宮崎空港

日本の宮崎県にある空港

宮崎空港(みやざきくうこう、: Miyazaki Airport)は、宮崎県宮崎市大字赤江無番地にある空港空港法では第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港(国管理空港)に区分されている。愛称は宮崎ブーゲンビリア空港[1]

宮崎空港
Miyazaki Airport
Miyazaki Airport Feb 2008.jpg
IATA: KMI - ICAO: RJFM
概要
国・地域 日本の旗 日本
所在地 宮崎県宮崎市大字赤江無番地
種類 商業
運営者 国土交通大臣
運用時間 7:30 - 21:30
標高 6 m (19 ft)
座標 北緯31度52分38秒 東経131度26分55秒 / 北緯31.87722度 東経131.44861度 / 31.87722; 131.44861座標: 北緯31度52分38秒 東経131度26分55秒 / 北緯31.87722度 東経131.44861度 / 31.87722; 131.44861
公式サイト https://www.miyazaki-airport.co.jp/
地図
宮崎空港の位置
宮崎空港の位置
KMI
宮崎空港の位置
宮崎空港の位置
KMI
宮崎空港の位置
滑走路
方向 ILS 長さ×幅 (m) 表面
09/27 I 2,500×45 舗装
リスト
空港の一覧
テンプレートを表示
宮崎空港付近の空中写真。2017年撮影の6枚より合成作成)。
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成
宮崎空港付近の空中写真(滑走路延長1,800mの頃)。1974年撮影の4枚より合成作成)。
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成

概要編集

宮崎市の南部、海岸地帯にある。市の中心部からの距離は約5km。1996年に、ターミナルビルまで連絡鉄道(JR宮崎空港線)が接続された。宮崎市街地とは直接、宮崎交通路線バスと、JR九州の鉄道の両方のアクセスがある。プロ野球巨人軍キャンプ地の宮崎県総合運動公園のほか、青島飫肥城下町日南市方面や、県西部の小林市方面、都城市方面へも路線バスがある。大分市延岡市日向市方面は、宮崎空港駅から鉄道でのアクセスのみとなっている。

年間利用客数は、3,210,269人(国内3,098,952人、国際111,317人(2017年度))[2]

滑走路北側に、独立行政法人航空大学校の宮崎本校キャンパスがあり、ビーチクラフト式A36型訓練機(ボナンザ)によるエアラインパイロットの養成が行われており、空港ターミナルや国道などから離着陸訓練の様子を観察できる[3]

歴史編集

第二次世界大戦大東亜戦争)中は日本海軍の航空基地であり、航空機(零式艦上戦闘機など)用の掩体壕が現存し、空港沿いの国道220号から観察できる。基地時代は滑走路2本ないしは3本を持っていたようである。終戦直後の航空写真では現在の東西の滑走路の他に北西 - 南東方面への滑走路が前述の現存する滑走路にクロスする形で東西2本(東側の1本は不鮮明)存在していた。現在、西側の滑走路跡を一ツ葉有料道路が横切っており、痕跡を鮮明に確認することができる。東側の滑走路跡は空港北側の建造物の区画にその名残が見られる。そのため、空港西側の一角の宮崎市本郷北方に「宮崎特攻基地慰霊碑」が建立され、同基地から出撃した特攻隊員約380人に宮崎県出身で他県の基地から出撃した特攻隊員を加えた計801人が慰霊されている[4][5]

1970年代に滑走路を2500mに延長する計画があったものの漁業補償で難航、新田原基地などへの移転も検討されたが、県は立地条件を最重視したため、かなりの時間を要しながらも現空港での滑走路延長となった[要出典]

