都道府県庁所在地

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都道府県庁所在地(とどうふけんちょうしょざいち)とは、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例で定められた住所のこと。また、その住所を含む自治体(又は都市)のこと。

県庁所在地の都市を「県都」、道庁所在地の都市を「道都」とも言う。

目次

概要編集

明治政府は、中央集権体制を確立するため、1871年8月29日明治4年7月14日 (旧暦))に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事県令が統治する形となった。府県庁は、既に人口が集中していた城下町港町門前町に置かれたが、道庁は人口の多寡よりも政策的に設置都市が決められた。この時点では、現在のような「○○」という名称は存在しなかったため、「府県庁所在」との名称になっている(「府」と一部の「県」は、天領を中心に廃藩置県以前の府藩県三治制により設置された。→都道府県廃藩置県府藩県三治制参照)。

1878年(明治11年)になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地にが置かれた。1889年(明治22年)4月1日には、区に替わって市(市制)が置かれたが、道府県庁所在地全てが「市」とはなっていない。しかし、県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市となっていった。特例となっていた那覇区1896年 - 1921年)、札幌区1899年 - 1922年)がそれぞれ市となり、1934年昭和9年)2月11日埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、全ての道府県庁所在地が市となったことにより、「道府県庁所在」と言える状況になった。しかし、1943年(昭和18年)7月1日東京市が都制の下に消滅し、都庁所在地(後述)が1990年平成2年)までは千代田区1991年(平成3年)からは新宿区に置かれているため、現在も「道府県庁所在」とは言えるものの「道府県庁所在」とは言えない状況にある。

都道府県庁所在地には、各々の都道府県の行政機関や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、都道府県議会が置かれて地方自治の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に高度経済成長期には第三次産業の労働力として郡部から都市部に人口が移動(都市化)し、工業が発展した都市には更に第二次産業労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて経済文化交通・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を県都(けんと)、道庁所在地道都(どうと)と呼ぶ例も見られるようになった[1]。ただし、江戸時代の三都を基盤として発展した東京都庁所在地および大阪・京都の両府庁所在地を「都都」「府都」と表現する例は稀である。

大型時刻表の巻頭の路線図では都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県庁所在地駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。なお、都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が異なっている例もある。東京都の場合は後述のように都庁所在地を「東京都区部(東京23区)/東京」とする場合と「新宿区」とする場合があるが、東京駅新宿駅がいずれも都道府県庁所在地駅として並立している。また、さいたま市に対し「さいたま駅」は存在しないが、同市内の区で県庁のある浦和区に対し浦和駅があり(鉄道の中心駅は大宮駅)、福岡市に対し「福岡駅」は県内に存在しないが、同市内の区で県庁のある博多区に対し博多駅がある。兵庫県の代表駅は神戸駅であるが鉄道の中心駅は三ノ宮駅である。鹿児島市にある鹿児島中央駅鹿児島駅はある)、那覇市にある旭橋駅(旧・那覇駅がかつて付近にあった)の2駅についてはいずれも県庁所在地名とは一致しない。

なお、さいたま市に関しては2001年の合併以前は浦和市が県庁所在地であったため県庁所在地名と一致していた。鹿児島市に関しては、元来は鹿児島駅が県庁所在地中心駅であったが、歴史的経緯によって西鹿児島駅(現・鹿児島中央駅)に移動した(詳しくは当該項目を参照)。那覇市に関しては、戦前は那覇駅が存在していたものの廃止され、その後のモノレール開業に伴い県庁前駅が設置された。また、沖縄県にはJR路線の駅が存在せず、県庁前駅が明確に中心駅としての役割を果たしているわけではない(大型時刻表の巻頭路線図では那覇バスターミナルを都道府県庁所在地駅としている)。よって都道府県庁所在地の中心駅で、過去も含めて都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が全く一致していないのは博多駅(福岡市)のみである(この事情に関しては、博多駅#駅名の由来および博多を参照のこと)。また、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力があまりないという府県も存在する。

なお、1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧の名称が用いられている場合が多いが、栃木県愛媛県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例[2]のように、個々の県によって事情が異なる。

