大手私鉄(おおてしてつ)とは、日本の民営鉄道事業者私鉄)の分類の一つで、特に経営規模の大きなものの会社を指す。大手民鉄ともいう。 英語では「Major Railway Companies[1]」と呼称する。国土交通省鉄道局などでも統計資料でこの区分を用いており、他の私鉄(準大手私鉄中小私鉄)とは区別される。

大手私鉄各社は、経営規模(資本金営業キロ、輸送人員など)が大きく[2][3]三大都市圏[注釈 1]および福岡都市圏[4]四大都市圏)における基幹的な公共交通機関として旅客輸送を担っている[5]

概要編集

大手私鉄ではいずれも鉄道事業を中核として、沿線での不動産事業デベロッパー)や流通事業百貨店スーパーマーケット)などを展開する多角化経営を行っており、大手私鉄グループは沿線住民のライフスタイルを担う重要な存在でもある。日本の私鉄における経営多角化は阪急電鉄の創業者である小林一三が創始したとされる。

この「鉄道・不動産・流通」を3本柱とした私鉄経営モデルを、国鉄から民営化したJRも採用して非鉄道事業の成長を目指している[6][7][8]

また、かつては多くの大手私鉄が直営の自動車事業部としてバス事業(乗合バス貸切バス)を運営していたが、モータリゼーションによる需要衰退を受け、1990年代以降は経営合理化のためバス事業を分社化する大手私鉄が増加した。

歴史編集

「大手」という区分の誕生編集

私鉄における「大手・中小」の区分は、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)における賃上げ交渉の過程で生まれた[9]

まず1951年(昭和26年)の中央労働委員会による調停により、会社規模・立地条件・労働生産性人件費率などを考慮して個別に賃金を決める方法が提示された[9]。さらに翌1952年(昭和27年)の調停案ではより具体的に、関東私鉄5社(東武鉄道東京急行電鉄京浜急行電鉄京王帝都電鉄京成電鉄)、関西5社(阪急電鉄京阪電気鉄道近畿日本鉄道阪神電気鉄道南海電気鉄道)の計10社の賃金増額率を他と区別した(10社は24 - 26%、他は20%増)[9]。なお、西武鉄道小田急電鉄はこの年の春闘に参加していなかった[10]。そして1953年(昭和28年)の調停案では、10社に名古屋鉄道西日本鉄道を加えて「大手12社」と明示した[9]

私鉄の春闘を報じた新聞各社でも、1952年頃より「大手筋十社[11]」(朝日新聞)、「十大私鉄[12]」(読売新聞)などと表現されるようになり、1954年の春闘報道では「大手十三社[13][注釈 2]」(朝日新聞)、「東京の大手私鉄[14]」(読売新聞)と、「大手」「大手私鉄」といった表現が登場している。

このように、当初は労使交渉における基準でしかなかった「大手・中小」の区分が、のちに他の場面でも用いられるようになり、「大手私鉄」の語が次第に一般化していった[9]

企業数の変遷編集

労使交渉で「大手私鉄」とされた12社に西武・小田急を加えた14社の形成は、昭和初期に成立した陸上交通事業調整法などによって私鉄各社の統合が図られたことに端を発する。これにより1945年(昭和20年)の終戦時点では東武・西武・京成・東急(大東急)・名鉄・近鉄・京阪神・阪神・西鉄の9社となっていたが、1947年(昭和22年)に近鉄から南海が、1948年(昭和23年)に東急から京王・小田急・京急の3社が、1949年(昭和24年)に京阪神から京阪が独立し、京阪独立の時点で14社となった。

14社は先述した経緯によって大手私鉄とされるようになったが、以後の認定は業界団体である日本民営鉄道協会(民鉄協)が行っており、鉄道事業者からの要望を受けて同協会理事会で審議の上、承認を受ければ大手私鉄と認定される[15]。この手続きにより1990年(平成2年)5月31日には相模鉄道が大手私鉄に昇格し[16]2004年(平成16年)4月1日には特殊法人帝都高速度交通営団から事業を継承した東京地下鉄株式会社(東京メトロ)[注釈 3]が大手私鉄に加わり、現在の16社体制に至っている。

現在では民鉄協による審査が大手私鉄の認定要件となっているため、事業規模の多寡にかかわらず、民鉄協非加盟の鉄道事業者は大手私鉄とはみなされない[15][注釈 4]。例えば2018年(平成30年)4月1日大阪市交通局の鉄道・軌道事業を継承した大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) は民鉄協に加盟しておらず、大手私鉄とは見做されていない[15]。そのため同社の中期経営計画では大手私鉄の語を用いず、自社を「大手鉄道事業者」と表現している[17]。一方、国土交通省はOsaka Metroを大手私鉄に含めるか否かについては「特に何も決まっていない」(2018年当時)としており[18]、2021年(令和3年)4月時点では同社を中小私鉄(中小民鉄)に区分している[19]

