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日本民営鉄道協会

日本の鉄道事業者の業界団体

一般社団法人日本民営鉄道協会(にっぽんみんえいてつどうきょうかい)は、日本鉄道事業者で構成する業界団体である。略称は民鉄協(みんてっきょう)。元国土交通省鉄道局所管。

日本民営鉄道協会
THE ASSOCIATION OF JAPANESE PRIVATE RAILWAYS
団体種類 一般社団法人
設立 2012年4月1日
(一般社団法人)
所在地 東京都千代田区大手町2丁目6番1号
朝日生命大手町ビル16階
北緯35度41分4秒東経139度46分8秒座標: 北緯35度41分4秒 東経139度46分8秒
法人番号 5010005018726
起源 軽便鉄道協会
主要人物 会長(代表理事)山木利満
活動地域 日本の旗 日本
主眼 鉄道事業及び軌道事業の健全な発達
活動内容 鉄道、軌道事業が社会的、経済的生活の向上に寄与するための施策を企画すること 他
会員数 72社
ウェブサイト http://www.mintetsu.or.jp/
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目次

概要編集

会員は、主に国鉄分割民営化1987年)・鉄道事業法施行(1986年)前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である。地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体東京都大阪市名古屋市札幌市など日本の一部の政令指定都市))は社団法人公営交通事業協会の会員である。

会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者(軌道経営者)」であり、「民営」に限定されておらず[1]、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社(青い森鉄道ひたちなか海浜鉄道など)も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体帝都高速度交通営団も会員であった。

入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社(東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・西日本旅客鉄道(JR西日本)・九州旅客鉄道(JR九州)の4社は純民間資本)は会員ではない。JR傘下の鉄道事業者では嵯峨野観光鉄道は会員であるが、東京モノレール東海交通事業は未加盟である。

大手私鉄でも西日本鉄道(西鉄)が、自社の経営格差(同社は鉄道よりもバス事業の比重が大きい)および地域格差が関東・関西の大手私鉄と隔たりがあったことを理由に1969年6月に脱退していた(1982年8月に復帰)[2]。また、名古屋鉄道も同様の理由で1971年に脱退していたが、協会側の対応の変化を見て1982年8月に西鉄とともに復帰している[3][2]。その後京成電鉄が自社の経営危機に突入した1980年3月に脱退したが、同社も1990年4月に復帰した[4]。旧大阪市交通局の鉄道・軌道事業を2018年に民営化した大阪市高速電気軌道も、規模的には大手私鉄の一角と認められるレベルであるが[5]、2018年4月現在は未加盟[6]であるのみならず、準大手私鉄中小私鉄に分類するかも未決定である。

関連組織に地方毎の鉄道協会(東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会)があり、そちらには第三セクターの多くも加盟しており、総加盟者数は本協会より多い。

役員編集

会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。

会長
在任期間 氏名 役職(当時)
1981年 - 1983年 広田宗 小田急電鉄会長
- 1999年5月12日 平松一朗 京浜急行電鉄会長
1999年5月12日 - 2001年 小林公平 阪急電鉄会長
2001年 - 2003年 清水仁 東京急行電鉄会長
2003年7月 - 2005年5月27日 吉田二郎 南海電気鉄道会長
2005年5月27日 - 2007年5月25日 小谷昌 京浜急行電鉄会長
2007年5月25日 - 2009年5月29日 佐藤茂雄 京阪電気鉄道取締役社長
2009年5月29日 - 2011年5月27日 上條清文 東京急行電鉄会長
2011年5月27日 -2013年5月31日 石渡恒夫 京浜急行電鉄会長
2013年5月31日 - 2015年5月29日 坂井信也 阪神電気鉄道会長
2015年5月29日 - 2017年5月26日 根津嘉澄 東武鉄道取締役社長
2017年5月26日 - 現職 山木利満 小田急電鉄取締役会長
副会長
在任期間 氏名 役職(当時)
2005年 - 2007年 上條清文 東京急行電鉄社長
木村操 名古屋鉄道社長
佐藤茂雄 京阪電気鉄道社長
明松亮一 神戸電鉄社長
笠原甲一 長野電鉄社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2007年 - 2009年 上條清文 東京急行電鉄会長
木下栄一郎 名古屋鉄道社長
角和夫 阪急電鉄社長
明松亮一 神戸電鉄会長
桑名博勝 富山地方鉄道社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2009年 - 2011年 石渡恒夫 京浜急行電鉄社長
木下栄一郎 名古屋鉄道社長
坂井信也 阪神電気鉄道社長
明松亮一 神戸電鉄会長
桑名博勝 富山地方鉄道社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2011年 - 2013年 根津嘉澄 東武鉄道社長
山本亜土 名古屋鉄道社長
亘信二 南海電気鉄道社長
竹内善一郎 遠州鉄道社長
上門一裕 山陽電気鉄道社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2013年 - 2015年 根津嘉澄 東武鉄道社長
山本亜土 名古屋鉄道社長
小林哲也 近畿日本鉄道社長
竹内善一郎 遠州鉄道社長
上門一裕 山陽電気鉄道社長
佐伯要 伊予鉄道社長
2015年 - 2017年 山木利満 小田急電鉄取締役社長
山本亜土 名古屋鉄道取締役会長
加藤好文 京阪電気鉄道取締役社長
大谷隆男 秩父鉄道取締役社長
杉山健博 神戸電鉄取締役社長
佐伯要 伊予鉄道取締役社長
2017年 - 現職 野本弘文 東京急行電鉄取締役社長
安藤隆司 名古屋鉄道取締役社長
杉山健博 阪急電鉄取締役社長
大谷隆男 秩父鉄道取締役社長
寺田信彦 神戸電鉄取締役社長
椋田昌夫 広島電鉄取締役社長