沿革年表
  • 1943年昭和18年)
  • 1945年(昭和20年)
    • 8月:連合軍により接収される[6]
  • 1951年(昭和26年)
    • 3月:宮崎民間空港誘致期成同盟が結成される[6]
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月:航空大学校が設立される[6]
    • 10月:航空大学校の訓練飛行場として開港(宮崎飛行場[6]。A滑走路 (09-27、1300m x 45m) と (B滑走路 (13-31、1340m x 30m)[6]
  • 1955年(昭和30年)
    • 1月:極東航空により福岡-宮崎線が開設され、ハンドレページ マラソンが就航する[6]
    • 4月1日:日本人管制官により管制が実施された最初の国内民間空港となる。このときの管制官は4名 (運輸省航空局宮崎航空保安事務所所属)[7][6]。対空通信は訓練用 123.1MHz と 公共用 122.7MHz の二波の外、福岡の管制当局との調整回線として有線ではなく短波帯の 3750kHz (コールサイン: JIM29)、3777.5kHz (JIM25)、7565kHz (JIM26) が割り当てられた[8]。定格出力500Wを300Wで使用、電波形式は A3、受話器を上げると相手側で呼び出し音が鳴る仕掛けで迅速かつ容易に連絡ができるようになっていた。当時定期便は少なかったが、航空大学校の訓練機がクロスカントリー等で周辺空港、空域を利用することが多かった。プレストーク方式で同時通話ではなく、トランシーバー型の通話方式であった。受信アンテナは管制塔に設置、送信アンテナは有線で2.5Km離れたものを使用 [9]。また、中波無指向性無線標識も開局された (229kHz、識別記号 MZ、30m の T 型アンテナ、出力 100W、電波形式 A2/A3。通常時はA2を使用、必要に応じて管制塔内のマイクからA3変調で送信することも可能)[9]
  • 1956年(昭和31年)
    • 6月:航空大学校の訓練用として、GCAの運用開始 (NECと東芝製の2基)[6]。捜索系: 2800MHz/22MHz帯域幅/600W、精測系: 9100MHz/44MHz帯域幅/45W[8]
  • 1961年(昭和36年)
    • 第2種空港として指定。 
  • 1962年(昭和37年)
    • 5月:着陸誘導管制業務の開始が告示され、航空大学校以外の航空機に対してもサービスが提供されるようになる[6]
    • 6月:A滑走路が1500mに、B滑走路が1360mに延長[6]
  • 1963年(昭和38年)
    • ターミナルビル完成。
  • 1964年(昭和39年)
    • 滑走路長1,500mに延伸、供用開始。
  • 1965年(昭和40年)
    • 2月:航空自衛隊新田原基地内に「宮崎航空保安事務所新田原管制所」が設置される。
    • 3月:新田原管制所内で宮崎空港と新田原飛行場の進入、出発機に対する進入管制業務を開始。管制要員は宮崎航空保安事務所から3名が派遣された[6]
  • 1966年(昭和41年)
    • 3月:A滑走路が1,800mに延伸、供用開始、地方空港初のジェット化、ボーイング 727-100が就航[6]。地方空港初の管制のレーダー化。
    • 11月:新田原基地にあった進入管制所を宮崎空港に引き揚げる。宮崎空港内の計器飛行管制室で、自前の機器を用いて進入管制業務を開始。宮崎航空保安事務所新田原管制所は廃止された[6]
  • 1972年(昭和47年)
    • 3月:第2次空港整備計画5ヶ年計画で、A滑走路を2500mに延伸する計画が決定[6]
  • 1979年(昭和54年)
    • A滑走路長が1,900mに延伸、供用開始[6]
  • 1980年(昭和55年)
    • B滑走路が廃止される[6]
  • 1986年(昭和61年) 
    • 埋立工事開始。宮崎港開削工事と平行し、発生土砂をパイプライン輸送して埋立に利用。
  • 1990年平成2年) 
    • 1月:ARTS-A (ターミナルレーダー情報処理システム)運用開始[6]
    • 3月:滑走路長2,500mに延伸、供用開始 [6]、同時に新ターミナルビルも完成。
    • 8月:滑走路27にILSが設置、GCAが廃止される[6]
    • 11月:ARTSの正式運用を開始。覆域60NM[6]
  • 1996年(平成8年)
  • 2010年(平成22年) 
    • 空港ビル20周年リニューアル事業
  • 2011年(平成23年) 
    • 1月:空港の西方にある新燃岳が噴火し、滑走路が一時閉鎖された[10][11]
  • 2014年(平成26年)
    • 10月26日:「宮崎ブーゲンビリア空港」の愛称を発表。
  • 2017年(平成29年)
    • 10月12日:宮崎ターミナル・レーダー管制が、鹿児島空港からの広域管制へ移行。宮崎飛行場管制(GND/TWR)は、引き続き宮崎空港で担当(国交省告示第832号)[12]
    • 12月26日 小型機搭乗橋を日本国内で初めて新設し使用を開始[13]
  • 2020年令和2年)

施設編集

空港ターミナルの運営は、民間主導の会社である「宮崎空港ビル」(宮崎交通と全日本空輸が株の50%超を保持)が行っている。エプロンは大型ジェット機5バース、中型ジェット機2バースほか16バース。搭乗口6 - 11番にはボーディング・ブリッジが設置され、うち6番搭乗口は国際線にも利用される。なお、11番搭乗口は搭乗ゲートから200m近い距離があり、出発間際に駆け足する搭乗客も多い。プロペラ機等の小型機を使用する際は、搭乗口5番が使用され、こちらはエプロンに徒歩で降りてからの搭乗となる。

