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マックスバリュ高槻南店

マックスバリュ (MaxValu) は、イオングループの国内12法人及び海外4法人が展開するスーパーマーケット (SM) である。食品を中心に取り扱い、日本国内で736店舗[1]、海外で92店舗展開している(2019年2月時点)。店舗ブランドだけをとるならば、国内最大のスーパーマーケットである。また、現在日本で唯一、北海道から沖縄県まで全国でチェーン展開しているスーパーマーケットである[2]

目次

概要編集

マックスバリュー芸濃店
(旧ロゴ時代・1997年8月撮影)
マックスバリュ羽倉崎店
マックスバリュ吹田千里丘店
マックスバリュ安謝
(白地に赤文字の看板を採用している例)
マックスバリュリナシティかのや
(複合施設の出店例)
マックスバリュグランド千種若宮大通
(SSM業態の出店例)
マックスバリュ吉塚
ダイエーから屋号変更した店舗の例)
マックスバリュ博多祇園店
グルメシティから屋号変更した店舗の例)
マックスバリュエクスプレス千躰店
(都市型小規模店の出店例)
マックスバリュエクスプレスの看板
(マックスバリュエクスプレス姪浜駅前店)

1994年10月28日に1号店、マックスバリュー江刺店(岩手県江刺市、現在の奥州市江刺)が開店した[3]。開発当初の名前は「マックスバリュー」(MAXVALU) で、1998年11月の新店から現在の「マックスバリュ」に改称され、店舗ロゴも刷新された[4]

スーパースーパーマーケット(SSM)と呼ばれる大型スーパーマーケットとドラッグストアをコンビネーションした業態として、アメリカのフード&ドラッグ(FOOD&DRUG)のコンビネーションストアを参考に開発されたとされている。1993年に発足したプロジェクトチームによりコンセプトが作成され、売場面積3000m2、商圏人口3万人など、開発当初はフォーマットが細かく設定された。

現在はスーパーマーケット業態として食品が中心の品揃えとなっている。営業時間が長く、年中無休で24時間営業を行っている店舗も多いため、他のスーパーマーケットだけでなくコンビニエンスストアとも競合している。一方、大規模形店舗には近隣型ショッピングセンター (NSC) の核店舗として出店している例もある。2010年2月20日にイオンリテールからの事業譲渡(実質的な分社)により新しく6社のマックスバリュ地域法人が発足し、大半のNSCの運営母体が各法人に移行した。

マックスバリュ各地域法人が運営しているヤオハンジョイフル東海ハロー、アーガス、くらし館、フードセンター、ジョイいちまるKOHYO、ピーコックストアなどのイオングループによる合併・買収前の屋号の店舗も、売場面積などでマックスバリュの掲げる条件に沿う店舗については、改装などのタイミングでマックスバリュに屋号変更される傾向にある。一部の各地域法人運営店舗では、マックスバリュの掲げる条件に合致しない店舗であっても店舗ブランドを「マックスバリュ」やその派生業態(後述)に統一する事例がある一方で、2008年以降はこれまでとは逆にマックスバリュ店舗をディスカウントストアである「ザ・ビッグ」に業態転換する事例も増加し、「マックスバリュ」が全て「ザ・ビッグ」に転換された事で存在しなくなった地域も存在する(後述)。

なお、2011年3月に総合スーパーを「イオン」に統一するのに先駆け、同年1月29日に「ヤオハン」から屋号変更した稲取店・湯河原店から、左側[5]に「ÆON」ロゴを配置した店舗ブランドロゴ(表記上は「ÆON MaxValu」)にマイナーチェンジされており、以降に開店した新店舗でも「ÆON」ロゴ入りの店舗ブランドロゴを用いる(なお、「ザ・ビッグ」に関しても2011年1月以降に新規開業した店舗は「ÆON」ロゴ入りの店舗ブランドロゴにマイナーチェンジされている)。