会員の一覧編集

括弧内は本社所在地。一覧の掲載順序は日本民営鉄道協会の公式発表に準ずる。

★印は地方公共団体も出資する第三セクター
☆印は完全公的資本の株式会社
●印は大株主に非加盟鉄道会社のある会社
■印は特別な法律に拠る特殊会社
▲印は鉄道事業法施行後に設立あるいは加盟した会社

大手編集

北海道・東北編集

関東編集

中部編集

近畿編集

中国・四国・九州編集

非加盟会社編集

日本の民間鉄道会社のうち民鉄協非加盟の会社。民鉄協に加盟している大手私鉄の子会社または大口出資会社、バス・建設業など異業種から参入した会社、第三セクターの会社が多数を占める。本表からはJR7社と貨物専業を除外した。

純民間資本
筑波観光鉄道(京成電鉄の子会社)/千葉ニュータウン鉄道(京成電鉄の子会社)/東京モノレール(JR東日本が大株主)/御岳登山鉄道(京王電鉄の子会社)/静岡鉄道(東京急行電鉄が大株主)/東海交通事業JR東海の子会社)/黒部峡谷鉄道関西電力の子会社)/養老鉄道(近畿日本鉄道の子会社)/近江鉄道(西武鉄道の子会社)/WILLER TRAINS(京都丹後鉄道・WILLER ALLIANCEの子会社)/比叡山鉄道(京阪電鉄の子会社)/阪堺電気軌道(南海電鉄の子会社)/北神急行電鉄(阪急電鉄の子会社)/スカイレールサービス積水ハウスが大株主)/筑豊電気鉄道(西日本鉄道の子会社)
公的資本の出資(間接含む)がある会社
函館山ロープウェイ道南いさりび鉄道IGRいわて銀河鉄道三陸鉄道秋田内陸縦貫鉄道由利高原鉄道山形鉄道阿武隈急行会津鉄道野岩鉄道鹿島臨海鉄道首都圏新都市鉄道真岡鐵道わたらせ渓谷鐵道埼玉新都市交通埼玉高速鉄道流鉄千葉都市モノレール舞浜リゾートラインいすみ鉄道北総鉄道成田高速鉄道アクセス芝山鉄道東葉高速鉄道東京臨海高速鉄道ゆりかもめ多摩都市モノレール横浜高速鉄道横浜シーサイドライン大山観光電鉄北越急行しなの鉄道えちごトキめき鉄道あいの風とやま鉄道IRいしかわ鉄道のと鉄道立山黒部貫光愛知環状鉄道上飯田連絡線名古屋ガイドウェイバス伊勢鉄道四日市あすなろう鉄道伊賀鉄道明知鉄道長良川鉄道信楽高原鉄道北近畿タンゴ鉄道大阪高速鉄道大阪港トランスポートシステム中之島高速鉄道関西高速鉄道大阪外環状鉄道西大阪高速鉄道大阪市高速電気軌道奈良生駒高速鉄道神戸新交通北条鉄道智頭急行若桜鉄道広島高速交通錦川鉄道阿佐海岸鉄道土佐くろしお鉄道北九州高速鉄道平成筑豊鉄道松浦鉄道甘木鉄道南阿蘇鉄道くま川鉄道肥薩おれんじ鉄道沖縄都市モノレール

沿革編集

前史編集

民鉄協編集

国会議員用の乗車証編集

国会議員が無料で鉄軌道線に乗車できる「鉄道軌道乗車証」は民鉄協加盟社が中心となって共同で無償提供している。経営上の都合から、一部利用できない会社線もある。この制度は国鉄が存在した1946年衆議院参議院議長から日本鉄道会(民鉄協の前身)に依頼があったことに始まる[9]。国鉄分割民営化で誕生したJRグループの無料乗車証は公費で購入しており、違いがある。

協会内で「公平性という点で利用者の同意が得づらい」という声が上がり、1995年平成7年)以来、各議院に廃止あるいは費用負担の打診を続けていたが、正式な要請だと受け取られないまま20年近くが経過してきた[10]2012年5月には、民鉄協として正式に廃止を求める方向性で検討を開始することとなった[11]

注釈編集

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  1. ^ 定款第5条
  2. ^ a b 「西日本鉄道百年史」P.208・285、2008年、西日本鉄道
  3. ^ 梶井健一、飯田経夫、大谷健「<交通経営フォーラム> 鼎談・名古屋鉄道―その経営観、経営戦略」、『運輸と経済』第46巻第5号、運輸調査局、1986年5月、 12頁。
  4. ^ 京成電鉄社史「京成電鉄85年のあゆみ」1980年および1990年の欄内の記事に記載。
  5. ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 - 乗りものニュース・2018年4月12日
  6. ^ 2018年6月現在、公営交通事業協会の特別会員となっている。
  7. ^ 定款第43条
  8. ^ “民鉄協がHP”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (2000年8月1日) 
  9. ^ 毎日新聞2006年10月
  10. ^ “私鉄71社、議員無料パス廃止を要請 衆参取り合わず「正式な要請受けていない」”. msn産経ニュース. (2012年5月17日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/120517/trd12051713470020-n1.htm 2012年5月27日閲覧。 
  11. ^ “国会議員の私鉄無料パス、廃止要請を検討 民営鉄道協会”. 朝日新聞デジタル. (2012年5月17日). http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201205170164.html 2012年5月27日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集