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日本甜菜製糖株式会社(にっぽんてんさいせいとう)は東京都港区に本社のある企業。略称は「日甜」または「ニッテン」。

日本甜菜製糖 株式会社
Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
Headquarter of Nippon Beet Sugar Mfg. IMG 3591r 20160116.JPG
ニッテン三田ビル(2016年1月)
種類 株式会社
市場情報
略称 日甜、ニッテン
本社所在地 日本の旗 日本
108-0073
東京都港区三田3丁目12-14
北緯35度38分34秒 東経139度44分33秒 / 北緯35.64278度 東経139.74250度 / 35.64278; 139.74250座標: 北緯35度38分34秒 東経139度44分33秒 / 北緯35.64278度 東経139.74250度 / 35.64278; 139.74250
設立 1919年6月11日[1]
業種 食料品
法人番号 8010401054826
事業内容 ビート糖、精糖、飼料(配合飼料、ビートパルプ)、紙筒イースト種子オリゴ糖等機能性食品の製造・販売、農業機材の販売および不動産賃貸事業
代表者 小笠原昭男(代表取締役会長)
中村憲治(代表取締役社長)
資本金 82億7,941万4,800円[2]
発行済株式総数 15,325,642株[2]
売上高 581億3,300万円(2017年3月期)[3]
営業利益 21億7,800万円(2017年3月期)[3]
経常利益 25億1,800万円(2017年3月期)[3]
純利益 15億1,300万円(2017年3月期)[3]
純資産 688億1,700万円(2017年3月期)[3]
総資産 989億4,600万円(2017年3月期)[3]
従業員数 568名(2017年3月末現在)[2]
決算期 3月
主要株主 明治ホールディングス、ニッテン共栄会、みずほ銀行農林中央金庫日本トラスティ・サービス信託銀行東京海上日動火災日本マスタートラスト信託銀行日本通運三菱商事、CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO[2]
主要子会社 十勝鉄道、スズラン企業、ニッテン商事、サークル機工、士別スズランファーム[2]
関係する人物 佐藤亀太郎吉葉山潤之輔
外部リンク https://www.nitten.co.jp/
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製品編集

砂糖部門

  • ビート糖
  • 精糖
  • ビート糖蜜
  • 精糖蜜
  • 液糖

イースト部門

  • 生イースト
  • ドライイースト
  • 薬用イースト

飼料部門

  • 乳牛・肉牛用配合飼料
  • ビートパルプ

紙筒部門・ペーパーポット

  • ビート用
  • 葉タバコ用
  • そ菜用
  • 花き用
  • 水稲用
  • 材木用
  • 農業機械の仕入、販売

その他部門

歴史編集

明治政府の下で近代的な基幹産業育成の一環にビート(テンサイ)糖業を位置づけていたが、原料の栽培製糖を軌道に乗せることが出来ずに一時は北海道内から姿を消した[4]。「第一次世界大戦」が勃発すると砂糖の価格が暴騰した[4]。そこで、松方正義の長男で帝国製糖社長であった松方正熊が1919年大正8年)に「北海道製糖」、翌年には旧「日本甜菜製糖」が設立して北海道にビート製糖が復活した[4]。北海道製糖は河西郡大正村(現在の帯広市)、旧日本甜菜製糖は上川郡人舞村(現在の清水町工場を建設した[4]。北海道製糖は明治時代における北海道内のビート糖業の挫折を(1)不適地での栽培、(2)原料運搬設備の欠如、(3)未熟な製糖技術、(4)少ない栽培面積、などと分析しており、両社は工場付属の直営農場を核として近隣農家にもビート栽培を委託した[4]。また、両社は専用鉄道(北海道製糖は十勝鉄道、旧日本甜菜製糖は河西鉄道)を敷設し、原料運搬だけではなく農家の生活にも重要な役割を果たした[4]。創業期から天候不順などによる厳しい経営が続き、北海道製糖は創業から11年間で利益を計上することが出来たのは減損会計した年の1回のみであったほか[4]、旧日本甜菜製糖は1923年(大正12年)に「明治製糖」へ吸収合併されることを余儀なくされた[5]

その後、冷害でも被害の少なかったビートは寒冷作物としての有用性が認知され、耕作面積の拡大に伴って帯広と清水の工場で処理しきれなくなったため、「北海道拓殖計画」に基づく北海道庁行政指導を踏まえた上、1936年昭和11年)に北海道製糖が川上郡標茶村(現在の標茶町)、明治製糖が上川郡士別町(現在の士別市)に工場を建設した[5]。ところが、翌年に「日中戦争」が勃発すると国の施策が軍事優先となり、ビート糖業は肥料不足などで衰退していった[5]1944年(昭和19年)には「第二次世界大戦」の戦時要請に基づく企業統合により北海道製糖は明治製糖の傘下となり「北海道興農工業」と改称した[5]。これに伴い、北海道内のビート糖業は帯広、幾分内(標茶)、士別の工場が1社に統合することになり、清水工場は砂糖製造を廃止して軍の命令による航空燃料用のブタノール工場になる計画であったが、転換途中で終戦した[5]1947年(昭和22年)に北海道興農工業は「日本甜菜製糖」と改称した[5]。戦後は自由経済によりビート糖が安価な輸入糖との競争に晒されることが危惧されたため、1953年(昭和28年)からビート糖を日本政府が買入れる10年間の限時法「甜菜生産振興臨時措置法」が施行した[5]。安定成長の法的根拠を得たビート糖業は、製紙業、セメント業界とともに「三白景気」を迎えて戦後復興期を支えた[5]1959年(昭和34年)には網走郡美幌町に製糖所を建設した[5]。この時期には経営の多角化と体質強化を図るため、山口県下関市に製糖所(2001年閉鎖)、帯広市に飼料工場(2011年閉場)、清水町に紙筒工場を建設した[5]。特に、紙筒工場で開発した「ペーパーポット」は苗の移植栽培を可能としたため、収量性が飛躍的に向上した[5]

