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京セラ

日本の京都府京都市にある電気機器メーカー

京セラ株式会社（きょうセラ、英: KYOCERA Corporation）は、京都市伏見区に本社を置く電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する大手電子部品・電気機器メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。

京セラ株式会社
KYOCERA Corporation
Kyocera logo.svg
Kyocera HQ Building 20101106-001.jpg
京セラ本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒612-8501
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083座標: 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083
設立 1959年4月1日
業種 電気機器
法人番号 4130001000049 ウィキデータを編集
事業内容 セラミックス製品
情報・通信機器
半導体及び環境製品
代表者 代表取締役会長 山口悟郎
代表取締役社長兼執行役員社長 谷本秀夫
資本金 1157億300万円（2020年3月期）
売上高 連結：1兆8389億3800円
（2022年3月期）
営業利益 連結：1001億9300万円
（2020年3月期）
経常利益 連結：1488億2600万円
単体：983億5600万円
（2020年3月期）
純利益 連結：1077億2100万円
単体：884億6600万円
（2020年3月期）
純資産 連結：2兆4542億4200万円
単体：1兆8055億6800万円
（2020年3月31日現在）
総資産 連結：3兆2501億7500万円
単体：2兆5200億9600万円
（2020年3月31日現在）
従業員数 連結：82,995名（2022年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
会計監査人 PwC京都監査法人[2]
主要子会社 グループ関連会社参照
関係する人物 稲盛和夫（創業者）
外部リンク https://www.kyocera.co.jp/
特記事項：各種経営指標は2017年3月期[3]
テンプレートを表示
京セラ原宿ビル （東京都渋谷区）
長野岡谷工場(長野県岡谷市長地小萩)
鹿児島国分工場

ブランドステートメントは「The New Value Frontier」。新たな価値をいつも最先端で創造し続ける、という意味である。

ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[6]。

UFJグループ・みどり会に加盟。

沿革編集

  • 1959年4月1日 - 稲盛和夫が京都市中京区西ノ京原町で、ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミツク株式会社」として設立。
  • 1971年10月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場。
  • 1972年7月 - 京都市山科区に新社屋を建設、本社を移転。
  • 1972年9月 - 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
  • 1974年2月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 1982年10月1日 - 京セラ株式会社へ商号変更。サイバネット工業を合併。
  • 1983年10月 - ヤシカを合併。
  • 1984年6月 - 京セラを中心とする25社で第二電電企画を設立。
  • 1986年3月 - タイトーに資本参加。
  • 1994年1月 - 京セラを中心とする21社で京都パープルサンガを設立。
  • 1998年8月 - 京都市伏見区に新本社ビルを建設し、本社を移転。
  • 1999年10月5日 - 会社更生法適用を申請した三田工業の支援を表明。
  • 2004年10月 - カーライルと共にKDDIよりDDIポケットを買収[7]。
  • 2005年
  • 2006年3月2日 大阪ドームの命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」に改称。
  • 2008年4月 - 三洋電機の携帯電話事業を継承。
  • 2011年7月 - ユニメルコを買収[10]。
  • 2012年2月 - オプトレックスを買収[11]。
  • 2013年10月 - トッパンNEC サーキットソリューションズを買収[12]。
  • 2015年9月 - 日本インターを買収[13]。
  • 2016年
    • 4月1日 - 子会社の京セラサーキットソリューションズ、京セラケミカル、京セラソーラーコーポレーション（太陽光発電機器の販売事業）を吸収合併。
    • 8月1日 - 子会社の日本インターを吸収合併。
    • 9月26日 - 子会社の京セラオプテックにメレスグリオを吸収合併。
  • 2017年4月1日 - 子会社の京セラメディカル、京セラクリスタルデバイス、京セラコネクタプロダクツを吸収合併。
  • 2018年
  • 2019年4月 - 太陽光発電システムを活用した電力サービス事業を行う、京セラ関電エナジー合同会社を設立。
  • 2021年4月1日 - 子会社の京セラ宇部RFテックを吸収合併。