派生業態編集

マックスバリュの派生業態として、以下のようなものがある。

マックスバリュー (MAXVALU)
前述のように、開発当初に用いられていた呼称だが、最後まで残されていた恵庭店(北海道恵庭市マックスバリュ北海道)が2016年2月末に改装を行い、店舗ブランドをマックスバリュに転換してからは、現在正式に店舗ブランドとして公表されている店舗はない[6]
マックスバリュグランド (MaxValu GRAND)
通常のマックスバリュに比べて品揃えを充実したSSM(スーパー・スーパーマーケット)業態。本業態の1号店は2011年2月にオープンしたロックシティ姫路店(現・イオンタウン姫路店、兵庫県姫路市マックスバリュ西日本運営、ただし2017年7月29日のリニューアルオープンでマックスバリュに変更)。同年7月には千種若宮大通店(愛知県名古屋市千種区マックスバリュ中部運営、ただし元はイオンリテール(2010年2月21日 - マックスバリュ中京)が運営していた)が「マックスバリュグランド」業態としてリニューアルオープン。さらに、2013年9月にはマックスバリュ中部が新規店舗となる名西店(愛知県名古屋市西区イオンタウン名西内)をオープンした。
マックスバリュエクスプレス (MaxValu Express)
都心型小規模店舗に用いている屋号。コンセプトは "シンプル&フレッシュ よいものを、手軽に" 。2009年にイオンリテールが立ち上げ、現在は同事業を引き継いだマックスバリュ関東をはじめ、マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北マックスバリュ東海、マックスバリュ中部(マックスバリュ中京から引き継いだ店舗)、光洋マックスバリュ西日本マックスバリュ九州でも展開している。特に、マックスバリュ東海ではこれまで独自に展開していた「マックスバリュEX」のほとんどの店舗が「マックスバリュエクスプレス」に屋号変更・統一されており、店舗数も他の運営会社より多い。
マックスバリュプライム (MaxValu Prime)
「おいしさ」にこだわた上質廉価な品ぞろえをコンセプトとするSSM業態。本業態の1号店は2013年4月にオープンしたマークイズ静岡店(静岡県静岡市葵区、マックスバリュ東海運営)。ロゴデザインは「マックスバリュ」のロゴは同一ながら、デザインが大きく異なり、カラーが濃い緑基調となっている。

テーマソング編集

国内ではテレビCMソングとして、また、店内BGMとしてマックスバリュのテーマソングが流れている[7]。なお、マックスバリュの名称でない店舗の一部でも店内BGMとしてマックスバリュのテーマソングが流れているものもある。