東京都の都庁所在地編集

東京都の前身に当たる東京府では、府庁が当時の東京市麹町区に置かれた。東京市は他の道府県庁所在地と同じく市制に基づく基礎自治体だったが、東京府とその府庁所在地であった東京市は1943年(昭和18年)7月1日に東京都制の下で消滅して新たに東京都が設置され、従来の行政区(東京35区)はそれぞれの区を単位とする基礎自治体の「特別区」とされた。初代の東京都庁舎は東京府庁舎(東京市庁舎と合同)を引き継いだものであったため、その所在地は「東京麹町区」となっている。麹町区は1947年(昭和22年)に実施された35区から22区(のち23区)への特別区再編によって神田区と合併し、新たに千代田区が成立したが都庁舎は引き続き同区内に置かれたため、千代田区が基礎自治体としての「都庁所在地」の地位に在った。

千代田区に都庁舎が置かれていた当時は日本の首都司法立法行政三権)としての中枢施設がいずれも同区内にあり、また旧都庁舎が当時は唯一の「都庁所在地の代表駅」の地位を占めていた東京駅付近の丸の内にあったため「都庁が東京駅近くにある=都庁所在地は東京」とする感覚が一般的であったとみられ、都庁所在地を「千代田区」でなく「東京」と記述することに対する疑問はほとんど無かったとされる[3]。その後、1991年(平成3年)4月1日には新宿区西新宿に落成した現在の都庁舎が供用を開始しており、例規上は同日より基礎自治体としての「都庁所在地」は千代田区から新宿区へ移転したと言うことになる。

しかし、基礎自治体としての「都庁所在地」に当たる新宿区(並びに、移転前の都庁舎所在地であった千代田区)は地方自治法上の「特別地方公共団体」とされ、法制度上は同法の「普通地方公共団体」に当たる他の市町村とは異なる扱いを受けている[3][4][5]。これに加えて国土地理院発行の地図上では「図式適用規程」により「市町村の名称はすべて表示する」「都道府県庁の位置は◎で表示する」の2点が定められており、普通地方公共団体の「市町村」に該当しない特別地方公共団体の23特別区に関しては取り扱いが明記されていないため、便宜的に「旧東京市の後裔たる東京都区部(23区)の総称」として「東京」と記載する慣例が存在する[5][6]。国土地理院によるこの慣例は民間の地図出版社でも概ね踏襲されており、日本全土を1枚の地図に収めた日本地図関東地方の広域地図では都庁所在地を「新宿区」でなく「東京」と表記するものが大半である[4][5][6]。また、他の道府県庁所在地と人口や産業の集積率などを統計で比較するに当たり、基礎自治体としての新宿区単体ではなく、新宿区を含む「特別区の集合体」としての東京都区部全域(表記上は「特別区部」「23区」などの場合もある)を便宜的に1つの都市とみなした扱いがなされることが多い[7]。これに対し、分県地図のように東京都のみを個別に扱う(他の道府県との比較や関係を示す必要が薄い)場合や地誌、一般の百科事典等で東京都単体について解説した項目では、地方公共団体の種別に関わらず都庁所在地を「新宿区」と記載する事例がみられる[8][9][10]

このため「基礎自治体」としての「都庁所在地」は新宿区に該当するが、広域地図や都市の比較統計では慣例的に東京都区部全体を1つの都市とみなして「東京」ないし「特別区部」「23区」のように記載する使い分けが為されており、教育現場でもその扱いは一定していない[4][7]

