皇室典範
1947年に制定された日本の法律
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皇室典範（こうしつてんぱん、昭和22年法律第3号）は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、天皇・皇位継承及び摂政の設置、皇族の身分、天皇や皇族の陵や墓（皇室財産）、皇室会議など、皇室に関する事項を定めた日本の法律[1]。
| 皇室典範 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
 | |
| 法令番号 | 昭和22年法律第3号 |
| 種類 | 憲法附属法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1947年1月16日 |
| 公布 | 1947年（昭和22年）1月16日 |
| 施行 | 1947年（昭和22年）5月3日 |
| 所管 | 宮内庁 |
| 主な内容 | 皇位継承及び摂政に関する事項を中心に皇室制度について定める |
| 関連法令 |
日本国憲法 内閣法 旧皇室典範 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
所管官庁は、宮内庁である。
1947年（昭和22年）に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法附属法の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会（衆議院、貴族院）の協賛を経て制定され、1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法と同時に施行された[2]。
経緯編集
「昭和22年1月16日法律第3号」の法令番号を持つ2020年（令和2年）現在の皇室典範は「法律」として1947年（昭和22年）1月16日に公布された。他の法律と同様にその改正は国会の議決で行われることにより、皇室の制度そのものに国民の民意が国会を通じて関与することとなった。これは、制定当時、日本を占領していたGHQの強い意向によるものである[3]。
この皇室典範は日本国憲法施行の日と同日の1947年（昭和22年）5月3日に施行された。その前日（5月2日）、1889年（明治22年）裁定の「旧皇室典範」並びに1907年（明治40年）及び1918年（大正7年）の｢皇室典範増補」は廃止された（皇室典範及皇室典範增補廢止ノ件）。また、皇室令の法形式も廃止されている（皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号））。
改正編集
- 1949年（昭和24年） - 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律
- 2017年（平成29年） - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
- 皇室典範を改正し、附則に、「皇室典範の特例として天皇の退位について定める『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』は、皇室典範と一体を成すものである」との規定を追加した（附則4項）。この法律は皇室典範に明記されていない「天皇の退位」を、第125代天皇・明仁1代限りにおいて可能とし、この退位のみに伴う「上皇」と「上皇后[4]」の地位や新たに皇嗣となる皇族[5]など、その他の事項を定めた特例の法律であって、皇室典範の本則を改正したものではないが、天皇の譲位が憲政史上初めて[6]実現した（明仁から徳仁への皇位継承）。なお、2021年（令和3年）現在に至るまで、この法律以外に皇室典範と一体を成すような特例の法律は制定されてない為、『皇室典範特例法』と略称されることが多い[7]。
構成編集
以下の通りに構成されている。
主な内容編集
- 皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ。（第1条）
- 皇位継承順序は直系優先、長系優先、近親優先。（第2条）
- 皇位を継承するのは天皇が崩じたとき。（第4条）
- 永世皇族制ではあるが、皇太子および皇太孫[8]以外は場合によって皇室会議の議により皇族の身分を離れることもできる。（第11条）
- 天皇および皇族は、養子をすることができない。（第9条）
- 皇族女子[9]は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。（第12条）
- 皇族で皇籍を離脱した者は、皇族に復することはない。（第15条）
- 天皇が成年に達しないとき（18歳未満）、天皇が国事行為をこなせない状態の時は摂政を置く。（第16条・第22条）
旧・皇室典範との主な相違点編集
- 大日本帝国憲法第74条で、帝国議会の旧・皇室典範への不干渉と、旧・皇室典範の大日本帝国憲法への不干渉が定められていたことに基づき、旧・皇室典範は、大日本帝国憲法と対等な法という扱いであり、両者を合わせて「典憲」と称した。しかし、現行の皇室典範の位置づけは日本国憲法に基づく法律という形式である。したがって一般の法律と同じく国会の議決によって改正することができる。
- 旧・典範が全12章62か条であるのに対し、現・典範は全5章37か条とかなり簡略化された。
- 皇位継承資格、皇族の範囲は嫡男系嫡出（正室が生んだ子）のみ（第6条）。
- 親王及び内親王とする皇族の範囲を4世から2世に狭め、3世以下を王及び女王とした（第6条）。
- 皇室令が廃止され、皇室祭祀令、皇室儀制令、皇室喪儀令など宮中の祭祀、儀礼に関する詳細な法令が無くなった。しかし2020年（令和2年）現在でも基本的には旧・皇室令に準じて実施されている。
- 皇室の財政、財務に関する事項について皇室経済法に移った。
- 太傅や、皇族に対する訴訟、懲戒規定、元号 [10]、神器渡御に関する法令が無くなった。
皇室典範改正議論編集
主に議論になる事柄。詳細は各項を参照。
関連項目編集
脚注編集
- ^ 大辞林 第三版
- ^ 皇室典範案会議録一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。
- ^ 笠原英彦「皇室典範制定過程の再検討 : 皇位継承制度を中心に」『法學研究 : 法律・政治・社会』第83巻第12号、慶應義塾大学法学研究会、2010年12月、 1-28頁、 ISSN 03890538、 NAID 120005662050、2021年7月1日閲覧。
- ^ 2021年（令和3年）現在、美智子がこの地位にある。
- ^ 2021年（令和3年）現在、秋篠宮文仁親王がこの地位にある。
- ^ 1890年（明治23年）の大日本帝国憲法施行より前の、「一世一元の詔」が発布され、天皇1代で1元号（一世一元の制）となった1868年（慶応4年/明治元年）以降でも初で、文化14年（1817年）の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来。
- ^ 2019年（令和元年）5月1日以降の即位の礼での第126代天皇となった徳仁が述べる「おことば」の中で、この法律の名称は『皇室典範特例法』となっている。
- ^ 「皇太子および皇太孫」には、皇室典範特例法第5条の「皇嗣」も含まれる。2021年（令和3年）現在の皇嗣である秋篠宮文仁親王は、皇族の身分を離れる事ができない
- ^ 内親王および女王
- ^ 「昭和」も含めて元号の法的根拠が消失したものの、「元号法（昭和54年法律第43号）」が1979年（昭和54年）に成立したことにより、「平成」や「令和」など、「昭和」の後も改元が続いている。