旅客ターミナルビルは3階建て。1階にはチェックインカウンター、到着ロビー、若干の飲食施設と物販販売店、税関がある。2階には出発ロビー、搭乗待合室、メインの物販販売店(占有面積の大半は宮崎空港ビルの物販店)が置かれている。3階は飲食店、屋上は展望公園となっている。展望公園は「エアプレインパーク」と名付けられ、かつて航空大学校仙台分校(仙台空港)で使用され、東日本大震災で津波を逃れた航空大学校の練習機(ビーチクラフトC90Aキングエア)が常設展示されている[15]。他の空港で多く設置されている有料ラウンジ(ゴールドカード以上で無料で使用できるラウンジ)は、かつて宮崎空港では設置されていなかったが、2020年令和2年)3月26日にクレジットカードラウンジ「ひなた」がオープンした[14]

JR九州の宮崎空港駅の駅舎とは直接繋がっておらず、いったん地上へ出る形になっている。

2010年のリニューアル工事では特産の飫肥杉が広く取り入れられ、手荷物検査場のトレイや検査台、搭乗待合室の壁や展望デッキに使用されている。

主要な表示は日本語・英語・韓国語・中国語の4か国語表記となっているが、中華圏の就航都市が繁体字を使用している地域(台湾・香港)のみなので(2018年1月現在)、中国語は繁体字を適用している。

ターミナルコントロール空域の再編に伴い、2017年10月11日に宮崎空港での管制業務の一部(ターミナルレーダー管制・新田原飛行場に対する業務も含む)を終了し、鹿児島空港事務所に設置されたターミナル空域管制施設に移管した[12][16]。これに伴い、1966年の日本初の地方空港レーダー管制導入以来[6]、約51年間続いてきた「宮崎空港でのターミナル・レーダー管制業務」に幕を閉じた。なお、宮崎空港での飛行場管制業務は引き続き行う[12]。なお、地方空港におけるターミナル空域管制施設の統合は初めての試みである[12]

このほか、無線航行陸上局として、宮崎ILS、宮崎VOR/DME(MZE)を設置している。

空港ラウンジ編集

航空会社によって提供されるラウンジ(特別待合室)が設置されている。

  • カードラウンジ
    • カードラウンジ「ひなた」[14]
  • エアラインラウンジ
    • ラウンジ大淀(ANA、JAL共用)[17]

就航路線編集

航空会社が2社以上の場合、最前の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便(コードシェア便)

国内線編集

航空会社 目的地
全日本空輸 (ANA)[注釈 1] 東京/羽田名古屋/中部大阪/伊丹福岡
日本航空 (JAL)[注釈 2] 東京/羽田、大阪/伊丹、福岡
ソラシドエア (SNJ) ・ 全日本空輸 (ANA) 東京/羽田、名古屋/中部、沖縄/那覇
Peach Aviation (APJ) 東京/成田大阪/関西
ジェットスター・ジャパン (JJP)・日本航空 (JAL)[注釈 3] 東京/成田
オリエンタルエアブリッジ (ORC)・全日本空輸 (ANA) 福岡
過去の定期就航路線

国際線編集

航空会社就航地
チャイナエアライン (CI) ・ 日本航空 (JL)   中華民国台湾桃園国際空港台北
アシアナ航空 (OZ) ・ 全日本空輸 (NH)   韓国仁川国際空港ソウル
イースター航空 (ZE)   韓国・仁川国際空港(ソウル)
運休・廃止した航空会社・路線
航空会社就航地
エバー航空 (BR)   中華民国台湾桃園国際空港台北
香港航空 (HX)   香港香港国際空港[19]

統計編集

(宮崎空港発)2019年度就航路線別旅客数/順位[20]
行き先 旅客数 国内線順位
東京国際空港 約135万人 上位13位
大阪国際空港 057万人 上位46位

就航都市編集

国内線編集

国際線編集

アクセス編集

 
宮崎空港駅(2009年7月撮影)

鉄道編集

バス編集

過去編集

東九州自動車道の県内区間が繋がった直後の2014年4月1日から宮交とJR九州バス共同運行による都市間高速バスひむか号(空港 - 延岡)が乗り入れた。続いて7月1日には旧ツアーバス系のハッコートラベルが格安で宮崎空港線(延岡祇園町)を運行し、ひむか号も期間限定の値下げをするなど一時期の延岡方面は三つ巴の争いとなっていた。結局、鉄道の利便性には敵わず、ハッコーはわずか2ヶ月で休止、ひむか号も2018年10月から空港乗り入れを取りやめている。

