることを問題視した[32]

教育編集

  • 民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[83] が、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している[84]
  • 「過激な」性教育に反対し、家庭科教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。なお、これらの調査には、男女共同参画に反対するための故意の誇張や故意の誤解・捏造が多く含まれており、実際にはそのような「過激な」性教育はなく、自作自演であるとフェミニストや女性権利擁護団体からの指摘がある[85]
  • 性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている[86]
  • 2007年4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた[87][88][89][90]。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり[91]、批判を受けている[92][93]

その他編集

  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった[56]
  • 原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[57]
  • 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[94]安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[95]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[57]
  • 2011年の時点ではTPP交渉参加に反対している議員として紹介されていた[96]
  • 2009年5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した[98]
  • 人工妊娠中絶に反対しており、2010年5月30日には中絶反対派のNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において講演している[101]

政歴編集

主な所属団体・議員連盟編集

TV出演編集

著書編集

  • 『女の子のシークレット・ブックーそっと教えちゃう可愛いレディになる方法』主婦と生活社(21世紀ブックス) 1978年6月
  • 『失敗しないオトコ選び』学習研究社 1980年10月
  • 『別居結婚を実行してみたら…』(21世紀ノベルス)主婦と生活社 1980年11月
  • 『女の子のひみつノートーえり子の青春カウンセリング』実業之日本社 1981年9月
  • 『女性のすべての美しさと魅力を発揮する法』(エスカルゴ・ブックス)/ 日本実業出版社 1983年7月
  • 『嫁姑合戦えり子の場合』主婦の友社 1983年11月
  • 『走りつづけて父・山谷親平五千六百一回の朝』ニッポン放送プロジェクト(扶桑社)1985年11月
  • 『レディになるための魅力講座ー目に見えて!センス・アップ』日本実業出版社 (エスカルゴ・ブックス)1986年1月
  • 『山谷えり子の元気印子育て日記』主婦の友社 1987年10月
  • 『マスコミ志願この指とまれ!山谷えり子のマスコミ最前線レポート』講談社 1988年6月
  • 『Marketing女ごころを掴まえて』日本実業出版社 1990年5月
  • 『はりきりママのかしこい子育て』PHP研究所 1991年1月
  • 『人生について、父から学んだ大切なこと。』PHP研究所 1991年9月 のち文庫
  • 『ねえ、おかあさん 子どもの悩み子どもの本音』編著、女子パウロ会 1992年4月
  • 『ティアラの輝くとき エッセイ』女子パウロ会 1994年8月
  • 『あなたの笑顔をとりもどすヒント 元気が出る、とっておきグッズ&ハウツー』PHP研究所, 1997.9
  • 『日本よ、永遠なれ 止めよう、民主党政権の独裁と暴走』扶桑社新書 2010年4月
  • 『新しい「日本の歩き方」 :まだまだ知らない魅力がいっぱい、旅で元気になろう』扶桑社, 2021.1

共著編集

  • 『こんにちはマイ・ラブ』滝沢てるお共著(ピチレディシリーズ)/ 学習研究社 1982年7月
  • 『山谷えり子の手作り料理おもしろレシピ』 神崎順子 画,(実用まんがシリーズ)講談社 1984年8月
  • 『かあさんがすき なごやか家族』竹下哲,鈴木健二共著 生命尊重センター, 1999.4

論文編集

支援団体編集

  • 神道政治連盟、佛所護念会教団

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

  1. ^ a b c d 山谷 えり子 - 参議院
  2. ^ 尾崎行雄記念財団ホームページ 一般財団法人 尾崎行雄記念財団 役員一覧 (PDF) 2014年5月現在
  3. ^ プロフィール - 公式サイト
  4. ^ a b やまたにヒストリー”. 山谷えり子公式サイト. 2013年11月2日閲覧。
  5. ^ 『人生について、父から学んだ大切なこと』2014年発行、68ページ
  6. ^ a b c d 「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局2014年9月3日、1面。
  7. ^ 山谷えり子参議院議員がレジオン・ドヌール勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2022年5月25日). 2022年7月3日閲覧。
  8. ^ 比例代表 自由民主党 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  9. ^ a b c 山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場/警察の監督役 資格問われる/霊感商法多くの被害 捜査の対象” (日本語). しんぶん赤旗 (2014年11月9日). 2022年7月18日閲覧。
  10. ^ 山谷えり子元国家公安委員長の「鉄面皮」 旧統一教会との“20年越し”ズブズブ癒着隠し|日刊ゲンダイDIGITAL”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年9月13日閲覧。
  11. ^ 『検証・統一協会=家庭連合』緑風出版、2017年4月。 
  12. ^ a b c d e 今西憲之 (2022年9月11日). “山谷えり子元拉致問題担当相は否定でも 旧統一教会の元信者は「選挙カーに乗ってアナウンスした」〈dot.〉”. AERA dot. (アエラドット). 2022年9月13日閲覧。
  13. ^ 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. 有田芳生の『酔醒漫録』 (2010年5月20日). 2010年11月22日閲覧。
  14. ^ 有田芳生への誹謗・中傷ビラと統一教会への通知文”. 参議院議員有田芳生公式ウェブサイト. 2010年6月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年11月21日閲覧。
  15. ^ 東京新聞2014年9月28日
  16. ^ a b 第187回国会 予算委員会 第4号(平成26年10月30日)”. 衆議院. 2022年8月3日閲覧。
  17. ^ 安倍元首相の暗殺 どのように起きたのか” (日本語). BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
  18. ^ 斎藤文太郎 (2022年7月11日). “安倍氏銃撃で旧統一教会会見 「○○容疑者は在籍せず、母親は会員」”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/163000c 2022年7月11日閲覧。 
  19. ^ 「井上先生はもうすでに信徒になりました」旧統一教会側が参院選で安倍氏元秘書官を支援、宗教と政治の距離とは【news23】”. TBS NEWS DIG (2022年7月15日). 2022年7月16日閲覧。
  20. ^ a b 田中裕之 (2022年8月3日). “「私は関係ありません」旧統一教会の支援否定 自民・山谷えり子氏”. 毎日新聞. 2022年8月3日閲覧。
  21. ^ 有田芳生 Twitter 2022年8月2日 午後4:08” (2022年8月2日). 2022年8月3日閲覧。
  22. ^ 山谷えり子「私は関係ない」、下村博文「文化庁に聞いて」…旧統一教会 “ズブズブ” 疑惑議員にSNSで厳しい声” (日本語). Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (2022年8月4日). 2022年8月5日閲覧。
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関連項目編集

外部リンク編集

議会
先代
渡辺猛之
  参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
2019年 - 2020年
次代
松村祥史
先代
塚田一郎
丸川珠代
  参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
2016年 - 2019年
2020年 -
次代
丸川珠代
現職
先代
伊達忠一
  参議院政府開発援助等に関する特別委員長
2012年 - 2013年
次代
岸宏一
先代
有村治子
  参議院環境委員長
2009年 - 2010年
次代
北川イッセイ
公職
先代
古屋圭司
  国家公安委員会委員長
第88・89代:2014年 -2015年
次代
河野太郎
先代
古屋圭司
  特命担当大臣防災
第24・25代:2014年 -2015年
次代
河野太郎
先代
  内閣総理大臣補佐官
(教育再生担当)

2006年 - 2008年
次代
先代
木村勉
西銘順志郎
江渡聡徳
  内閣府大臣政務官
平井卓也
後藤田正純と共同
平井卓也と共同

2005年 - 2006年
次代
岡下信子
田村耕太郎
谷本龍哉