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埼玉都民(さいたまとみん)とは埼玉県から東京都区部に通勤・通学する者を指す俗語[1]であり、「埼玉都」が存在する訳ではない。

定義編集

埼玉県の住居から東京特別区へ通勤・通学している者を指す[2][リンク切れ]。埼玉県は2015年の国勢調査による昼夜間人口比率が88.9%と日本で一番低く、関東地方で2番目に多い[3]93万人が東京都特別区部へ流入している[4]。特にベッドタウンの性格が強い県南部(さいたま市川口市蕨市所沢市新座市朝霞市和光市戸田市草加市八潮市三郷市吉川市など)からの流入が多い。

また、JR宇都宮線東北本線)・高崎線湘南新宿ライン埼京線京浜東北線東武伊勢崎線日光線東上線といった鉄道路線の整備により、県北部でも、とりわけ東京都心からの距離が比較的近い利根地域[5]から東京特別区へ通勤・通学する流れが強まっている[6]

背景編集

埼玉県は東京都に隣接しており、東京都に通勤しやすく、また、東京特別区に比べ地価・家賃が安いという利点もある。また、東京都の一番の転出先は埼玉県である[7]。歴史的観点からは、現在の埼玉県に該当する地域は、現在の島嶼部を除く東京都や神奈川県川崎市横浜市にほぼ該当する地域と共に江戸時代まで令制国武蔵国を形成していた。

埼玉県内の鉄道路線は、東京方面へ直行する路線網(京浜東北線埼京線宇都宮線高崎線武蔵野線東武伊勢崎線東武日光線東武東上線西武池袋線西武新宿線つくばエクスプレス埼玉高速鉄道など)が発達し、県内の東西交通よりも南北交通が至便となった。高度経済成長期以降、このような南北間鉄道交通網整備を背景として、埼玉県では南部を中心に宅地化が急速に進行し、「住居は埼玉県にあっても東京都区内に通勤・通学する」というライフスタイルを持つ新住民が急増した。彼らの多くは新規に流入した住民であること、東京に通勤・通学する者が多いことから、一般に埼玉県に対する郷土意識は低い傾向にあるといわれ、政治についても無党派層が多い[8]

平日の昼間に東京へ出ている県民の利便性を図るため、埼玉県は一時、新宿区新宿駅前に「埼玉領事館」と称する出先機関を置いてパスポートの申請や住民票の交付などの県民向けの事務サービスを提供していたことがある(2005年3月に廃止)。

東京都へ通勤・通学する15歳以上就業者・通学者の割合(2015年)
市町村 割合 市町村 割合
和光市 50.6% 新座市 40.7%
朝霞市 39.8% 戸田市 39.4%
蕨市 37.6% 志木市 36.7%
所沢市 36.4% 草加市 35.9%
川口市 33.7% 富士見市 31.1%
八潮市 29.8% 三郷市 28.7%
さいたま市 28.2% ふじみ野市 27.7%
越谷市 27.7% 入間市 26.3%
三芳町 24.9% 狭山市 22.0%
白岡市 21.9% 飯能市 21.8%
蓮田市 21.4% 吉川市 20.2%
上尾市 19.8% 春日部市 19.7%
桶川市 18.6% 川越市 18.3%
宮代町 18.0% 北本市 17.1%
鶴ヶ島市 16.7% 久喜市 16.0%
鴻巣市 15.3% 杉戸町 15.1%
松伏町 14.8% 坂戸市 13.9%
幸手市 13.8% 鳩山町 13.5%
伊奈町 13.3% 日高市 12.7%
東松山市 10.9% 滑川町 10.8%
小川町 9.4% 加須市 8.8%
嵐山町 8.8% 毛呂山町 8.5%
越生町 7.6% 熊谷市 7.4%
川島町 7.4% 吉見町 7.3%
行田市 6.7% 羽生市 5.6%
ときがわ町 5.0%

脚注編集

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  1. ^ “「埼玉都民」5年で1万人減 2015年時点で93万人”. 日本経済新聞. (2017年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18840360T10C17A7L72000/ 2019年7月13日閲覧。 
  2. ^ 月例レポート 2001年11月(森岡洋一郎/松下政経塾第20期生) | 松下政経塾
  3. ^ ちなみに1番多いのは人口が多い神奈川県だが、割合だと埼玉県の方が多い。神奈川都民は全神奈川県民約910万人中約100万人で1/9.1。一方埼玉県は全県民730万人中約90万人が埼玉都民で1/8.1。
  4. ^ “平成27年国勢調査 従業地・通学地集計結果 ~埼玉県の概要~”. 埼玉県. (2017年7月6日). http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0706-02.html 2017年7月9日閲覧。 
  5. ^ 利根地域振興センター(埼玉県)。気象庁の発表区域では利根地域は北東部にあたる。
  6. ^ 例えば旧栗橋町でも県庁所在地さいたま市よりも東京特別区へ通勤・通学する割合が高い。旧栗橋町の通勤率は、東京都区部へ20.1%、さいたま市へ12.2%(いずれも平成17年国勢調査
  7. ^ 「住民基本台帳人口移動報告」(総務省統計局) 2014年
  8. ^ “「埼玉都民」に訴え 陣営、東奔西走 「週末、絶好の機会」”. 読売新聞. (2010年7月5日). http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100704-OYT8T00834.htm 2010年10月4日閲覧。 

関連項目編集