1990年代までは一般道経由で空港 - 延岡間の快速便が運行されていた。

空港周辺編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ ANAウイングスの機材・乗務員にて運航する便あり。
  2. ^ ジェイエアの機材・乗務員で運航する便あり。
  3. ^ JAL国際線との乗り継ぎ時のみ

出典編集

  1. ^ “「宮崎ブーゲンビリア空港」愛称発表セレモニー” (プレスリリース), 宮崎空港ビル, (2014年10月26日), https://www.miyazaki-airport.co.jp/topics/airport/148.html 
  2. ^ “管内空港の利用状況概況集計表(平成29年度速報値)” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省大阪航空局, http://ocab.mlit.go.jp/about/total/report/pdf/h29syuukei3004.pdf 
  3. ^ 入学志望の方へ 教育訓練の内容”. 独立行政法人 航空大学校. 2015年11月28日閲覧。 入学志望の方へ 教育の概要”. 独立行政法人 航空大学校. 2015年11月28日閲覧。 2016学校案内 (PDF)”. 独立行政法人航空大学校. 2015年11月28日閲覧。
  4. ^ 菅野蘭 (2014年4月7日). “慰霊祭:宮崎市の特攻基地 悲劇語り継ぐと誓う 地元中学生「戦争、忘れない」”. 毎日新聞 
  5. ^ 菅野蘭 (2014年4月24日). “25時:うららかな日に”. 毎日新聞 
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 「航空管制五十年史:航空交通の安全ひとすじに」, 航空管制五十年史編纂委員会, 航空交通管制協会刊, 2003年3月, P181 「5-15 宮崎空港」
  7. ^ 「航空管制と福岡空港」,URC都市科学 1990年9月, 福岡都市科学研究所編, 福岡都市科学研究所刊. 運輸省大阪航空局 福岡空港長 浅見勝實
  8. ^ a b 日本無線局周波数帳: 周波数リスト・地域別リスト・呼出符号リスト、電波振興会、1962、P330
  9. ^ a b 「電波時報 1-(2)」、郵政省電波監理局 編、電波振興会 発行、1955/02、「航空通信について」、山岡杉雄 (航空庁無線課長)、本文中に「(宮崎空港について) 公共用 126.18MHz」という既述があるがこれは当時、全空港に基本的に割り当てられた周波数 (121.5MHzも同様) である。羽田空港も 1956年時点で126.18MHzが割り当てられていた(電波時報、1956/7、郵政省電波監理局 編、電波振興会発行、「東京国際空港における無線施設の状況」、妻鹿栄二)。1962年時点の郵政省関連資料によれば、宮崎空港タワー用に割り当てられていた周波数は3波あり、122.7MHz、123.1MHz、126.2MHzであった。126.18MHzが126.2MHzに移行されたことが推測されるが確証はない。
  10. ^ “県民の足大混乱 宮崎空港閉鎖、高速通行止め…”. 宮崎日日新聞. (2011年1月29日). http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=35030&catid=427 [リンク切れ]
  11. ^ “新燃岳噴火、農作物への被害深刻 宮崎空港が一時閉鎖”. 日本経済新聞. (2011年1月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802N_Y1A120C1000000/ 
  12. ^ a b c d 鹿児島・宮崎両空港 管制業務統合へ 地方空港どうしは初 - NHKニュース(2017年10月6日配信、10月9日現在のオリジナルをアーカイブ化)
  13. ^ “宮崎空港ビル、国内初の小型機対応搭乗橋”. 日本経済新聞. (2017年12月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25103100W7A221C1LX0000/ 
  14. ^ a b c “宮崎空港にカードラウンジ「ひなた」 利用客の声に応え開設”. ひなた宮崎経済新聞. (2020年3月26日). https://miyazaki.keizai.biz/headline/611/ 
  15. ^ エアプレインパーク(宮崎ブーケンビリア空港)2020年4月16日閲覧
  16. ^ 今後の我が国航空管制の課題と対応 (将来の航空交通需要増大への戦略)- 平成28年度航空管制セミナー 配布資料
  17. ^ “「ラウンジ大淀」リニューアルオープン” (プレスリリース), 宮崎空港ビル, (2018年11月15日), https://www.miyazaki-airport.co.jp/topics/airport/291.html 
  18. ^ “札幌-九州間に4路線新設 日本エアが免許申請”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1992年4月16日) 
  19. ^ “宮崎―香港線、運休へ 香港航空、10月28日から”. 日本経済新聞. (2018年8月7日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33861420W8A800C1LXC000/ 
  20. ^ “航空輸送統計年報の概要 令和元年度(2019年度)分” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室, (2020年6月30日), オリジナルの2020年8月31日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20200831055012/https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001350930.pdf 2020年8月31日閲覧。 

外部リンク編集