歴代社長編集

代 氏名 在任期間 備考
初代 宮木男也 1959年4月1日[15][16] - 1964年 出資をした宮木電機製作所社長

（稲盛は当時、取締役技術部長）

2代 青山政次 1964年4月[17] - 1966年 稲盛和夫の松風工業時代の上司

（稲盛は当時、専務）

3代 稲盛和夫 1966年5月 - 1985年10月 創業者。名誉会長
4代 安城欽寿 1986年10月 - 1989年6月
5代 伊藤謙介 1989年6月 - 1999年6月29日 稲盛和夫の松風工業時代の部下。創業時メンバーの一人。
6代 西口泰夫 1999年6月29日[18] - 2005年6月28日
7代 川村誠 2005年6月28日[19] - 2009年3月31日
8代 久芳徹夫 2009年4月1日[20] - 2013年3月31日
9代 山口悟郎 2013年4月1日[21] - 2017年3月31日 現・代表取締役会長
10代 谷本秀夫 2017年4月1日[22] - 現職

主要な事業編集

産業・自動車用部品編集

ファインセラミック部品、ビューカメラモジュール、セラミックヒーター、グロープラグ、車載・産業用液晶ディスプレイなどを手掛ける。

半導体関連部品編集

セラミックパッケージ、有機多層パッケージ、有機化学材料などを手掛ける。

電子デバイス編集

電子部品、プリントヘッドや感光ドラムなどを手掛ける。

コミュニケーション編集

携帯電話、スマートフォン、タブレットPC、IoT機器などの開発製造販売、情報通信サービス（子会社の京セラコミュニケーションシステム）などを手掛ける。第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったため、携帯電話端末はDDIセルラー・日本移動通信（相互ローミングの関係で同等の端末を提供する必要があった）向けを主力としていたが、他社向けの端末も少数手がけている。

ドキュメントソリューション編集

プリンター、複合機の開発製造販売、ソリューションビジネスなどを子会社の京セラドキュメントソリューションズが手掛ける。

生活・環境編集

ソーラーエネルギー事業、医療用製品、宝飾品・キッチングッズ、ホテル運営などを手掛ける。

  • 宝飾品、ジュエリー - 特に合成宝石の技術が知られる。CRESCENT VERT（クレサンベール）ブランドを展開。
  • 京都オパール - 合成宝石の技術を産業用に加工させたもの。
  • 医療用製品 - 人工関節の摺動面用のセラミックス材料「BIOCERAM」、人工股関節の長寿命化に貢献する表面処理技術「Aquala」、人工股関節表面に抗菌性、骨伝導性及び骨固定性を付与する表面処理技術「AG-PROTEX」、人工関節、デンタルインプラント等の完成品を展開。
  • 太陽光発電事業は、京セラと東京センチュリーリースが共同出資した京セラTCL ソーラー合同会社が行う。
    • 千葉 · 山倉水上メガソーラー発電所
    • 北海道・北見メガソーラー発電所
    • 京都・伏見メガソーラー発電所
    • 滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所
    • 岡山・下山池メガソーラー発電所
    • 兵庫・高岡西水上メガソーラー発電所
    • 兵庫・高岡東水上メガソーラー発電所

過去の事業編集

光学機器編集

銀塩カメラ、デジタルカメラ。

京セラがカメラ事業に進出したきっかけは、長野県にあった株式会社ヤシカの経営破綻（1975年に会社更生法を申請）である。その後も同社は日商岩井と太陽神戸銀行の資金援助を受けて製造を続けていたが、自力での再建が困難な状況が進んだため、1983年に再建スポンサーとして京セラが名乗り出た。同年10月、京セラ株1:ヤシカ株13の比率により吸収合併し、その中で、ヤシカ社が展開していた下記のブランドを京セラが譲受し展開していた。

2005年に事業撤退。ヤシカはその後香港の企業がブランド名を買い取り、現在も香港のメーカーとして展開を続け、日本にも輸入されている。

音響機器（ピュアオーディオ）編集

パーソナルコンピュータ編集

1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201、PC-100の商品名で販売された。

1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノン、カシオ計算機、セイコーエプソンから販売された。

1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。

研究開発拠点編集

日本国内に以下の研究開発拠点を設置している[28][29]。

グループ関連会社編集

日本国内編集

日本国外編集

  • Kyocera International
  • 他多数

代理店編集

上場している代理店としては、因幡電機産業 、リョーサン 、佐鳥電機等が挙げられる。[30]

施設の命名権編集

スポーツ協賛事業編集

提供番組編集

2022年4月時点

現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。

過去

不祥事編集

秦野工場社員による横領事件

秦野工場の経理責任者を務めていた51歳の男性社員が、2012年9月から2017年6月に、支払根拠資料を偽造するなどの手口で計約1億2,600万円を横領していた。2017年8月30日付でこの社員を懲戒解雇処分とした。2018年2月に神奈川県警察に業務上横領容疑で告訴した[33]。約6000万円は返還済み[34]。同年11月7日に約3700万円詐取の疑いで逮捕[35]、同年11月28日に約2900万円をだまし取ったとして再逮捕[36]。

