都道府県庁所在地

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都道府県庁所在地(とどうふけんちょうしょざいち)とは、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例で定められた住所のこと。また、その住所を含む自治体のこと。

県庁所在地の都市県都、道庁所在地の都市(日本では札幌市)を道都ともいわれることもあるが、あくまでもと呼ぶのは俗称である。

概要編集

明治政府中央集権体制を確立するため、1871年8月29日明治4年7月14日 (旧暦))に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事県令が統治する形となった。この時点では現在のような「〇〇」という名称は存在しなかったため「府県庁所在」との名称になっている。

1878年(明治11年)になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地にが置かれ、全国に31区が誕生した。1889年(明治22年)4月1日には、区に替わって市(市制)が置かれたが、道府県庁所在地すべてが「市」とはなっていない。しかし県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市制施行された。特例となっていた那覇区1896年 - 1921年)、札幌区1899年 - 1922年)がそれぞれ市となり、1934年昭和9年)2月11日埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、すべての道府県庁所在地が市となった。しかし1943年(昭和18年)7月1日には東京市が都制に移行して消滅している。

都道府県庁所在地には、各々の都道府県の行政機関や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、都道府県議会が置かれて地方自治の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に高度経済成長期には第三次産業の労働力として郡部から都市部に人口が移動(都市化)し、工業が発展した都市には更に第二次産業労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて経済文化交通・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を県都(けんと)、道庁所在地道都(どうと)と呼ぶ例も見られるようになった。

なお、かつて令制国における国府所在地または中心都市を、「令制国名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。常府常陸国)、甲府甲斐国)、信府信濃国)、駿府駿河国)、防府周防国)、長府長門国)など。また、藩庁所在地を「名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。仙府・僊府仙台藩)、米府米沢藩)など。

都道府県庁所在地がその都道府県の最大都市とは限らず(例えば、山口県は県庁所在地の山口市よりも県西部の下関市のほうが人口規模・経済規模で上回る)、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力が少ないという府県も存在する。一方で、平成22年国勢調査結果を京都市が分析したデータ[1]によると、都道府県全体に占める都道府県庁所在地の人口割合(人口集中度)が4割を超えている都市も7市(仙台市横浜市・京都市・広島市高松市高知市熊本市)存在する。

みずほ総合研究所主任研究員の岡田豊は2019年1月のレポートにおいて2045年までの地域別将来推計人口の分析を行った結果として、市区町村別の推計人口においては、(全国における東京圏の人口集中度と同じ、或いはそれ以上に)多くの都道府県庁所在地で高齢者層を含めた人口集中度が大きく上昇するなど、今後都心集中は全国で加速すると分析しており、今後人口増加あるいは人口減少が緩慢にとどまることが期待される都市は(三大都市圏や出生率が高い沖縄県を除けば)都道府県庁所在地や地域経済の中心都市、そしてその都心へのアクセスの良い周辺都市にほぼ限定され、それ以外の市区町村では、かなりの人口減少率を前提とした地域社会の構築を優先せざるをえないと指摘している[2]

1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧の名称が用いられている場合が多いが、栃木県愛媛県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例[3]のように、個々の県によって事情が異なる。

都道府県庁所在地駅編集

大型時刻表の巻頭の鉄道路線図では、普通鉄道のない沖縄県那覇市を除く各都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県代表駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。都道府県庁所在地名と都道府県代表駅名が異なっている例もある。

東京都の場合は後述のように都庁所在地を「東京都区部(東京23区)/東京」とする場合と「新宿区」とする場合があるが、東京駅新宿駅がいずれも都道府県代表駅として並立している。

さいたま市に対し「さいたま駅」は存在しないが、同市内の区で県庁のある浦和区に対し浦和駅が都道府県代表駅に指定されており、同市唯一の新幹線停車駅である大宮駅は代表駅とされていない。さいたま市は2001年の合併以前は浦和市が県庁所在地であったため県庁所在地名と一致していた。

和歌山市にある現在の和歌山駅はかつて「東和歌山駅」を名乗り、現在の紀和駅が元は「和歌山駅」を名乗り都道府県代表駅だったが、かつての東和歌山駅が県内の路線の発着の中心駅となったため、現在の紀和駅から和歌山駅の名前を移されて都道府県代表駅になっている。

鹿児島市にある鹿児島中央駅鹿児島駅はある)については県庁所在地名と完全に一致しない。鹿児島市では元は鹿児島駅が県庁所在地の中心駅であったが、歴史的経緯によって西鹿児島駅(現・鹿児島中央駅)に移動した(『JTB時刻表』では並列している。詳細は当該項目を参照)。

