成年

法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢
成人から転送)

成年(せいねん)または成人年齢(せいじんねんれい)は、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。

一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟している年齢の人間を指すことが多い。

成年に達した者を成年者(せいねんしゃ)または成人(せいじん)といい、未成年者はこれと対する概念である。一般に大人というと成年者などを指すことが多い. また、成年に達することを「成人する」「成人になる」という。

各国において成年は、ある年齢を基準として法的に定義されることが多く、その基準となる年齢は、国や地域によって18-21歳とばらつきがある。中には14歳とかなり低い年齢を基準にしている地域もある。

法律上の成年編集

成人年齢は各国により異なり、児童の権利条約のほか、親の保護監督義務の期間、若年層の雇用機会、選挙権年齢、徴兵年齢などを考慮して引き上げられたり、引き下げられたりすることがある[1]

多数の国での未成年者は司法面において管轄により、結婚、経済的自立、教育における学位ディプロマの取得、軍隊への入隊(military service)などの行為が「未成年者の解放(emancipation of minors)」により可能となる。 米国では、すべての州に複数の点で未成年者の解放というのが規定されている[2]

日本編集

成年の定義編集

生年月日 新成人となる日 成年年齢
2002年4月1日以前生まれ 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日から2003年4月1日生まれ 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日から2004年4月1日生まれ 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳

日本では、18歳で成年とされる。そのため、基本的に民法上の未成年者は18歳未満(17歳以下)の者となる(民法4条)。

2022年(令和4年)4月1日の民法改正前は20歳以上の者が成年者とされていた。年齢の計算については年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日法律第50号)による。「20歳」という年齢については、1896年(明治29年)の民法制定当時に徴兵制度課税の基準年齢であった「満二十年」に合わせたと考えられている一方で、当時男子15歳程度を成年としていた国内の慣習元服)と、21歳から25歳が成年とされていた欧米諸国との衡平を図ったとの見解もある[3]。なお、  明治9年4月1日太政官布告第41号にて「自今滿二十年ヲ以テ丁年ト定ム」とされ、丁年(成年のこと。)を20歳と規定しており、この布告は明治29年民法に吸収されたと解されている。

婚姻できる年齢(婚姻適齢)も18歳となっている(民法731条)。前述の民法改正前は、男性が18歳、女性は16歳と規定されており、20歳未満であっても婚姻していれば成年者とみなされる「婚姻による成年擬制」の規定が存在した(民法753条)。これは、婚姻関係にある未成年者に独立性を与え、また、男女平等を維持するための措置であると考えられている[3]。ただし、これらは私法上での法律行為に限られ、飲酒喫煙選挙権など公法に関わる行為については、それぞれに関わる法律で定められた年齢に達するまでは行うことができない。同条の規定は前述の民法改正に伴い削除されたが、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満の女性は、婚姻と成年擬制が可能となっている。

また、性同一性障害患者が戸籍の性別を変更できるようになるのも18歳以上となっている(性同一性障害者特例法3条)。

天皇皇太子・皇太孫は、民法の規定にかかわらず、18歳で成年となる(皇室典範22条)。

日本国憲法の改正手続きについて規定している国民投票法では、投票権は18歳以上の日本国籍を持つものが有すると定めている。公職選挙法上の選挙権の年齢の18歳への引き下げ(18歳選挙権)は2016年(平成28年)6月22日になされたのに対し、国民投票の投票年齢は2018年(平成30年)6月20日までの間は20歳以上とされていた。

成年の引き下げに関する議論編集

民主党2002年(平成14年)、衆議院に成年年齢を18歳に引き下げること、18歳選挙権を実現すること、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることの三点を盛り込んだ「成年年齢の引下げ等に関する法律案」を提出した[4]

同党によると、成年年齢等の引き下げは「政治における市民参加の拡大を図ると同時に、若者の社会参加を促進する第一歩」となり、また「18歳は経済的自立が可能な年齢であり、現に結婚や深夜労働・危険有害業務への従事、普通自動車運転免許証の取得、働いている場合は納税者であること等、社会生活の重要な部面で成人としての扱いを受けている」こと、「世界の趨勢も、18歳以上を成人としていること」に対応するものであるという[4]

成人年齢を変更することに伴い「見直しが必要とされる法令」として、法律191、政令40、府令省令77の計308本をそれぞれリストアップしている[5]