都道府県庁所在地編集

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
都道府県庁所在地
 特別区   政令指定都市  
 中核市   施行時特例市   その他  
  • 都道府県庁所在地は、地方自治法に基づいて各都道府県が定めた都道府県庁の位置を定める条例に基づく(2009年(平成21年)4月現在)[11]
  • 東京都庁の所在する自治体は新宿区であるが[6][12]、慣例的に「東京」が用いられているため[5][6]、その範囲にあたる東京都区部(23特別区)についても背景色を変えて別掲した[7]
  • 「位置」は、各都道府県庁所在地の自治体の本庁舎の場所。ただし、仮庁舎で業務を行っている甲府市役所と那覇市役所は、建設中の新庁舎の場所。
  • 「集積度」は、各都道府県における都道府県庁所在地の最新の人口比率(北海道のみ登録人口、北海道以外は推計人口による)。
都道府県 都道府県庁所在地(都市) 位置 集積度
(%)
備考
北海道   札幌市 地図 36.4 政令指定都市
青森県   青森市 地図 22.1 中核市
岩手県   盛岡市 地図 23.6 中核市
宮城県   仙台市 地図 46.8 政令指定都市
秋田県   秋田市[13] 地図 31.3 中核市
山形県   山形市[13] 地図 22.9 施行時特例市
福島県   福島市 地図 15.5
茨城県   水戸市[13] 地図 09.3 施行時特例市
栃木県   宇都宮市 地図 26.5 中核市
群馬県   前橋市 地図 17.1 中核市
埼玉県   さいたま市 地図 17.6 政令指定都市
千葉県   千葉市 地図 15.6 政令指定都市
東京都   新宿区[6][12][13] 地図 02.5 特別区
  東京[6] 68.9 東京市
神奈川県   横浜市 地図 40.8 政令指定都市
新潟県   新潟市[13] 地図 35.5 政令指定都市
富山県   富山市 地図 39.5 中核市
石川県   金沢市[13] 地図 40.6 中核市
福井県   福井市 地図 34 施行時特例市
山梨県   甲府市 地図 23.1 施行時特例市
長野県   長野市 地図 18 中核市
岐阜県   岐阜市[13] 地図 20.1 中核市
静岡県   静岡市 地図 19 政令指定都市
愛知県   名古屋市 地図 30.7 政令指定都市
三重県   津市 地図 15.4
滋賀県   大津市 地図 24.1 中核市
京都府   京都市 地図 56.6 政令指定都市
大阪府   大阪市 地図 30.7 政令指定都市
兵庫県   神戸市 地図 27.8 政令指定都市
奈良県   奈良市[13] 地図 26.5 中核市
和歌山県   和歌山市 地図 38.1 中核市
鳥取県   鳥取市 地図 33.9 施行時特例市
島根県   松江市 地図 30 施行時特例市
岡山県   岡山市 地図 37.8 政令指定都市
広島県   広島市[13] 地図 42.4 政令指定都市
山口県   山口市 地図 14.2
徳島県   徳島市[13] 地図 34.6
香川県   高松市 地図 43.5 中核市
愛媛県   松山市 地図 37.6 中核市
高知県   高知市 地図 46.7 中核市
福岡県   福岡市 地図 30.7 政令指定都市
佐賀県   佐賀市 地図 28.5 施行時特例市
長崎県   長崎市 地図 31.1 中核市
熊本県   熊本市 地図 41.9 政令指定都市
大分県   大分市 地図 41.5 中核市
宮崎県   宮崎市 地図 36.7 中核市
鹿児島県   鹿児島市[13] 地図 36.8 中核市
沖縄県   那覇市[13] 地図 22.1 中核市

その他編集

県の名前がついているが、県庁所在地ではない都市編集

その他、都道府県名や都道府県庁所在地名との類似都市名として、北海道北広島市青森県横浜町秋田県北秋田市茨城県北茨城市埼玉県東松山市東京都西東京市長野県山形村岐阜県山県市神戸町愛知県北名古屋市大阪府茨木市河内長野市泉大津市東大阪市広島県北広島町東広島市香川県東かがわ市熊本県大津町鹿児島県薩摩川内市がある。

かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体編集

尚、北海道と愛媛県は同名の自治体は存在しない。

隣接する都道府県庁所在市編集

県庁所在地の都市よりも人口が多い市編集

※ 市の人口は、最新の推計人口(→日本の市の人口順位)、その右側の数値は人口密度
※ 県庁所在地は太字
福島県
  1. いわき市(346,442人)(281.4人/km2
  2. 郡山市(334,636人)(442人/km2
  3. 福島市(291,013人)(379.1人/km2
群馬県
  1. 高崎市(370,176人)(805.8人/km2
  2. 前橋市(334,718人)(1,074.1人/km2
静岡県
  1. 浜松市(796,246人)(511.1人/km2
  2. 静岡市(698,954人)(495人/km2
三重県
  1. 四日市市(310,366人)(1,509.7人/km2
  2. 津市(277,797人)(390.8人/km2
山口県
  1. 下関市(262,702人)(366.8人/km2
  2. 山口市(196,517人)(192人/km2
その他
  • 北海道の札幌市(札幌区)は、函館市(函館区)、小樽市(小樽区)より人口が少ない時期があった。
  • 青森県の青森市(青森町)は、弘前市より人口が少ない時期があり、市制施行も同市に次いで2番目であった。
  • 山形県の山形市は、米沢市より人口が少ない時期があった。
  • 福島県の福島市(福島町)は、会津若松市(若松市)より人口が少ない時期があり、市制施行も同市に次いで2番目であった。
  • 茨城県の水戸市は、日立市より人口が少ない時期があった。
  • 群馬県の前橋市は、桐生市より人口が少ない時期があった。
  • 埼玉県の旧浦和市(浦和町)は、川越市川越町)、熊谷市(熊谷町)、川口市(川口町)、旧大宮市(大宮町)、行田市(忍町)、本庄市(本庄町)、深谷市(深谷町)、秩父市(大宮町)より人口が少ない時期があり、市制施行も川越市、熊谷市、川口市に次いで4番目であった。ただし旧大宮市、与野市と合併してさいたま市となる直前の1990年代後半には当時県内で最大都市だった川口市の人口を上回り、県内最大都市となっていた。
  • 東京都の都庁は新宿区に置かれているが、全区市町村の中で最も人口の多いのは世田谷区である。
  • 長野県の長野市(長野町)は、松本市(松本町)より人口が少ない時期があり、市制施行後は岡谷市(平野村)より人口が少ない時期があった。
  • 富山県の富山市は、高岡市より人口が少ない時期があった。
  • 三重県の津市は、鈴鹿市松阪市より人口が少ない時期があった。
  • 広島県の広島市は、呉市より人口が少ない時期があった。
  • 山口県の山口市は、宇部市、旧徳山市防府市より人口が少ない時期があり、市制施行も下関市宇部市に次いで3番目であった。
  • 福岡県の福岡市は、戦前には旧八幡市、戦後には北九州市より人口が少ない時期があり、政令指定都市の指定も北九州市の方が先である。
  • 長崎県の長崎市は、佐世保市より人口が少ない時期があった。
  • 宮崎県の宮崎市(宮崎町)は、都城市(都城町)、小林市(小林町)より人口が少ない時期があり、市制施行後は延岡市より人口が少ない時期があった。

脚注編集

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  1. ^ かつて令制国における国府所在地または中心都市を、「令制国名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。常府常陸国)、甲府甲斐国)、信府信濃国)、駿府駿河国)、防府周防国)、長府長門国)など。また、藩庁所在地を「名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。仙府・僊府仙台藩)、米府米沢藩)など。
  2. ^ 栃木県には県都「宇都宮市」とは別に「栃木市」が存在する
  3. ^ a b 東京都の都庁所在地が「新宿」ではなく「東京」なのはなぜですか。”. 帝国書院. 2017年11月20日閲覧。
  4. ^ a b c 東京都の都庁所在地は?”. 平凡社地図出版. 2017年11月20日閲覧。
  5. ^ a b c d 東京都の都庁所在地は,なぜ「東京」となっているのでしょうか。”. 東京書籍. 2017年11月20日閲覧。
  6. ^ a b c d e f 東京都の県庁(都庁)所在地について”. 東京都政策企画局. 2017年11月20日閲覧。
  7. ^ a b c 東洋館出版社発行の白地図改訂版 地図はともだち』では“東京都の都庁所在地については、条例により、「東京都新宿区」と定められております。ここでは、各都道府県庁所在地と人口の比較もしておりますので、新宿区だけでは「都庁所在地は人口が少ない」と子どもたちに誤解されることも考え、多くの書籍、ホームページなどでも表記されております「東京特別区部(新宿区)」と表記いたしました”と注釈を加えている。
  8. ^ 日本の地名がわかる事典『東京都』 - コトバンク
  9. ^ 百科事典マイペディア『新宿[区]』 - コトバンク
  10. ^ ニューワイド学習百科事典「とうきょう【東京(都)】」(学研プラス
  11. ^ #参考文献のを参照のこと。
  12. ^ a b 地方自治法東京都庁の位置を定める条例(東京都)
  13. ^ a b c d e f g h i j k l #都道府県庁の位置を定める条例より引用。

参考文献編集

都道府県庁の位置を定める条例編集

関連項目編集