那覇市では戦前は那覇駅が存在していたが沖縄県営鉄道が廃止され、その後のゆいレール開業に伴い県庁前駅が設置された。沖縄県にはJRの駅が存在せず、県庁前駅が明確に中心駅としての役割を果たしているわけではない。大型時刻表の巻頭路線図では那覇バスターミナルを都道府県庁所在地駅としている。

福岡市に対し「福岡駅」は県内に存在しない(現在の西鉄福岡(天神)駅が、かつて福岡駅を名乗っていた)が、福岡市内の区で県庁のある博多区に対し博多駅が都道府県代表駅になっている。都道府県庁所在地の中心駅で、過去も含めて都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が全く一致していないのは博多駅(福岡市)のみである(詳細は博多駅#駅名の由来および博多を参照)。

東京都の都庁所在地編集

東京都の前身に当たる東京府では、府庁が当時の東京市麹町区に置かれた。東京市は他の道府県庁所在地と同じく市制に基づく基礎自治体だったが、東京府とその府庁所在地であった東京市は1943年(昭和18年)7月1日に東京都制の下で消滅して新たに東京都が設置され、従来の行政区(東京35区)はそれぞれの区を単位とする基礎自治体の「特別区」とされた。初代の東京都庁舎は東京府庁舎(東京市庁舎と合同)を引き継いだものであったため、その所在地は「東京麹町区」となっている。麹町区は1947年(昭和22年)に実施された35区から22区(のち23区)への特別区再編によって神田区と合併し、新たに千代田区が成立したが都庁舎は引き続き同区内に置かれたため、千代田区が基礎自治体としての「都庁所在地」の地位にあった。

千代田区に都庁舎が置かれていた当時は日本の首都司法立法行政三権)としての中枢施設がいずれも同区内にあり、また旧都庁舎が当時は唯一の「都庁所在地の代表駅」の地位を占めていた東京駅付近の丸の内にあったため「都庁が東京駅近くにある=都庁所在地は東京」とする感覚が一般的であったとみられ、都庁所在地を「千代田区」でなく「東京」と記述することに対する疑問はほとんど無かったとされる[4]。その後、1991年(平成3年)4月1日には新宿区西新宿に落成した現在の都庁舎が供用を開始しており、例規上は同日より基礎自治体としての「都庁所在地」は千代田区から新宿区へ移転したということになる。

しかし、基礎自治体としての「都庁所在地」に当たる新宿区(並びに、移転前の都庁舎所在地であった千代田区)は地方自治法上の「特別地方公共団体」とされ、法制度上は同法の「普通地方公共団体」に当たる他の市町村とは異なる扱いを受けている[4][5][6]

これに加えて国土地理院発行の地図上では「図式適用規程」により「市町村の名称はすべて表示する」「都道府県庁の位置は◎で表示する」の2点が定められており、普通地方公共団体の「市町村」に該当しない特別地方公共団体の23特別区に関しては取り扱いが明記されていないため、便宜的に「旧東京市の後裔たる東京都区部(23区)の総称」として「東京」と記載する慣例が存在する[6][7]。国土地理院によるこの慣例は民間の地図出版社でも概ね踏襲されており、日本全土を1枚の地図に収めた日本地図関東地方の広域地図では都庁所在地を「新宿区」でなく「東京」と表記するものが大半である[5][6][7]

また、他の道府県庁所在地と人口や産業の集積率などを統計で比較するに当たり、基礎自治体としての新宿区単体ではなく、新宿区を含む「特別区の集合体」としての東京都区部全域(表記上は「特別区部」「23区」などの場合もある)を便宜的に1つの都市とみなした扱いがなされることが多い[8]。これに対し、分県地図のように東京都のみを個別に扱う(他の道府県との比較や関係を示す必要が薄い)場合、地誌や一般の百科事典等で東京都単体について解説した項目では、地方公共団体の種別に関わらず都庁所在地を「新宿区」と記載する事例がみられる[9][10][11]。このため「基礎自治体」としての「都庁所在地」は新宿区に該当するが、広域地図や都市の比較統計では慣例的に東京都区部全体を1つの都市とみなして「東京」または「特別区部」、「23区」のように記載する使い分けがなされる傾向があり、教育現場でもその扱いは一定していない[5][8]

なお、この件については都民のみならず全国からも問い合わせが多いとして、東京都庁の公式サイトでは以下のとおり、新宿区西新宿二丁目であると明記している[7]

都民や全国の皆様から、お問い合わせの多い「東京の県庁(都庁)所在地はどこか」という疑問にお答えします。

結論から申しますと、
1. 都道府県庁の位置は、条例でこれを定めるよう、地方自治法で定められている。
2. 東京都では「東京都庁の位置を定める条例」により、東京都新宿区西新宿二丁目と定めている。
ということになります。