サービスデー編集

マックスバリュでは以下のような統一サービスデーを展開している。

お客さま感謝デー
イオングループ共通で展開する会員向け割引実施日。
国内の店舗では毎月20日・30日(2月は月末)に、イオンカードイオン銀行のイオンバンクカード、イオンオーナーズカード、WAONPOINTカード提示又は電子マネーWAONでの支払いによって、直営売場の商品が5%割引となる(一部除外品有)。クレジット機能のない電子マネーWAONで認証した場合はWAONでの電子マネー支払いのみの適用となるがそれ以外のカードで認証した場合は2016年6月30日(一部店舗は同月20日)より支払い方法に関係なく適用されるようになった。一部の割引対象カードの案内がされていない場合があるが提示することにより割引特典は受けられる。なおイオンクレジットサービス発行の提携カードはかつて対象外であったが2014年7月30日より割引対象となった。OMCカードセディナが発行するカードで、券面にOMCロゴが表示されているカード(セディナカードクラシックなど)を含む)でも2014年6月20日(沖縄県のみ同年5月30日)より対象となったが2016年2月28日をもって再び単独での割引適用は対象外となった。2016年3〜5月は割引を適用させられなかったが2016年6月20日又は30日のいずれかからはWAONPOINTカード(イオンカードのWAONPOINT機能も含む)との併用に限りOMCカードでのクレジット支払いでも再び対象となった。イオンクレジットサービス発行の提携カードが対象となっている為マックスバリュでは以前から発行されているカスミカードや2019年9月より発行のマルエツカードでも割引が適用される一方マルエツ、カスミではイオンカードでの割引は適用されない。
お客さまわくわくデー
イオングループ共通で展開するカードポイント割り増し加算日。
国内の店舗では毎月5日・15日・25日の5のつく日に、WAON(電子マネー)での支払い時又はWAONPOINTカード提示で加算されるWAONPOINTが2倍になる。イオンカード提示の現金、商品券(ビール券など他社発行の金券やプラスチック製のイオンギフトカードも含む。)、他社クレジットカード(QUICPay及び他社iDも含む。)、交通系電子マネー支払いでは「ときめきポイント」ではなく「WAONPOINT」が2倍になる。イオンオーナーズカードやイオンシニアクラブカード単体は対象外。イオンカードのクレジット払いについては2016年5月25日までは「ときめきポイント」が2倍になったが2016年6月1日より毎日ときめきポイント2倍のため本企画は対象外となった。OMCカードは一時本企画の対象とすることが検討されたが最終的に2015年8月1日より毎日「わくわくポイント」3倍となったため本企画の対象とはならなかった。ただし2016年6月25日(一部店舗は同月の5日や15日)以降はOMCカードとWAONPOINTカードを併用した場合後者が本企画の対象となる。JMBWAONはマイル2倍となるがイオンJMBカードのクレジット払いは対象外である。2019年7月5日以降は同月1日より会員登録済みのWAON(電子マネー)はイオンカードのクレジット払いと同様毎日2倍となっている為本企画の対象外であるが会員登録をしていないWAON(電子マネー)でも5の付く日は2倍(通常は企画対象外)となる為イオンカードと異なりWAON(電子マネー)は対象カードとして引き続き紹介されている。
G.G感謝デー
65歳以上の顧客を対象に発行される「ゆうゆうワオン」会員及び55歳以上の顧客を対象に発行される「GGWAON」会員並びに55歳以上のイオンカード・イオンバンクカード(設定変更してWAON電子マネー支払いのみ対象)会員向け割引実施日。
国内の店舗では毎月15日に、ゆうゆうワオン、GGWAON、事前にWAONステーションで設定変更しGG感謝デー対象となっているクレジット機能付きWAON(イオンJMBカード、コスモ・ザ・カード・オーパスは除く。)・イオンバンクカードか55歳以上の名義のイオンカード・GGイオンカード・イオンiDでの支払いで直営売場の商品が5%割引となる(一部除外品有)。

マックスバリュ東海の店舗ではすこやかカメさんの日(6のつく日)もあり16日に延長実施される場合併用は出来ない。(カメさんの日が優先され対象カードでの支払いでも10%引きとなる。) 会員登録のないWAONは年齢の確認が出来ず本特典が受けられない為本特典の対象カードであれば全て2019年7月1日以降毎日WAONPOINT又はときめきポイントが2倍となっており割引適用時でも対象となる。(5倍や10倍の場合も同じく当日の倍率が適用されている。イオンJMBカード、JMBGGWAONは除く。) 提携カードやWAONPOINTカードは現在対象外である。

ありが10デー
東北、関東、東海、北陸、光洋、イオン琉球の店舗では毎月10日に、イオンカード各種での支払い時に付与されるときめきポイントおよびWAONでの支払い時に付与されるWAONポイント又はWAONPOINT、WAONPOINTカード提示で加算されるWAONPOINTが5倍になる。JMBWAONはマイル5倍となるがイオンJMBカードのクレジット払いは対象外である。