1963年(昭和38年)に粗糖が自由化し、1965年(昭和40年)に「砂糖の価格安定等に関する法律」を施行したが、製糖会社には合理化の波が押し寄せた[6]。日本甜菜製糖も厳しい経営であったが、この頃の北海道内におけるビートの作付面積は50,000 haを超えており、1 ha当たりの収量が40 t台にまで伸びていたため、1966年(昭和41年)に士別製糖所の設備を増強したほか、1970年(昭和45年)には河西郡芽室町に東洋一とも言われる大型工場「芽室製糖工場」を建設した[6]。同一原料集荷区域に帯広と芽室の2工場が稼働することになったため、1976年(昭和51年)に周辺の都市化が進んでいた帯広製糖所を閉鎖し[7]、翌年に芽室製糖工場に統合した(これを機に芽室製糖所と改称)[6]。芽室製糖所は日本国内初となるビート糖液をタンクに貯留し、原料処理終了後に精製工程に戻す「濃厚汁製糖法」を採用しており、作業の効率化、低コスト化に寄与している[6]1989年平成元年)には旧帯広製糖所の一角にビート糖業の歴史を紹介する企業博物館「ビート資料館」が開館した[8]1998年(平成10年)には帯広の工場跡地を活用し、「イトーヨーカドー帯広店」を核店舗とした「ニッテンスズランプラザ」を開業し[9]2004年(平成16年)には隣接して「フレスポ・ニッテン」がオープンした[10]2008年(平成20年)に広尾郡広尾町において日清丸紅飼料との合弁会社「とかち飼料」を設立し[6]2010年(平成22年)には十勝港に隣接した飼料製造工場の試験操業が始まった(翌年から本格操業開始)[11]

年表編集

事業所編集

関連会社編集

脚注編集

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  1. ^ 会社案内, pp. 4-5.
  2. ^ a b c d e 第119期報告書 2017, p. 7.
  3. ^ a b c d e f 第119期報告書 2017, p. 6.
  4. ^ a b c d e f g 日本甜菜製糖90周年 上 2009.
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m 日本甜菜製糖90周年 中 2009.
  6. ^ a b c d e f 日本甜菜製糖90周年 下 2009.
  7. ^ 日甜帯広 2月には芽室工場に移転”. フォト北海道(道新写真データベース). 北海道新聞社 (1976年12月28日). 2017年12月22日閲覧。
  8. ^ ビート糖業の歩みを紹介-ビート資料館”. フォト北海道(道新写真データベース). 北海道新聞社 (1989年10月4日). 2017年12月22日閲覧。
  9. ^ 末次一郎 (1998年11月27日). “ヨーカドー稲田新店舗オープン 開店前から2千人並ぶ 売り場面積1.5倍に”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社) 
  10. ^ 児玉匡史、広田実 (2004年9月17日). “ヤマダ電機/ニトリ帯広稲田店 大型2店が同時開店”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社) 
  11. ^ “道内最大の飼料工場が竣工”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2010年10月5日). オリジナルの2010年10月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101012212137/http://www.tokachi.co.jp/news/201010/20101005-0006815.php 2018年2月7日閲覧。 
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag 沿革”. 日本甜菜製糖. 2017年12月21日閲覧。
  13. ^ 本州企業の進出”. フォト北海道(道新写真データベース). 北海道新聞社 (1959年10月14日). 2017年12月22日閲覧。
  14. ^ “会社分割による不動産事業部門の承継に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 日本甜菜製糖, (2005年7月22日), http://www.nitten.co.jp/ir/images/news/bunkatu.pdf 2017年12月22日閲覧。 
  15. ^ “ビジネスセンター完成 日本甜菜製糖”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2007年3月22日) 
  16. ^ “日清丸紅飼料株式会社との合弁による新会社の設立について” (PDF) (プレスリリース), 日本甜菜製糖, (2007年9月26日), http://www.nitten.co.jp/ir/images/adver/goubenseturitu.pdf 2017年12月22日閲覧。 
  17. ^ “子会社の設立及び事業の一部譲受けに関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 日本甜菜製糖, (2009年8月20日), http://www.nitten.co.jp/ir/images/news/kogaisya_seturitu.pdf 2017年12月22日閲覧。 
  18. ^ 日甜帯広工場 役目終え閉場”. フォト北海道(道新写真データベース). 北海道新聞社 (2011年3月11日). 2017年12月22日閲覧。
  19. ^ さよなら十鉄(じゅってつ)、廃止された「十勝鉄道」とは?”. 北海道ファンマガジン (2012年6月1日). 2017年12月21日閲覧。
  20. ^ 日本甜菜製糖株式会社 飼料事業部”. 2017年12月21日閲覧。
  21. ^ ビート資料館”. 日本甜菜製糖. 2017年12月22日閲覧。
  22. ^ スズラン企業株式会社”. 2017年12月21日閲覧。
  23. ^ ニッテン商事株式会社”. 2017年12月21日閲覧。
  24. ^ サークル機工株式会社”. 2017年12月21日閲覧。

参考資料編集

関連項目編集

外部リンク編集