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全国貸金業政治連盟(ぜんこくかしきんぎょうせいじれんめい)はサラ金など貸金業界の政治団体。全国貸金業協会連合会の政治部門である。

全政連とも略される。

目次

概要編集

出資法の上限金利(29.2%)を34.675%に引き上げることを掲げている。

貸金業界の政治団体が2002年に買った国会議員パーティー券の詳細な内容が政治資金収支報告書でわかっている。一件5万円以上の支出額が記載されたのは33議員で、自民党派閥、県連などをふくめ559万円にのぼっていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にて伝えられた。

このような合法的な議員への献金でも、「貸金業者から金をもらった」と非難の対象となり、金利引き下げ運動に利用されることとなった。 そして、平成18年に貸金業規制法が貸金業法に規制強化され、上限金利が年利20%(10万円を1ヵ月借りて1,666円の利息)以下となり、運動目的とは逆の結果を招いたので解散した。

現在(平成22年)、貸金業法による規制強化のため10年前は全国に約3万社あった登録貸金業者は3千社を切ってしまい、消費者の選択の幅は狭まり、“ヤミ金”の跋扈が懸念される、との意見も出ている。 しかし、この意見については具体的なデータに欠けるとの反論、違法な闇金の跋扈が心配であれば、これをきちんと取り締まれば済むだけではないかという反論(違法闇金も何らかの手段で一般消費者に存在を伝える必要があり、電柱や電話ボックスのビラなどでその存在を広く知らしめている。これを警察がきちんと取り締まれば良いだけではないかとの反論。)もある。

パーティー券を購入した政治家のリスト編集

全政連は2002年、政界工作のために国会議員のパーティー券を購入し、「協力リスト」として、国会議員の氏名を記載したリストを作成している。

以下は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にて伝えられたリストである[1]

(注)議員の所属政党は2003年当時のもの

脚注編集

関連項目編集