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機甲科

機甲科（きこうか、英: Armor）は、陸上自衛隊の職種の一つで、主に戦車部隊・機動戦闘車部隊・水陸両用車部隊及び偵察部隊を構成するものである[1]。職種学校は富士学校・水陸機動教育隊である。職種標識の色は橙。

機甲科又は これと同種 の部隊等として、戦車連隊、戦車隊、水陸機動団戦闘上陸大隊、水陸機動団偵察中隊、偵察戦闘大隊、戦車大隊、戦車中隊、 偵察隊、機動戦闘車（中）隊、機甲教導連隊がある[2]。

戦車部隊 編集

戦車部隊は火力・装甲防護力及び路外機動力に優れ、機動打撃力および対戦車戦闘の中心として敵を撃破することを任務とする。北海道に所在する第7師団（機甲師団）に3個「戦車連隊」、第2師団（機動師団）に「戦車連隊」、第5旅団（機動旅団）・第11旅団（機動旅団）に「戦車隊」が編成されている。そして、九州に所在する西部方面隊に「戦車隊」[注 1]が編成されている。必要に応じて戦車連隊を基幹に戦車戦闘団（戦車連隊戦闘団）と呼ばれる諸職種混成部隊が編成される。教育訓練及び調査研究の支援は機甲教導連隊[3][4]が担任する。また、演習対抗部隊（仮想敵部隊）として、部隊訓練評価隊隷下の評価支援隊（第1機械化大隊）に戦車中隊が編成され、専用塗装を施した90式戦車を使用する。

戦車部隊の主な装備品は10式戦車・90式戦車（90式戦車は北部方面隊・富士学校の機甲科部隊のみ配備）。その他に96式装輪装甲車、87式偵察警戒車(一部)などを装備する。

冷戦期、大規模着上陸侵攻に対する備え[5]の一環として戦車配備が進められ、1990年代初頭には戦車保有概数が1,210両[6][7]に達したが、1989年12月の冷戦終結宣言と1991年12月のソビエト連邦の崩壊により、1995年以降の防衛計画の大綱では戦車保有定数が段階的に縮小され、戦車部隊の整理が進められている[注 2]（詳細は陸上自衛隊の廃止部隊等一覧#機甲科を参照）。なお、現行の防衛大綱では戦車の将来の規模は約300両とされ、2021年3月末時点の戦車保有概数は570両[8]である。

近年では2013年に策定された中期防衛力整備計画（26中期防）以降、北海道と九州以外に所在する作戦基本部隊（師旅団）が装備する戦車は順次廃止[9][注 3]、九州に所在する戦車は新編された西部方面隊直轄の西部方面戦車隊[注 4]に集約配備された。また、教育部隊についても整理改編が実施された。

戦車部隊の一覧

機動戦闘車部隊 編集

 
16式機動戦闘車

機動戦闘車部隊は火力・路上機動性に優れ、機動運用部隊である機動師団・機動旅団においては即応機動連隊隷下の「機動戦闘車隊」または「機動戦闘車中隊」として全国に機動展開し対機甲近接戦闘や火力支援などを任務とする。また、地域配備部隊である地域配備師団においては偵察戦闘大隊隷下の「戦闘中隊」として機動師旅団機動展開後の広域の警戒・監視や機動対処などを任務とする。

例外として、機動旅団である第12旅団は、空中機動部隊としての運用が行われるため、即応機動連隊の編成はなく、第12偵察戦闘大隊を新編している[10]。

即応機動連隊（諸職種混成部隊）には機動戦闘車隊（本州以南の連隊）、機動戦闘車中隊（北海道の連隊）が、偵察戦闘大隊には戦闘中隊が編成されている。複数の中隊を保有する機動戦闘車隊は本部付隊を編成する。教育訓練及び調査研究の支援は機甲教導連隊が担任する。

機動戦闘車部隊の主な装備品は16式機動戦闘車。その他に96式装輪装甲車・軽装甲機動車、戦闘中隊は偵察用オートバイも装備する。

機動戦闘車部隊の一覧

水陸両用車部隊 編集

 
水陸両用車（AAV7）

水陸両用車部隊は水陸両用作戦において水陸両用車を用い、輸送艦（揚陸艦）から海岸線へアプローチして水陸機動連隊の隊員を送り込むとともに、上陸戦での火力支援を任務とする。

水陸両用車部隊の主な装備品は水陸両用車（AAV7）。2016年には水陸機動団設立の準備として、第4戦車大隊にAAV7が配備され[11]、2018年3月にAAV7を有する2個戦闘上陸中隊からなる「戦闘上陸大隊」が編成（2024年（令和6年令和6年）に3個中隊基幹に増強）された。教育訓練は、その特殊性から水陸機動教育隊で行われている。