— 東京都の県庁(都庁)所在地について、東京都政策企画局 公式サイト
ちなみに、都庁の住居表示は次の通りです。

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
・・・以上、都庁の所在地についてのお知らせでした。

— 東京都の県庁(都庁)所在地について、東京都政策企画局 公式サイト

都道府県庁所在地編集

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
都道府県庁所在地
 特別区   政令指定都市  
 中核市   施行時特例市   その他  
  • 都道府県庁所在地は、地方自治法に基づいて各都道府県が定めた都道府県庁の位置を定める条例に基づく(2009年(平成21年)4月現在)[12]
  • 道府県庁所在地はいずれも普通地方公共団体である。しかし、東京都庁所在地のみ特別地方公共団体の新宿区であり[7][13]、慣例的に「東京」が用いられているため[6][7]、その範囲にあたる東京都区部(23特別区)についても背景色を変えて別掲した[8]
  • 「位置」は、各都道府県庁所在地の自治体の本庁舎の場所。ただし、仮庁舎で業務を行っている甲府市役所と那覇市役所は、建設中の新庁舎の場所。
  • 「集積度」は、各都道府県における都道府県庁所在地の最新の人口比率(北海道のみ登録人口、北海道以外は推計人口による)。
都道府県 都道府県庁所在地 位置 人口
(人)
面積
(km2)
人口密度
(人/km2
集積度
(%)
備考
北海道   札幌市 地図 1,962,362 1,121.26 1,750 37.4 政令指定都市
青森県   青森市 地図 273,843 824.61 332 22.2 中核市
岩手県   盛岡市 地図 291,610 886.47 329 24 中核市
宮城県   仙台市 地図 1,091,297 786.30 1,388 47.5 政令指定都市
秋田県   秋田市[14] 地図 304,652 906.07 336 31.9 中核市
山形県   山形市[14] 地図 248,302 381.30 651 23.2 中核市
福島県   福島市 地図 285,731 767.72 372 15.6 中核市
茨城県   水戸市[14] 地図 269,321 217.32 1,239 09.4 中核市
栃木県   宇都宮市 地図 518,593 416.85 1,244 26.8 中核市
群馬県   前橋市 地図 332,393 311.59 1,067 17.2 中核市
埼玉県   さいたま市 地図 1,316,097 217.43 6,053 17.9 政令指定都市
千葉県   千葉市 地図 982,151 271.77 3,614 15.6 政令指定都市
東京都   新宿区[7][13][14] 地図 348,806 18.22 19,144 02.5 特別区
東京都区部(東京)[7] 9,682,088 627.57[15] 15,428 69.2 東京市
神奈川県   横浜市 地図 3,760,467 437.56 8,594 40.8 政令指定都市
新潟県   新潟市[14] 地図 793,757 726.45 1,093 36 政令指定都市
富山県   富山市 地図 414,609 1,241.77 334 40 中核市
石川県   金沢市[14] 地図 463,039 468.64 988 40.9 中核市
福井県   福井市 地図 261,589 536.41 488 34.2 中核市
山梨県   甲府市 地図 187,804 212.47 884 23.3 中核市
長野県   長野市 地図 368,606 834.81 442 18.1 中核市
岐阜県   岐阜市[14] 地図 400,373 203.60 1,966 20.2 中核市
静岡県   静岡市 地図 689,155 1,411.90 488 19 政令指定都市
愛知県   名古屋市 地図 2,324,877 326.45 7,122 30.8 政令指定都市
三重県   津市 地図 273,638 711.19 385 15.4
滋賀県   大津市 地図 343,212 464.51 739 24.3 中核市
京都府   京都市 地図 1,463,473 827.83 1,768 56.8 政令指定都市
大阪府   大阪市 地図 2,750,868 225.21 12,215 31.2 政令指定都市
兵庫県   神戸市 地図 1,520,668 557.02 2,730 27.9 政令指定都市
奈良県   奈良市[14] 地図 353,592 276.94 1,277 26.7 中核市
和歌山県   和歌山市 地図 354,535 208.84 1,698 38.7 中核市
鳥取県   鳥取市 地図 187,897 765.31 246 34 中核市
島根県   松江市 地図 202,557 572.99 354 30.3 中核市
岡山県   岡山市 地図 720,971 789.95 913 38.2 政令指定都市
広島県   広島市[14] 地図 1,197,663 906.68 1,321 42.8 政令指定都市
山口県   山口市 地図 194,398 1,023.23 190 14.4
徳島県   徳島市[14] 地図 254,656 191.39 1,331 35.2
香川県   高松市 地図 418,013 375.41 1,113 43.9 中核市
愛媛県   松山市 地図 508,156 429.40 1,183 38.2 中核市
高知県   高知市 地図 327,043 309.00 1,058 47.3 中核市
福岡県   福岡市 地図 1,601,755 343.39 4,665 31.3 政令指定都市
佐賀県   佐賀市 地図 233,068 431.84 540 28.8 施行時特例市
長崎県   長崎市 地図 407,918 405.86 1,005 31 中核市
熊本県   熊本市 地図 738,682 390.32 1,893 42.5 政令指定都市
大分県   大分市 地図 476,989 502.38 949 42.3 中核市
宮崎県   宮崎市 地図 397,570 643.67 618 37.3 中核市
鹿児島県   鹿児島市[14] 地図 594,421 547.58 1,086 37.3 中核市
沖縄県   那覇市[14] 地図 317,375 39.98 7,938 21.8 中核市

