小林 興起(こばやし こうき、1944年1月1日 – )は、日本政治家、通産官僚

小林 興起
こばやし こうき
Koki kobayashi - shinjuku - march 20 2016.jpg
2016年
生年月日 (1944-01-01) 1944年1月1日(76歳)
出生地 東京都板橋区小竹町
(現在は練馬区
出身校 東京大学法学部卒業
ペンシルベニア大学大学院修了
前職 衆議院議員
通産官僚
所属政党自由民主党→)
新党日本→)
国民新党→)
無所属→)
民主党→)
減税日本→)
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党→)
日本未来の党→)
(つばさ日本→)
(国民党→)
国民怒りの声→)
(自由国民党→)
オリーブの木/自由国民党
称号 経営学修士(ペンシルベニア大学・1973年
法学士(東京大学・1966年
配偶者 奈良明子(元渋谷区議会議員)
公式サイト 小林興起 公式サイト

選挙区旧東京5区→)
東京10区→)
比例東京ブロック
当選回数 5回
在任期間 1990年 - 1993年
1996年 - 2005年
2009年 - 2012年
テンプレートを表示

衆議院議員(5期)、労働政務次官第2次橋本内閣)、財務副大臣第1次小泉改造内閣)、衆議院安全保障委員長衆議院法務委員長自由民主党国会対策委員会副委員長、新党日本代表代行(初代)、減税日本代表代行(初代)、オリーブの木代表(初代)などを歴任した。

来歴・人物編集

東京都練馬区小竹町出身[1]千代田区立九段中学校東京都立日比谷高等学校卒業。1966年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、通商産業省へ入省。

1973年、政府派遣留学でペンシルベニア大学院修士を修了してMBAを取得。帰国後に資源エネルギー庁、通商産業省産業政策局などを歴任し、1980年聖心女子大学非常勤講師を務めた。衆院選立候補準備のため1982年に通産省を退官。

政界へ編集

1983年第37回衆議院議員総選挙旧東京5区(定数3)から無所属で立候補するも、候補者6人中6位で落選。1986年の総選挙も無所属で立候補するが次点で落選。

1990年の総選挙で自由民主党は現職の中村靖と小林の2人に公認を出す。社会党ブームに乗った高沢寅男が一気に票を伸ばしトップ当選を果たし、小林は得票数2位で初当選。中村は次点で落選した。当選同期には岡田克也亀井久興中谷元福田康夫石原伸晃らがいる。自民党で安倍晋太郎三塚博派(清和会)に属した。

1993年の総選挙では新党ブームに押され、次点で落選。中村も落選した。

1996年10月の第41回衆議院議員総選挙では東京10区から立候補し2回目の当選を果たす。同年11月、第2次橋本内閣において労働政務次官に就任。

1998年8月、亀井静香平沼赳夫らと清和会を離脱。1999年3月に志帥会江藤隆美・亀井静香派)の旗揚げに参加した。

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙で3回目の当選。敗れた民主党鮫島宗明は比例復活で当選。

2002年鈴木宗男事件で、「島田建設からの金銭供与は政治資金規正法に基づいている」「モザンビーク共和国洪水災害への国際緊急援助隊の派遣に反対や異議を述べることはあり得ない」「島田建設株式会社側による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していない」と自民党予算委員会証人喚問で述べた証言を偽証とし、議院証言法違反で告発に賛成した。同年、第1次小泉内閣財務副大臣を務めた。

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙で4回目の当選。鮫島も再び比例復活で当選。

2005年7月5日、衆議院本会議で行われた郵政民営化法案採決で反対票を投じた。直後から、郵政法案反対派の急先鋒として各種メディアで認知度が高まる。同年8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されると、小泉純一郎首相は衆議院を解散し、「反対票を投じた自民党議員は公認せず、全員に対立候補を立てる」と発表した。このとき小林に目を付けたのが、比例近畿ブロック小池百合子衆議院議員であった。以前より東京進出を目論んでいた小池は素早く内閣総理大臣秘書官飯島勲に連絡し、刺客として東京10区から立つ意向を告げた[2]。9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙では自民党から離党を余儀なくされ、新党日本から立候補した。同党では代表代行を務めたが、小林も鮫島も小池に大差で敗れた。比例東京ブロックでも落選した。

自民党離党後編集

 
2009年

2005年10月、自民党から除名される。2006年11月1日に郵政民営化反対を主張している国民新党へ移籍し、2007年7月の参院選比例区から立候補したが落選した。

落選後の2007年10月にオープンインタフェースの社外取締役に就任し、2009年6月に任期切れのため退任した。

2008年8月末に国民新党を離党して無所属で東京10区から立候補を目指したが、2009年7月の衆議院解散後に民主党小沢一郎から要請を受けて民主党へ入党し、比例東京ブロックより単独で立候補。東京10区では、民主党候補で江端貴子を支援した[3]。同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たした。

民主党除籍編集

2012年消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じ[4]、社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案に賛成[5]した。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2か月の処分とし[6][7][8][9][10]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[11][12][13]