その他編集

1998年、社会貢献活動の一環として、本社ビル（京都市）に 京セラギャラリー、 京セラファインセラミック館、ショールームを開設した。

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 京セラ株式会社
  2. ^ コーポレートガバナンス報告書 京セラ株式会社 2021年12月19日閲覧
  3. ^ 平成29年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 京セラ株式会社 2017年5月1日
  4. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 『本間之英 有名企業　社名とまーくの秘密』株式会社学習研究所、2008年4月22日。ISBN 978-4-05-403709-0）
  7. ^ “DDIポケット、カーライルと京セラが買収”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  8. ^ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  9. ^ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  10. ^ “京セラ、欧州の超硬工具企業を買収 200億円” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  11. ^ “京セラ、オプトレックス買収を発表 買収額は約200億円” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  12. ^ “京セラが凸版・NEC合弁プリント基板メーカーを買収” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  13. ^ “京セラ、日本インターを買収へ 総額106億円でTOB” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  14. ^ “京セラ、リョービの電動工具事業の承継と子会社化が完了” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  15. ^ 徐方啓「稲盛和夫経営哲学に関する一考察 (北門達男先生 退任記念号)」『商経学叢』第66巻第1号、近畿大学商経学会、2019年7月、 129-142頁、 ISSN 0450-2825、 NAID 120006820901、2020年7月22日閲覧。
  16. ^ “京セラ 創業者　稲盛和夫ものがたり”. 2020年5月2日閲覧。
  17. ^ “工場移転―「アメーバ経営」の原点・京セラ稲盛氏” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  18. ^ “役員人事の件” (2002年6月12日). 2002年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月2日閲覧。
  19. ^ “京セラ社長交代、稲盛氏は取締役退任” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年5月2日閲覧。
  20. ^ 「京セラ新社長に久芳専務が昇格、川村社長は会長に」『Reuters』、2009年2月17日。2020年5月2日閲覧。
  21. ^ “京セラ社長に山口氏 久芳社長は会長に” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  22. ^ “京セラ社長に谷本氏 成長路線への転換めざす” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  23. ^ “京セラが欧州のスマートフォン市場に参入、「TORQUE」を投入” (日本語). ITmedia Mobile. 2020年4月25日閲覧。
  24. ^ 株式会社インプレス (2019年7月4日). “京セラのタフネススマホ・ケータイ、累計出荷数が1000万台を突破” (日本語). ケータイ Watch. 2020年4月25日閲覧。
  25. ^ さよならPHS。往年の名機「京ぽん」をいま使ってみた　11万画素のカメラで写す、2018年の東京 (1/4) - ねとらぼ
  26. ^ “バルミューダがまさかのスマホ参入！ ソフトバンクから京セラ製5Gスマホ” (2021年5月13日). 2021年11月21日閲覧。
  27. ^ “auのタフネスケータイ「G'zOne TYPE-XX」は12月10日発売　なぜ9年ぶりに復活？　実機はどんな感じ？” (2021年12月6日). 2021年12月11日閲覧。
  28. ^ オープンイノベーションアリーナ（京セラ株式会社）
  29. ^ 京セラ国内拠点：研究所（京セラ株式会社）
  30. ^ “「京セラ」の代理店108社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月12日閲覧。
  31. ^ “笠りつ子、森美穂が京セラグループと所属契約”. ゴルフ情報 ALBA.Net. 2020年4月30日閲覧。
  32. ^ “笠りつ子プロと森美穂プロをサポート | トピックス | 京セラ株式会社” (日本語). in-web-production.kcweb (2012年4月5日). 2020年4月30日閲覧。
  33. ^ 当社元従業員に対する刑事告訴について 京セラニュースリリース 2018年2月19日
  34. ^ “元経理担当が1億円超着服 京セラが刑事告訴” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月26日閲覧。
  35. ^ “京セラ元社員 約3700万円詐取の疑いで逮捕 | NHKニュース” (2018年11月11日). 2018年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
  36. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年11月28日). “京セラ元社員 ２９００万円詐欺容疑で再逮捕” (日本語). 産経ニュース. 2020年4月26日閲覧。

外部リンク編集

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