その他編集

県の名前がついているが、県庁所在地ではない都市編集

その他、都道府県名や都道府県庁所在地名との類似都市名として、北海道北広島市青森県横浜町秋田県北秋田市茨城県北茨城市埼玉県東松山市東京都西東京市長野県山形村岐阜県山県市神戸町愛知県北名古屋市大阪府茨木市河内長野市泉大津市東大阪市広島県北広島町東広島市香川県東かがわ市熊本県大津町鹿児島県薩摩川内市がある。

かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体編集

隣接する都道府県庁所在市編集

県庁所在地の都市よりも人口が多い市編集

※ 市の人口は、最新の推計人口(→日本の市の人口順位)、その右側の数値は人口密度
※ 県庁所在地は太字
福島県
  1. いわき市(338,089人)(274.6人/km2
  2. 郡山市(330,778人)(436.9人/km2
  3. 福島市(285,731人)(372.2人/km2
群馬県
  1. 高崎市(367,890人)(800.8人/km2
  2. 前橋市(332,393人)(1,066.6人/km2

両者は隣接しており、新幹線の駅がある高崎と県庁がある前橋は経済的結びつきは強い。

静岡県
  1. 浜松市(790,228人)(507.2人/km2
  2. 静岡市(689,155人)(488.1人/km2
三重県
  1. 四日市市(310,019人)(1,508人/km2
  2. 津市(273,638人)(385人/km2
山口県
  1. 下関市(254,969人)(356人/km2
  2. 山口市(194,398人)(190人/km2

 

その他

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 統計トピック 都道府県及び都道府県庁所在地の人口 -平成22年国勢調査結果から- (PDF) - 京都市統計情報
  2. ^ みずほインサイト 今後都心集中が地方圏でも加速 高齢者も地方圏ほど中心的な都市に集中 (PDF) - みずほ総合研究所2019年1月17日
  3. ^ 栃木県には県都「宇都宮市」とは別に、かつて県都であった「栃木市」が存在する。
  4. ^ a b 東京都の都庁所在地が「新宿」ではなく「東京」なのはなぜですか。”. 帝国書院. 2017年11月20日閲覧。
  5. ^ a b c 東京都の都庁所在地は?”. 平凡社地図出版. 2017年11月20日閲覧。
  6. ^ a b c d 東京都の都庁所在地は,なぜ「東京」となっているのでしょうか。”. 東京書籍. 2017年11月20日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g 東京都の県庁(都庁)所在地について”. 東京都政策企画局. 2017年11月20日閲覧。
  8. ^ a b c 東洋館出版社発行の白地図改訂版 地図はともだち』では「東京都の都庁所在地については条例により『東京都新宿区』と定められております。ここでは、各都道府県庁所在地と人口の比較もしておりますので、新宿区だけでは『都庁所在地は人口が少ない』と子どもたちに誤解されることも考え、多くの書籍、ホームページなどでも表記されております『東京特別区部(新宿区)』と表記いたしました」と注釈を加えている。
  9. ^ 日本の地名がわかる事典『東京都』 - コトバンク
  10. ^ 百科事典マイペディア『新宿[区]』 - コトバンク
  11. ^ ニューワイド学習百科事典「とうきょう【東京(都)】学研プラス
  12. ^ #参考文献のを参照のこと。
  13. ^ a b 地方自治法東京都庁の位置を定める条例(東京都)
  14. ^ a b c d e f g h i j k l #都道府県庁の位置を定める条例より引用。
  15. ^ 平成27年全国都道府県市区町村別面積調

参考文献編集

都道府県庁の位置を定める条例編集

関連項目編集

日本
総説
外国