8月9日に民主党へ離党届を提出し、国民の生活が第一などが提出した内閣不信任決議案に賛成した[14][15]。民主党は8月29日の常任幹事会で除籍処分を正式決定した[16]。今後は石原慎太郎らが新党を結成した場合は参加し、次期衆院選で再び東京10区から立候補したい意向を示した。

減税日本から日本未来の党へ編集

当初は新党参加の意向を示していたが、2012年8月17日に、同じく民主党に離党届を提出した小泉俊明とともに減税日本に合流して代表代行を務めた。今後も結成が予想される新党や大阪維新の会などとの連携を進め、第三極形成を模索するとしていた。

その後減税日本は、日本維新の会太陽の党との合流を模索したが、維新側が減税の合流を拒否したため、小林は日本維新の会への入党を目指して2012年11月21日に減税日本へ離党届を提出[17]して一時は河村の「預かり」となるが、日本維新の会の公認が得られずに減税へ復帰[18]して、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の結党に参加した[19]

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙愛知13区から日本未来の党から立候補するも落選して比例復活もならなかった[20]

政治団体設立編集

2013年4月26日に政治団体「つばさ日本」の設立を発表した。同団体は中松義郎を最高顧問に迎え、脱原発や消費増税反対などの政策と、自主外交自衛隊増強などの保守的政策が混在する保守中道的な政治的立場を掲げたが広い理解は得られず、2013年参院選への立候補に意欲を示したが候補者擁立に難航して断念した。

2014年4月28日に「つばさ日本」を「国民党」に改称し、引き続き代表を務めることを発表した。

2016年6月12日に、第24回参議院議員通常選挙東京都選挙区から「国民怒りの声」公認候補として立候補すると発表[21]。7月10日の投開票で落選した[22]

2018年8月に、休眠状態であった国民党を「自由国民党」に改めて政治団体の活動を再開した[23]

2019年5月21日に東京都内で記者会見を開き、市民団体代表の黒川敦彦らと共に政治団体「オリーブの木」を設立して7月28日実施の第25回参議院議員通常選挙に立候補すると発表した[24]。当初は東京都選挙区で立候補予定だったが後に参議院比例区へと変更し[25]、さらに7月2日にはオリーブの木代表を辞任して公示前日の7月3日に参議院選挙の立候補を取りやめる旨を発表した[26][27]。後任の代表となった黒川は小林の不出馬について、若々しさを打ち出すために党代表を交代したところ、「小林が代表でないなら選挙を手伝えない」と小林支持者の一部から反発があったためと説明した[28]。投開票の結果、オリーブの木は当選者を出せず、また同党で幹事長を務めた西尾憲一千葉県議会議員は役員人事や政治手法などでの対立を理由に小林が7月には離党していたことを明かした[29]

選挙結果編集

小林興起の選挙歴
選挙名 選挙区 所属政党 当落 惜敗率 備考
1983年 第37回衆院選 旧東京5区 無所属(保守系) 落選 32.2%
1986年 第38回衆院選 旧東京5区 無所属(保守系) 落選 96.9%
1990年 第39回衆院選 旧東京5区 自由民主党 当選
1993年 第40回衆院選 旧東京5区 自由民主党 落選 93.2%
1996年 第41回衆院選 東京10区 自由民主党 当選
2000年 第42回衆院選 東京10区 自由民主党 当選
2003年 第43回衆院選 東京10区 自由民主党 当選
2005年 第44回衆院選 東京10区 新党日本 落選 37.4% 同区の当選者は小池百合子
2007年 第21回参院選 比例区 国民新党 落選
2009年 第45回衆院選 比例東京ブロック 民主党 当選 比例単独で立候補。名簿順位25位
2012年 第46回衆院選 愛知13区 日本未来の党 落選 37.9% 同区の当選者は大見正
2016年 第24回参院選 東京都選挙区 国民怒りの声 落選

政策編集

  • 選択的夫婦別姓制度に「どちらかといえば賛成」[30]。「夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願」を第154回国会に提出している[31]
  • TPPに慎重[32]
  • 中選挙区制推進[33]
  • 9条を含め、日本国憲法の改正に賛成。但し、与党(自民党)改憲案には反対の立場をとっている。
  • 消費税率は5%に戻すべきだと主張している。
  • 「日本は米国から自立すべき。」だと主張している。
  • 原発は最早必要無いとしている。

発言編集

予算委員会のメンバーに対して公開された尖閣諸島中国漁船衝突事件に関するビデオを見たあと、「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」と発言した[34]

エピソード編集

後進の育成
「小林興起政経塾」を主宰し、多くの門下生が地方選挙で当選している。門下生の一人に倉田麗華(練馬区議会議員、国民新党)。
落選中
最初の選挙で落選した後は、支出を抑えるため毎食立ち食い蕎麦おにぎり中華蕎麦ギョウザのローテーションにし、一日あたりの出費を1000円以下とした[35]

議員会館事務所所員に中牧昭二がいた。山下莉奈も所属していたが2010年末で退職。詳細は当該項参照。

不祥事編集

公職選挙法違反編集

2005年、小林の秘書2人が公職選挙法違反の詐偽投票容疑で逮捕された[36]