北海道、中部(ただし中部は同日に独自のスーパーマックスデーを実施しておりイオンカードやWAONで5%割引となりこちらの方が割引率が高い。別途企画で5倍又は10倍の場合は当日の倍率が適用されて併用可能である。イオンカード、会員登録済みのWAONの場合毎日ときめきポイント、WAONPOINT2倍と併用可能である。)、西日本、九州は対象外。対象外の企業は毎日ときめきポイント、WAONPOINT2倍を実施しておりイオンカード、会員登録済みのWAON(電子マネー)のみ2倍になる。会員登録のないWAON(電子マネー)や全てのWAONPOINTカード(イオンカードのWAONPOINT機能も含む。)は対象外。滋賀県の膳所店や愛知県の旧ピーコックストア店舗はマックスバリュ中部への移管により廃止された。(その後イオンビッグに再度移管されたザ・ビッグエクスプレス平針店は再開している。マックスバリュ東海への合併により同様の可能性は高い。)提携カードは2016年5月までは対象外であったが「WAONPOINTカード」導入に伴うサービス内容見直しにより2016年6月10日開催分より企画の対象となった(当該カードのクレジット払いであればときめきポイントが5倍となり提示による現金などでの支払いであればWAONPOINTが5倍となる。)東海はかつて不参加であったが現在は対象となっている。全店舗ザ・ビッグになった長野、南東北、マルナカになった後ダイエーに移管された山陽マルナカの店舗ではマックスバリュ時代から現在まで対象である。関東は5%引きと併用可能であり東北も日曜日と重なった場合は同様に5%引きと併用可能である。2019年8月などときめきポイント10倍の企画が実施される場合はイオンカードのクレジット払い以外に限り本企画が適用されイオンカードのクレジット払いは倍率の高い企画のみ適用される。

バリュデー / マックスデーなど
月1回の特定日に「お客さま感謝デー」と同等の割引特典(一部除外品以外は直営売場の商品が5%割引)が受けられる。イオンカード等の提示は不要な会社と必要な会社がある。なお提携カードも原則対象である。
マックスバリュ運営各社の独自施策で、名称も各社で異なる。
  • HYPERフードデー(北海道、毎月12日、カード不要)
  • バリュデー(東北(旧北東北含む。)、毎月第2日曜日、カード不要)
  • マックス感謝デー(関東、毎月10日、カード必要)
  • マックスサンデー(北陸、毎月第1日曜日、カード必要)
  • スーパーマックスデー(中部(旧中京、旧イオンマーケット、膳所店含む。)、毎月10日、カード必要)2019年9月以降の存廃は不明
  • マックスデー(西日本、毎月第2日曜日、カード不要)

この他にナイスキッズデー(中部、毎月7日)は県や政令指定都市が発行する子育て支援カード提示の場合に限り一部除外品以外は直営売場の商品が5%割引が受けられる。(2019年9月以降の存廃は不明)またマックスバリュ東海の店舗ではすこやかカメさんの日(6のつく日)もあり65歳以上(2013年2月28日(旧グルメシティ関東の店舗は2014年2月の営業終了日)時点で60歳以上でありかつ当時会員だった場合経過措置として最長2018年(同2019年)2月26日までは65歳未満でも利用可能であったが5年が経過し対象者がいなくなった為特例は消滅している。2013年3月1日以降にも1年単位で更新することも可能であった。)の顧客を対象に発行される「すこやかカメさんカード」会員は直営売場の商品が1割引が受けられる。 イオン琉球とマックスバリュ北陸(2015年3月1日から)ではイオン(近畿、北陸地区を除く)と同じタッチポイントが毎週土、日曜日に実施されている。(富山県、石川県ではマックスバリュのみ対象、イオンは対象外と全国の大半の地域と逆である。)なおマックスバリュ東海、マックスバリュ関東が運営する一部店舗(主に旧イオンエブリの店舗)では上記の全ての特典を実施していない(WAONなどの電子マネーやイオンギフトカード、商品券、イオンオーナーズカードなども利用不可。)。マックスバリュ中部の店舗で2013年3月より実施してきた「火曜市WAONトクトクポイント」は2016年3月29日をもって終了し現在マックスバリュでは開催している法人は存在しない。かつてマックスバリュ長野も実施していたが「ザ・ビッグ」への改装により廃止されている。なお屋号が「イオン」、「イオンスタイル」の店舗についても2016年10月11日以降順次様の企画を廃止しており2017年3月以降は北海道、東京、神奈川、千葉、山梨のみの開催である。イオンカード(提携カードも含む。ただしイオンJMBカードは除く。)のクレジット支払い利用者は2016年6月1日からは毎日(3倍以上の企画時を除く。)「ときめきポイント」2倍となる。2019年7月1日より会員登録済みのWAON(電子マネー)は毎日(3倍以上の企画時を除く。)WAONPOINTが2倍となる。またOMCカード(iDやQUICPayは不可。)のクレジット支払い利用者は2015年8月1日からは毎日「わくわくポイント」3倍となる。(2016年6月23日(一部店舗、運営法人は同月1日より順次)からはWAONPOINTカード又はイオンカードの提示でさらにWAONPOINTも加算される。)ただしOMCカード発行元のセディナの企画であり店舗では宣伝していない。