主な水陸両用車部隊の一覧

偵察部隊 編集

偵察部隊は軽快な運動能力と通信・偵察・監視能力を有し、偵察活動による情報収集と警戒監視を任務とする。

師旅団に「偵察隊」、地域配備師団の偵察戦闘大隊には「偵察中隊」が編成されている。戦車部隊の本部管理中隊に編成される偵察小隊、第1空挺団団本部中隊の偵察小隊、即応機動連隊・普通科部隊の情報小隊、特科連隊の情報中隊も偵察隊に準じた機能を有する。教育訓練及び調査研究の支援は機甲教導連隊が担任[3][4]する。なお、水陸機動団の「偵察中隊」は諸職種混成部隊とされている。

偵察部隊の主な装備品は87式偵察警戒車・軽装甲機動車・1/2tトラック・偵察用オートバイ（カワサキKLX250・ホンダXLR250R）・地上レーダ装置・野戦情報探知装置など。雪深い地域の師旅団の偵察隊は軽雪上車・10式雪上車・78式雪上車も装備する。また、機甲師団である第7師団隷下の第7偵察隊のみ90式戦車・81mm迫撃砲を、偵察戦闘大隊・機甲教導連隊偵察隊は60mm迫撃砲を装備している。なお、偵察車と名前が付く装備でもNBC偵察車と生物偵察車は機甲科偵察部隊ではなく、化学科部隊が装備する。

戦車部隊を廃止した「地域配備師団」、第12旅団においては威力偵察の強化・機甲火力の代替等を目的として、従来の戦車部隊の役割を兼任させる「偵察戦闘大隊」が編成され、偵察部隊は隷下の「偵察中隊」として編合される。

機甲科偵察部隊の一覧

脚注 編集

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注釈 編集

  1. ^ 平成29年度末廃止の第4戦車大隊と第8戦車大隊を統合再編。編成当初は4個中隊編成であったが、平成30年度末に2個中隊に縮小。令和4年度より、平素第8師団隷属
  2. ^ 第12師団隷下の第12戦車大隊は同師団の空中機動旅団化に伴い2001年に廃止。2004年に策定された中期防衛力整備計画（17中期防）以降、野戦特科部隊とともに整理縮減の対象となり、特に1991年に行われた「戦車の北転事業」によって本州・九州から戦車が北海道に一部集約された影響で、戦車を大量保有する北部方面隊では第1戦車群の廃止及び第73戦車連隊のフル化改編及び第5旅団、第11旅団の戦車部隊の整理統合・移駐など逐次戦車部隊の縮小・廃止が実施され、第1戦車群は2014年に廃止された。
  3. ^ 平成29年度に第14戦車中隊、平成30年度末に第6戦車大隊がそれぞれ即応機動連隊機動戦闘車隊に改組のため廃止。第11戦車大隊は「戦車部隊温存」のため、隊編成に縮小。
  4. ^ 方面隊直属の戦車部隊は第1戦車群廃止以来4年ぶり、方面隊直属の新編戦車部隊としては第1戦車団（第2・第3戦車群）以来約半世紀ぶりに編成された。

出典 編集

  1. ^ 『陸上自衛隊パンフレット 日本語版』 2019年版 p.23
  2. ^ 『陸上自衛官及び陸上自衛隊の自衛官候補生の部隊章に関する達』陸上自衛隊達第24‐1号、令和4年3月10日。 
  3. ^ a b 防衛省人事発令（2019年3月26日1佐職）
  4. ^ a b 戦車教導隊及び偵察教導隊の廃止行事及び機甲教導連隊新編行事2019年3月26日、陸上自衛隊ホームページ
  5. ^ 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について p.16
  6. ^ 平成3年度防衛白書 第3章関係 資料57 戦車、主要火器等の保有数・性能諸元 - 1991年（平成3年）3月31日時点
  7. ^ 平成4年度防衛白書 第4章関係 資料59 戦車、主要火器等の保有数・性能諸元 - 1992年（平成4年）3月31日時点
  8. ^ 令和3年度防衛白書 資料編 資料4 戦車、主要火器などの保有数 - 2021年3月31日時点
  9. ^ 防衛省・自衛隊平成28年防衛白書|2_基幹部隊の見直しなど
  10. ^ 相馬原駐屯地における第１２偵察隊の廃止及び第１２偵察戦闘大隊（仮称）の新編について2021年（令和3年）、防衛省
  11. ^ SATマガジン出版『ストライクアンドタクティカルマガジン』（2016年5月号）

関連項目 編集

外部リンク 編集

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