栄村

さかえむら; 栄村
	秋山郷
国	日本
地方	中部地方、甲信越地方、信越地方
都道府県	長野県
郡	下水内郡
団体コード	20602-4
法人番号	8000020206024
面積	271.66km2; （境界未定部分あり）
総人口	1,758人; （推計人口、2018年10月1日）
人口密度	6.47人/km2
隣接自治体	飯山市、; 下高井郡山ノ内町、野沢温泉村、; 木島平村; 群馬県吾妻郡中之条町; 新潟県：十日町市、上越市、; 中魚沼郡津南町、南魚沼郡湯沢町
村の木	キリ
村の花	カタクリ
村の鳥	ブッポウソウ
栄村役場
村長	[編集]森川浩市
所在地	〒389-2792; 長野県下水内郡栄村北信3433; 北緯36度59分15.8秒東経138度34分38秒;
外部リンク	栄村ホームページ
	■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村
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この項目では、長野県下水内郡にある村について説明しています。その他の用法については「栄村 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

栄村（さかえむら）は、長野県北東部（北信地方）に位置する村。下水内郡に属する。

苗場山の紅葉

2011年 3月12日の長野県北部地震で甚大な被害を受けた。

地理編集

長野県の最北東部で新潟県との県境に位置する。日本有数の豪雪地帯であり、特別豪雪地帯の指定を受けている。その美しい景観から、「にほんのさと100選」に選ばれている。村を流れる千曲川は、県境で呼称が「信濃川」に変わり、日本海へ注ぐ。

中心部にある森宮野原駅では、1945年 2月12日に7.85mの積雪を記録しており、構内と駅前には、JR日本最高積雪地点を示す標柱が立てられている。

長野県最北端の地点（北緯37度01分49秒）は、栄村と飯山市との境界未定地域に位置している^[1]。

山：苗場山、佐武流山、鳥甲山
川：千曲川、中津川

地域編集

市外局番
- 飯山MA 0269（秋山郷を除く）
- 十日町MA 025（秋山郷）
郵便番号
- 桑名川郵便局 389-2700～2703、2792 （秋山郷を除く）
- 大割野郵便局 949-8321（秋山郷）
電力
- 全域中部電力管轄であるが、一部を除き、商用電源周波数が50Hzである。発電所は中部電力および東京電力の水力発電所がある。

村内は一部を除き長野県の民放テレビの全局が映らず、新潟県の民放テレビを視聴している地域が多かった。そのこともあり、2010年秋にケーブルテレビ（栄村ケーブルテレビ）が整備され、長野県の民放テレビ全局が視聴可能となった。

隣接している自治体編集

歴史編集

栄村は越後国・上野国との国境に位置し、戦国期には北信国衆は越後国上杉氏と甲斐国武田氏・相模国後北条氏の抗争に翻弄される。特に武田・上杉間では北信を巡り川中島の戦いなど激しい戦いを繰り広げた。村域の国衆では志久見郷の市河氏が武田方に属していたが、武田氏の滅亡後は天正壬午の乱の際に上杉氏に属するようになり、江戸時代には上杉家の家臣となっている。

1956年（昭和31年）9月30日 - 下水内郡水内村・下高井郡堺村が合併して発足。
2011年（平成23年）3月12日 - 長野県北部地震で震度6強、その後も2度の余震で震度6弱を観測。住宅33棟が全壊、169棟が半壊し、村の足であるJR飯山線や国道117号などが不通になるなど壊滅的な被害を受けた。総人口の90%にあたる住民2000人以上が避難し、地震発生から5か月後、避難生活中に死亡した高齢者3人がこの地震による災害関連死と認定された。その後も同年9月21日の台風15号で大雨となり、2012年2月には平成24年豪雪により地震で通行止めとなっていた橋が積雪で崩落する等被害が発生した。

人口編集

栄村と全国の年齢別人口分布（2005年）

栄村の年齢・男女別人口分布（2005年）

■紫色 ― 栄村
■緑色 ― 日本全国

■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

栄村（に相当する地域）の人口の推移

1970年	4,449人
1975年	3,884人
1980年	3,502人
1985年	3,284人
1990年	3,053人
1995年	2,896人
2000年	2,638人
2005年	2,488人
2010年	2,215人
2015年	1,953人

総務省統計局国勢調査より

行政編集

村長：森川浩市（2016年 5月15日就任 1期目）
村議会：定数10人

歴代首長

石沢清一（1956年 11月 - 1964年11月）
市川和雄（1964年11月 - 1976年11月）
広瀬豊勝（1976年11月 - 1988年4月）
高橋彦芳（1988年5月15日 - 2008年5月14日）

補助金に頼らない田直し事業^[2]や、山間部に「下駄履きヘルパー」^[3]を派遣する事業が実施されるなど、過疎地に合わせた政策を展開。政府による一律基準の補助金を受け続けた場合、「補助金はあくまでも補助であるため、当地の財政は破綻する」と考え、独自の政策を掲げ村政運営をしてきた。なお良質の米が取れる地域であったことも幸いした。