同じ運営会社であっても「ザ・ビッグ」では適用されない企画も存在する。

買物袋持参運動編集

店舗によってはレジ袋辞退の場合、精算時にその場で2円引き、または1回の精算ごとに通常1個のスタンプが押印される「買物袋スタンプカード」を実施している。ただしスタンプカードの場合、下記においては、1回の精算ごとに2個のスタンプ(Wスタンプ)が押印される(一部店舗は除く)。

  • 毎月5日(ノー・レジ袋の日)
  • 毎月11日(イオン・デー)
  • 毎月20日(お客さま感謝デー)
  • 毎月30日・毎年2月末(お客さま感謝デー)
  • 毎年6月1日 - 6月30日(環境月間
  • 毎年10月1日 - 10月31日(3R推進月間)

スタンプが20個たまると、1枚でトップバリュ商品・イオン音符つきマイバッグ100円引き、または毎月11日イオン・デーの黄色いレシートキャンペーンへの寄付、3枚でマイバッグ携帯用、5枚でマイバッグレジカゴ用と交換できる。なお、運営会社によっては特典が異なる場合があるほか、現在はレジ袋有料化に伴い約半数の店舗が優遇サービスを既に終了している。

店舗展開と運営会社編集

日本国内編集

日本国内では、地域ごとの10の運営会社により、宮城県福島県茨城県栃木県群馬県福井県長野県奈良県和歌山県鳥取県島根県徳島県高知県を除く34都道府県に店舗を展開している[8]

2000年代初頭の計画ではマックスバリュ地域法人の1社への統合も模索した時期があった[9]が、光洋やマルナカ・ピーコックストアの買収による運営会社の増加や地域密着の方針に完全に転換したこともありに一部の地域法人の統合や事業エリアの再編を行うのみにとどまった。

マックスバリュは、元々イオンが中心となって手がけており、2008年の事業譲渡(事実上の企業分割)後はイオンリテールが中心となって展開していた。それと並行して、イオングループ傘下に加わった各地域のスーパーマーケット運営会社が展開していた独自ブランド店舗を「マックスバリュ」に業態変更する形で店舗数を拡大していった。店舗展開にあたってはこのような経緯があるため、同じイオングループの同一店舗ブランドながら複数の運営会社の店舗が混在する営業エリアが存在する[10]状態となっていた。

この状態を解消する目的もあり、2009年7月以降、イオンリテールが運営する静岡県の5店舗と豊橋橋良店(愛知県豊橋市)をマックスバリュ東海へ、香川県の2店舗をマックスバリュ西日本へそれぞれ譲渡した[11]