大手私鉄の一覧編集

  • 本社所在地、設立年および掲載順序は『平成26年鉄道要覧』による[20](設立年の出典は一部例外あり)。
  • 資本金、鉄軌道営業収益、旅客営業キロ程、旅客車両数、数、旅客輸送人員は特記を除き、日本民営鉄道協会『大手民鉄データブック 2016』による(2016年3月31日現在)[21]。資本金の出典は一部例外あり。
No. 会社名
(略称)
本社所在地 設立 資本金
(百万円)
鉄軌道
営業収益
(百万円)
旅客営業
キロ程
(km)
旅客
車両数
(両)
駅数
(駅)
旅客
輸送人員
(千人)
備考
1 東武鉄道
(東武)
東京都
墨田区
1897年明治30年)
11月1日
102,135 159,894 463.3 1,884 203 903,760 大手私鉄では創立が最も古い。また明治期に発足した私鉄のうち、創立以来社名を一度も変更していない。
関東では最大の路線規模である。
2 西武鉄道
(西武)
東京都
豊島区
1912年(明治45年)
5月7日
21,665 101,130 176.6 1,266 92 642,694 2006年3月27日より西武ホールディングスの完全子会社となる。
3 京成電鉄
(京成)
千葉県
市川市
1909年(明治42年)
6月30日
36,803 62,244 152.3 582 69 274,569 子会社準大手私鉄に分類される新京成電鉄を持つ。
4 京王電鉄
(京王)
東京都
多摩市
1948年昭和23年)
6月1日
59,023 83,776 84.7 843 69 652,340 1974年3月16日までは総営業距離が最短の大手私鉄であった[注釈 5]
5 東急電鉄
(東急)
東京都
渋谷区
2019年平成31年)
4月25日
121,724 151,636 104.9 1,200 97 1,148,569 軌道事業兼営。旅客営業粁程のうち、鉄道(99.9km)、軌道(5.0km)。
2019年10月1日より東急(旧・東京急行電鉄)の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの。
連結売上高が1位の私鉄(JR6社を含めた場合はJR東日本JR東海に次いで3位、4位はJR西日本)。[要出典][いつ?]
6 京浜急行電鉄
(京急)
神奈川県
横浜市西区
1948年(昭和23年)
6月1日
43,738 81,972 87.0 790 73 459,687
7 東京地下鉄
(東京メトロ)
東京都
台東区
2004年平成16年)
4月1日
58,100 362,621 195.1 2,728 179 2,586,478 2004年4月1日より大手私鉄となる。
車両数、鉄軌道営業収益、輸送人員は大手私鉄最多。[要出典][いつ?]
8 小田急電鉄
(小田急)
東京都
新宿区
1948年(昭和23年)
6月1日
60,359 118,564 120.5 1,064 70 744,374
9 相模鉄道
(相鉄)
神奈川県
横浜市西区
1964年(昭和39年)
11月24日
100 32,961 38 398 25 229,032 1990年5月31日より大手私鉄となる。総営業距離が最短の大手私鉄。
2009年9月16日より相鉄ホールディングスの完全子会社となる。
10 名古屋鉄道
(名鉄)
愛知県
名古屋市中村区
1921年(大正10年)
6月13日
88,863 89,767 444.2 1,068 275 373,519 鉄軌道事業兼営。旅客営業キロ程のうち、鉄道(437.0km)、軌道(7.2km)。
中京圏のみに路線網を持つ唯一の大手私鉄。
11 近畿日本鉄道
(近鉄)
大阪府
大阪市天王寺区
2014年(平成26年)
4月30日
100 155,936 501.1 1,905 286 573,582 鉄軌道事業兼営。旅客営業キロ程のうち、鉄道(496.0km)、軌道(5.1km)。総営業距離が最長の私鉄。大手私鉄15社の中では唯一、2大都市圏以上(近畿圏と中京圏)の双方に路線網を持つ。
2015年4月1日より近鉄グループホールディングス(旧・近畿日本鉄道)の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの(2015年4月現在)[22]
12 南海電気鉄道
(南海)
大阪府
大阪市浪速区
1925年(大正14年)
3月28日
72,983 58,602 154.8 688 100 233,301 現存する最古の純民間資本による私鉄。
子会社に準大手私鉄に分類される泉北高速鉄道を持つ。
13 京阪電気鉄道
(京阪)
大阪府
大阪市中央区
2015年(平成27年)
4月1日
51,466 54,146 91.1 693 89 288,089 鉄軌道事業兼営。旅客営業キロ程のうち、鉄道(69.5km)、軌道(21.6km)。
2016年4月1日より京阪ホールディングス(旧・京阪電気鉄道)の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの(2016年4月1日現在)[23]
14 阪神電気鉄道
(阪神)
大阪府
大阪市福島区
1899年(明治32年)
6月12日
29,384 34,938 48.9 358 51 234,226 1974年3月17日から1990年5月30日までは総営業距離が最短の大手私鉄であった[注釈 6]。また2008年までは車両数が最小の大手私鉄であった[24]
2006年10月1日より阪急阪神ホールディングス(旧・阪急ホールディングス)の完全子会社となる。
15 阪急電鉄
(阪急)
大阪府
大阪市北区
2005年(平成17年)
4月1日
100 103,140 143.6 1,307 90 644,563 2005年4月1日より阪急ホールディングス(現・阪急阪神ホールディングス、旧・阪急電鉄)の完全子会社となる。
16 西日本鉄道
(西鉄)
福岡県
福岡市博多区
1908年(明治41年)
12月17日
26,157 21,554 106.1 332 72 101,951 三大都市圏以外に本社を置く唯一の大手私鉄。車両数、鉄軌道営業収益、輸送人員は大手私鉄最少。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 首都圏中京圏京阪神
  2. ^ 「大手13社」とは、1953年調停案の12社に帝都高速度交通営団を加えた数で、西武鉄道と小田急電鉄は引き続きストライキを行わなかったため除外されている。
  3. ^ 東京地下鉄は完全に公的資本会社であるが、民営化前の営団時代から日本民営鉄道協会に加盟し、営団労働組合も日本私鉄労働組合総連合会に加盟していた経緯から、民営化後は16社目の大手私鉄とみなされている。
  4. ^ 中小私鉄の中でも特に規模の大きい事業者を指す「準大手私鉄」には民鉄協非加盟の鉄道事業者も含まれている。
  5. ^ 1974年の阪神電気鉄道の大手私鉄入りにより、同社が総営業距離が最短の大手私鉄となる。
  6. ^ 1990年の相模鉄道の大手私鉄入りにより同社が総営業距離最短の大手私鉄となる。