献金記載漏れ編集

小林の政治団体が、商品先物取引業者の政治団体から2001年までの3年間に献金された計580万円を、政治資金規正法で義務付けられた政治資金収支報告書に記載していなかった[37]

所属していた団体・議員連盟編集

家族編集

妻は元東京都渋谷区議会議員の奈良明子、奈良との間に3男がいる。

著書編集

  • 『「新井戸端会議」文化論』(ウィズダムブック社、1985年)
  • 『日本の未来をあきらめない 知的創造大国への道』(出版文化社、2003年)ISBN 4883382877
  • 『決意!新日本創造への挑戦 小林興起対談集』(出版文化社、2005年)ISBN 4883383180
  • 『主権在米経済 The Greatest Contributor to U.S.』(光文社、2006年)ISBN 4334933815

TV出演編集

脚注編集

  1. ^ 公式プロフィール
  2. ^ 石井妙子『女帝 小池百合子』文藝春秋、2020年5月30日、242-243頁。ISBN 978-4-16-391230-1
  3. ^ “小林興起氏が民主入り 比例東京で出馬へ”. 47NEWS (共同通信社). (2009年8月2日). オリジナルの2013年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130517232452/http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080201000381.html 2017年1月6日閲覧。 
  4. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  5. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  6. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  7. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  8. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  9. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  10. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20130424235545/http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201207030389.html 
  11. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  12. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  13. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
  14. ^ “民主の小林興起・小泉俊明氏が離党届 資格停止処分中”. 朝日新聞. (2012年8月9日). オリジナルの2012年8月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120809155934/http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201208090419.html 
  15. ^ “内閣不信任案:衆院本会議で否決…民・自ともに7人が造反”. 毎日新聞. (2012年8月9日). オリジナルの2012年8月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120813094047/http://mainichi.jp/select/news/20120810k0000m010055000c.html 
  16. ^ “民主、小林・小泉両議員を除名処分 内閣不信任案賛成で”. 朝日新聞. (2012年8月29日). オリジナルの2012年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120829133844/http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY201208290471.html 
  17. ^ (日本語) 減税・小林氏が離党届【12衆院選】”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (2012年11月21日). 2011年11月21日閲覧。
  18. ^ 小林興起氏、減税に復帰へ 維新で公認得られず - 中日新聞 2012年11月22日
  19. ^ 「原点回帰、増税止める」 河村氏ら新党「脱原発」結成へ - 日本経済新聞 2012年11月23日
  20. ^ “衆院選2012 プロフィル 小林興起”. ヨミウリ・オンライン. http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/profile/ya23013007.htm 2017年12月29日閲覧。 
  21. ^ 国民怒りの声、東京に小林興起氏”. 毎日新聞 (2016年6月14日). 2016年7月18日閲覧。
  22. ^ 小林興起 参院選2016”. 読売新聞. 2016年7月18日閲覧。
  23. ^ 自由国民党|国民のための政治を - ウェブアーカイブ(2019年2月19日)
  24. ^ 小林興起氏が政治団体設立=参院比例に天木元大使ら”. 時事通信. 2019年5月21日閲覧。
  25. ^ 「オリーブの木」8人を2次公認 参院選、小林興起代表は比例へ産経新聞2019年6月19日付
  26. ^ 活動報告|参議院選挙立候補取りやめのお知らせ - 小林興起 公式サイト 2019年6月3日
  27. ^ “元衆院議員が出馬取りやめ=オリーブの木【19参院選】”. 時事ドットコム. (2019年7月3日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070301280&g=int 2019年7月5日閲覧。 
  28. ^ 代表就任コメント | オリーブの木
  29. ^ 初心に帰って | 「平和の党」代表 西尾憲一のブログ - アメブロ
  30. ^ 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)、(2016年6月23日閲覧)
  31. ^ 「夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願」第154回国会 請願2243号
  32. ^ これで良いのか日本の経済政策 - 今月のひと言 2013年2月
  33. ^ 小選挙区制度が日本の政治をダメにした - 今月のひと言 2012年6月
  34. ^ 産経ニュース2010.11.1
  35. ^ 小林興起『主権在米経済』光文社2006年、264頁。
  36. ^ 「小林興起氏の秘書2人逮捕 他人装い投票の疑い」 朝日新聞 2005年09月12日
  37. ^ 「小林興起副大臣が献金記載漏れ 先物業者からの580万円」、共同通信、2003年5月7日

外部リンク編集


議会
先代:
奥田建
  衆議院法務委員長
2011年 - 2012年
次代:
鉢呂吉雄
先代:
小此木八郎
  衆議院安全保障委員長
2004年 - 2005年
次代:
浜田靖一
公職
先代:
谷口隆義
尾辻秀久
  財務副大臣
2002年 - 2003年
谷口隆義と共同
次代:
石井啓一
山本有二
党職
先代:
結成
新党日本代表代行
初代:2005年 - 2006年
次代:
(空席)
先代:
(新設)
減税日本代表代行
初代:2012年
次代:
(空席)
先代:
結成
オリーブの木代表
初代:2019年
次代:
黒川敦彦