元々イオンリテールが単独で出店していた地域である(南東北、関東(神奈川県を除く)、長野、北陸)か、イオンリテールとマックスバリュ地域会社との混在から新会社と元々同一地域で運営していた別のマックスバリュ地域会社との混在に変わっただけ(北東北、関東(神奈川県のみ)、中京)であることからその目的の解消とはあまり関係ないが、2010年2月にはイオンリテール運営のマックスバリュをイオンが新たに設立したマックスバリュ地域会社6社(マックスバリュ北東北(後述の通り消滅)・マックスバリュ南東北(後述の通り現在マックスバリュを運営していない)・マックスバリュ関東マックスバリュ中京(後述の通り消滅)・マックスバリュ長野(後述の通り現在マックスバリュを運営していない)・マックスバリュ北陸)へ吸収分割により移管した[12]。その際、同じ新潟県の糸魚川店と異なりマックスバリュ北陸に移管されず全国で唯一、イオンリテール直営店舗のままとなっていた中条店も2011年3月1日に「イオン」へブランド変更された為、イオンリテールはマックスバリュの運営を離れ、新潟県はマックスバリュ北陸に統一された[13]

その他に、マックスバリュ運営会社同士の統合も行われるようになり、2013年3月にマックスバリュ中部がマックスバリュ中京を吸収合併したことで岐阜県の営業エリアが統一。2014年3月にはマックスバリュ東北がマックスバリュ北東北を吸収合併したことで岩手県の営業エリアが統一された。さらに同年6月には光洋がマックスバリュ中部に滋賀県で唯一光洋の運営であった膳所店を譲渡したことで滋賀県の営業エリアが統一された。

一方で、2014年10月より山陽マルナカが奈良県や大阪府にマックスバリュを展開するようになった為、両府県において光洋と山陽マルナカが混在するようになっていたが、2017年4月1日に「山陽マルナカ」へ屋号変更[14]したことに伴い、両府県の営業エリアが再度光洋に一本化された(なお、「山陽マルナカ」へ屋号変更した2店舗は2019年3月1日付でダイエーへ運営移管されている。)2019年4月20日に光洋も奈良県のマックスバリュから撤退し現在は奈良県内にはいずれの会社のマックスバリュも存在しない。

2015年9月1日には、ダイエーの店舗網再編計画に伴い、北海道内の「グルメシティ」6店舗とダイエー札幌円山店の7店舗をマックスバリュ北海道へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗とダイエー吉塚パピヨンプラザ店の14店舗をマックスバリュ九州へそれぞれ移管し、「ザ・ビッグ」へ業態転換する南福岡店と店舗建て替えの為休業中の深堀店を除く19店舗は移管及びリニューアルオープンを機に「マックスバリュ」に順次屋号変更された(このうち12店舗は継承日当日にリニューアルオープン。残りの店舗も同月中に順次リニューアルオープン)[15][16][17]

茨城県はマックスバリュ関東が撤退し跡地に同じ系列の「カスミ」がオープンした。2016年3月1日にイオンマーケットが運営していた関西地区の店舗が光洋へ移管され、一部店舗は「マックスバリュ」や「KOHYO」へ屋号変更した。

2019年3月1日に後述するスーパーマーケット改革の一環として、マックスバリュ西日本が運営していた兵庫県の一部店舗が光洋へ移管されたものの兵庫県の営業エリアが完全には統一されておらず特に神戸市は両社の店舗が混在している。西区、北区のみがマックスバリュ西日本のエリアであるがそれらの区でも光洋、ダイエーの他のブランドの店舗は存在し会社としては依然として競合している。明石市も同様である。

2019年3月1日時点で複数の運営会社が混在する営業エリアがある県は前述の兵庫県のほか神奈川県と愛知県があるが2019年9月1日以降愛知県はマックスバリュ東海のみとなる。神奈川県、愛知県ともに市町村単位では統一されている。