出典編集

  1. ^ Introduction of private railway companies - 日本民営鉄道協会 英語版サイト
  2. ^ 1.大手民鉄の現況(2019年度) 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.2-5、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
  3. ^ 輸送状況(2019年度) 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.6-7、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
  4. ^ はじめに 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.1、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
  5. ^ 3. 公共交通として民鉄が担う役割 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.8-9、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
  6. ^ JR西日本、長谷川新社長を発表 非鉄道事業に力” (日本語). 日本経済新聞 (2019年10月28日). 2020年10月17日閲覧。
  7. ^ JR九州が「非鉄道」事業を強化”. 西日本新聞. 2020年10月18日閲覧。
  8. ^ 【2020 成長への展望】非鉄道事業は駅ナカから“街ナカ”へ JR西日本社長・長谷川一明さん”. 産経新聞. 2020年10月18日閲覧。
  9. ^ a b c d e 名古屋鉄道広報宣伝部(編)『名古屋鉄道百年史』名古屋鉄道、1994年、236頁。
  10. ^ 『朝日新聞』1952年3月22日、朝刊3頁
  11. ^ 『朝日新聞』、1952年4月18日、朝刊1頁
  12. ^ 『読売新聞』1952年4月17日、朝刊
  13. ^ 朝日新聞、1954年4月10日朝刊
  14. ^ 読売新聞、1954年5月2日朝刊
  15. ^ a b c 相鉄が大手となって30年、かたや大阪メトロが中小を抜け出せない理由 ダイヤモンド・オンラインダイヤモンド社、2020年6月1日、2021年9月9日閲覧。
  16. ^ 相鉄グループ100年史 年表 p.388(年表15頁)、相鉄グループ、2021年9月9日閲覧。
  17. ^ Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画 p.16、Osaka Metro。2018年7月9日発信、同年同月10日閲覧。
  18. ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 乗りものニュース、2018年4月12日
  19. ^ 鉄軌道事業者一覧 (PDF)”. 統計情報. 国土交通省. 2021年9月10日閲覧。
  20. ^ 国土交通省鉄道局(監)『平成26年度 鉄道要覧』電気車研究会、2014年。ISBN 978-4-88548-125-3
  21. ^ 大手民鉄の現況(単体) (PDF)”. 日本民営鉄道協会. 2017年3月20日閲覧。
  22. ^ 会社概要 - 近畿日本鉄道
  23. ^ 会社概要 - 京阪電気鉄道
  24. ^ 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」”. 日本民営鉄道協会 (2009年10月). 2016年10月2日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集