2007年(平成19年)、日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、日本国憲法改正の国民投票では投票権が18歳以上との規定から、現行の民法及び公職選挙法とのズレが生じるため、法務省の諮問機関、法制審議会の民法成年年齢部会は、2009年(平成21年)7月29日の最終答申として「民法及び公職選挙法は18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。関連法令が200本の改正が必要とされる。

ただし、飲酒煙草喫煙は「健康上の規制の観点」から、現行法を維持することや、公営競技投票券購入は、現在の20歳の規制が必要とされる。

問題点としては、民法上で18歳以上の者が「成年者」とされ、未成年者に含まれていた18歳以上20歳未満の者が自由にローン契約養子縁組をすることが可能となる。しかし、税法上の未成年者控除、刑法上の未成年者保護、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律などにおける「成年の定義」を、これに準拠して変更することには、なお慎重な意見もある[4]

世論の反応について、内閣府が2008年(平成20年)7月に行った調査(対象は18歳以上男女、対象5500人、回答3060人)では、調査対象の約8割が、成年の年齢引き下げに伴い、民法の高額商品の購入の制限年齢が下がることに反対している(ただし、うち4割は、未成年への教育・消費者保護の強化を行えば、容認する姿勢だという)[6]

地方公共団体が、市町村合併の是非を問うために実施する住民投票では、未成年者にも投票権付与を容認する事例が増えている。2002年9月に、秋田県岩城町が実施した住民投票では、史上初めて未成年者を含む18歳以上の者が投票した[7]ほか、長野県平谷村のように中学生から投票可能な住民投票を行った自治体がある[8][9]

2018年平成30年)6月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした改正民法と、それに関連する22の法律の見直しが6月13日、参院本会議で可決・成立し、2022年4月1日に施行された。成人年齢を20歳とするのは明治9年の太政官布告で初めて定められ、1896年(明治29年)施行の民法に引き継がれており、改正は通算140年ぶり[10]

20歳未満を実質的な成年者として扱っている法律編集

民法の成年の規定にかかわらず、特定の法令において実質的な成年者として扱われる場合もある。ここでは、「2022年4月1日の民法改正施行以前から20歳未満の年齢要件を規定しているもの」に限り列挙する。

韓国編集

韓国(大韓民国)では、2011年2月18日成立の改正民法により、2012年から成人年齢を20歳から(満年齢で)19歳(数え年で20歳)に引き下げた。韓国の青少年保護法には飲酒・喫煙等の制限が定められるが、その保護対象となる青少年の定義は「19歳未満」である。ただし、その運用については「数え年の慣用」があるため、19歳に達する年の1月1日を迎えた(満年齢では18歳の)者が除外される[11]

欧米諸国編集

西ドイツ再統一後のドイツ連邦共和国)は1974年から民法の成年規定を21歳から18歳に、イギリス1969年から成人年齢を21歳から18歳にそれぞれ引き下げている[12]フランスは1974 年、イタリアでも1975年に成人年齢21歳から18歳に引き下げられた。欧米の多数の国では、1970年代ベトナム戦争への軍隊派兵や学生運動との関係から成人年齢を18歳に引き下げたといわれている[13]

アメリカ合衆国編集

アメリカ合衆国では成人となる年齢がにより異なるが、1970年代に多くの州で18歳に引き下げられた[1]。これはベトナム戦争の際に徴兵年齢が18歳なのに選挙権年齢が21歳なのは不公正だとしてold enough to fight, old enough to voteをキャッチフレーズとする運動が展開され、憲法の選挙権年齢が引き下げられたことに伴い多くの州で成人年齢も引き下げられたものである[1]

成年年齢の引き下げに伴い、いくつかの州では飲酒・酒類購入年齢も18歳に引き下げたが、若者の飲酒に付随する死傷者数が増加し問題になり、1984年に飲酒・酒類購入年齢を21歳以上とするよう各州に求める連邦法(全米最低飲酒年齢法)が成立した[1]

イギリス編集

イギリスでは13世紀マグナカルタの時代に騎馬兵隊が一般的になったが、重厚な防具を身につけたまま乗馬して戦闘従事できる年齢として成年年齢は21歳とされた[1]。1960年代に開かれた成年年齢に関する審議会(The Latey Committee on the Age of Majority)での成人年齢の引き下げの勧告を受けて成人年齢は18歳に引き下げられた[1]