運営を手がける国内10社と営業エリアは下記のとおり。なお、各社の手がけるその他の店舗ブランドについては各社の記事を参照のこと。 なお、基本的には各社、イオン直系の子会社(地元や創業者資本が入っている場合もあり)であるが、マックスバリュ関東は、イオンと丸紅が共同で設立したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの完全子会社となっている。

  • 2017年8月現在(以下同じ)の最北端店舗:名寄店(北海道名寄市
  • 現在の最東端店舗:池田店(北海道中川郡池田町
  • 現在の最西端店舗:新川店(沖縄県石垣市
  • 現在の最南端店舗:平間店(沖縄県石垣市)

なお以下の企業は社名にマックスバリュが付くが全店舗ともザ・ビッグに改装したため現在マックスバリュを運営していない。

スーパーマーケット改革編集

イオンはグループ中期経営計画に基づいて改革の検討が進められていたスーパーマーケット事業について、2018年(平成30年)10月10日に各地域毎で事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表された[18]。マックスバリュの運営会社においては2019年から2020年にかけ、以下の再編が行われる予定である。

  • マックスバリュ北海道は2020年3月1日付でイオン北海道へ吸収合併され、北海道におけるスーパーマーケットと総合スーパーの運営会社が一体化される予定である
  • マックスバリュ東北は2020年3月頃の完了を目標にイオンリテールの東北カンパニーとの経営統合が予定されているが、発表日時点では統合方式は決まっておらず、今後、イオンを加えた3社で協議が進められる予定である
  • マックスバリュ東海とマックスバリュ中部は2019年9月1日付でマックスバリュ東海を存続会社として合併する予定である(この合併により前述した愛知県内でのエリア重複は解消される見込みとなる)。また、両社が運営していた「ザ・ビッグ」については2019年6月1日にマックスバリュ中部運営の愛知県・三重県・滋賀県の13店舗(ただし、向島店は2019年5月30日をもって閉店した為除く)が、7月1日にマックスバリュ東海運営の神奈川県・山梨県・静岡県の35店舗がイオンビッグへ順次移管・統合された。同社においては、移管・統合により愛知県・三重県・滋賀県でのエリア重複が解消されるとともに、名古屋市及び神奈川県・山梨県・静岡県へ進出した。
  • 光洋とマックスバリュ西日本は2019年3月1日付でマックスバリュ西日本が運営していた兵庫県の一部店舗[19]を光洋へ承継するとともに、マックスバリュ西日本が同じグループ会社のマルナカ及び山陽マルナカ[20]株式交換によって完全子会社し、経営統合した。光洋は2020年3月1日付でダイエーへ吸収合併される予定である
  • マックスバリュ九州は2019年9月1日付でイオン九州並びにイオンストア九州との共同株式移転によって設立される持株会社の傘下に入ることによる経営統合が行われる予定であったが、無期限延長している

海外編集

2007年10月23日タイにて、「MaxValu」の海外1号店、MaxValu Nawamin Store(ナワミン店)が開店(1992年3月6日にオープンしたスカピバン店のリニューアル店舗)、また、2007年12月1日にはマレーシア1号店となる、MaxValu Desa Parkcity Store(デサパークシティ店)をオープンした。これら2店舗の開店を機に、海外の現地法人が運営するスーパーマーケットにも「MaxValu」を導入することになり、既にオープンしている既存のスーパーマーケットも「MaxValu」へ屋号変更した(イオンマレーシアが運営する一部のスーパーマーケットは2007年以降「MaxValu」から「D'HATI」に屋号変更した時期があったが、現在は全て「MaxValu」に再び統一されている)。

また、イオンタイランドでは2010年12月から通常の「MaxValu」のよりも取扱品目を絞り込み、売場面積を半分以下(300m2前後)にした日本国内での「マックスバリュ エクスプレス」に似た都市型小型スーパー「MaxValu Tanjai(マックスバリュ タンジャイ)」をオープンした。なお、「Tanjai」とは、タイ語で「思い通りに、すばやく」を意味する。