各国・各地域の成人年齢の年齢別一覧編集

以下で、成人となる年齢別の国(または行政区画)一覧を示す。

15歳まで編集

  •   イラン[14] - 9歳(女性)、15歳(男性)
  •   サウジアラビア[15] - 成年は15歳を上限として、思春期の身体的兆候(アラビア語:ブルーグ、bulugh)に基づいている。 しかし、サウジアラビア国民の内、女性が旅行、仕事、結婚するには男性の保護者による許可が必要となっており、女性の成年は実質上無限であるともいえる[16]

15歳編集

16歳編集

17歳編集

18歳編集

 
日本の成人式の様子

19歳編集

20歳編集

21歳編集

また、各国において選挙権年齢と成年年齢は必ずしも一致していない。選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳以下となっている。

宗教上の成年編集

以下のように、宗教宗派においてはさまざまな成年の定義がある。

社会における成人の指標編集

そもそも成人とは「一人前」という意味である。何をもって一人前とするかは、時代民族により大きく異なる。

家族の存続を重視する朝鮮の伝統社会では、結婚が成人の指標とされた。つまり、10歳でも結婚していれば成人として扱われ、30歳でも未婚ならば成人とは扱われなかった。

また、原始社会や狩猟採集社会では、特定の猛獣が射止められるか否かが成人の指標になった。つまり、年齢ではなく集団に貢献出来る能力を成人の基準にしたのである。この基準でも、10歳で成人待遇される者もいれば、生涯成人待遇をされない者も現れる。

近代以降では、年齢によって成人かどうかを判断することが増え、年齢による判断基準については「成年」という用語が使われる。

近代以降の日本では、20歳(2022年4月1日以降は18歳)をもって成年としている。

なお、アダルトビデオピンク映画など成人向けとされているものは原則「18歳以上」を指す。これは性風俗を扱うもので、男性の婚姻年齢が法的に18歳以上というところから来ている。映画・有料放送などでは12歳以上(PG-12指定)、15歳以上(R-15指定)、18歳以上(R-18指定、成人映画)などの制限が掛けられたものがある。

また、医学的には、成人は小児に対する概念であり、やはり年齢を基準として区別するが、法的な定義よりは若く15歳程度からを成人として扱うことが多い。これは第二次性徴を迎えれば、肉体的には成人するからである。動物の「成人」は、肉体的な成熟のみで判断する。

心理学では、親から自立していること、職業観が確立していること、性役割意識が確立していることなどを成人の指標とする。

脚注編集

注釈編集

  1. ^ Amendments to existing laws have been drafted to raise majority age to 18.
  2. ^ Iraq's Civil Code defines the age of majority as 18; however, due to the Iraqi constitution and instability, Note 1 (above) may apply as courts choose between Shari'ah law and the Civil Code
  3. ^ (Netherlands) Or earlier upon marriage
  4. ^ If minor becomes a parent or marries – a judicial act is passed with prior hearing of minors parents and getting an opinion of the Social Care centre
  5. ^ Those aged 16 or older can be emancipated upon marriage, by being approved for civil service, by graduating in college or for being economically independent
  6. ^ (Poland) Or upon marriage which for women can happen at 16 the earliest, voting age is 18 always
  7. ^ Minors are emancipated upon marriage or in case of working on a labour agreement or being engaged in business activities.

出典編集

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  4. ^ a b c 民主党政策調査会「成年年齢引下げに関する論点整理 - 2008年7月22日」 民主党、2008年8月4日閲覧
  5. ^ 琉球新報社社説「18歳成年 国民の「成熟」促す論争を - 2008年2月15日」 琉球新報社、2008年8月4日閲覧
  6. ^ 「「18歳成人」に約8割が反対 高額商品購入の契約で 内閣府調査」『読売新聞』2008年9月13日付配信
  7. ^ 共同通信「18歳以上で初の住民投票 合併で秋田県岩城町 - 2002年9月29日」 47NEWS、2008年8月4日閲覧
  8. ^ この住民投票は、2003年5月に実施された。
  9. ^ 南信州サイバーニュース「全国で初 中学生も参加 平谷村住民投票 合併"是"74%占める - 2003年5月13日」 南信州新聞社、2008年8月4日閲覧
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関連項目編集