2013年に入り、マックスバリュ地域会社の子会社を通じて中国での展開も進められており、同年1月8日にマックスバリュ東海が広東省広州市に永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(イオンマックスバリュ広州)を、同年2月7日にはマックスバリュ西日本が広東省青島市に永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(イオンマックスバリュ青島)を、同年5月20日にはマックスバリュ中部が江蘇省蘇州市に永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司(イオンマックスバリュ江蘇)を順次設立した。いずれの法人も、イオングループ中国本社の中枢企業である永旺(中国)投資有限公司(イオンチャイナ)との合弁で、イオンマックスバリュ青島は同じ青島市で総合スーパーを展開するグループ企業の青島永旺東泰商業有限公司(青島イオン東泰)も出資している。同年1月19日にはイオンマックスバリュ広州が中国での1号店となる「マックスバリュ太陽新天地店」をオープンした。なお、「マックスバリュ」は中国語で「美思佰楽」と表記される。その後、収益確保が難しい状況が続き、親会社のマックスバリュ西日本が運営する日本国内での事業に専念するため、2018年7月20日にイオンマックスバリュ青島の解散並びに清算手続きに入ることが発表された[21]ことで、イオンマックスバリュ広州とイオンマックスバリュ江蘇の2社体制での展開となった。

海外での運営会社及び店舗数は以下の通り

  • 中国
    • 永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(イオンマックスバリュ広州) - 9店舗
    • 永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司(イオンマックスバリュ江蘇) - 4店舗
  • アセアン
    • AEON Co.(M) Bhd.(イオンマレーシア) - 3店舗
    • AEON(Thailand)CO., LTD.(イオンタイランド) - 76店舗(マックスバリュ26店舗、マックスバリュタンジャイ50店舗)

事件編集

2013年8月22日、マックスバリュ大在店(大分県大分市)において男性客がアイスクリームの冷蔵ケースに侵入し、その画像がツイッターに投稿されていた事が発覚した[22]。問題の画像は、同日未明に撮影された事が判明しており、(同店の運営会社である)マックスバリュ九州は同23日まで同店でのアイスクリームの販売を中止し[23]、商品入替および冷蔵ケース消毒・清掃の上、同24日午前10時より販売を再開した[24]。 また同社は本件の被害届を、同23日大分東署に提出した[25]

脚注編集

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  1. ^ 派生業態である「マックスバリュエクスプレス」、「マックスバリュグランド」、「マックスバリュプライム」を含めた店舗数。各法人が運営する「マックスバリュ」以外の屋号(「マックスバリュくらし館」・「マックスバリュハロー」を含む)を除く
  2. ^ かつて、北海道から沖縄県まで全国をチェーン展開していたスーパーマーケットとして、ボランタリー・チェーンの「主婦の店全国チェーン(1998年7月に解散)や2013年8月からイオングループの店舗ブランドとなった「グルメシティ」(2015年9月より南関東と近畿圏のみに縮小)がある。
  3. ^ 江刺ツインプラザ 建て替えのため2019年1月31日18時閉店。
  4. ^ 初代ロゴ時代は、MAXVALUロゴの下にFOOD&DRUGの文字を入れた看板があった。2代目ロゴになってからは、MaxValuロゴの下にSUPERMARKETの文字を入れた看板を掲げている。3代目ロゴになってからはAEONの文字が追加された代わりにSUPERMARKETの文字を看板に入れなくなった。
  5. ^ 店舗によっては看板スペースの関係上「ÆON」ロゴが下側に配置される場合がある(店舗写真のエクスプレス千躰店を参照)
  6. ^ 恵庭店には改称後も当時のロゴは残されていたが、2019年の改装で全面的に現行ロゴに差し替えられた。
  7. ^ 例外的に、マックスバリュ中部のみ、代わりにマックスバリュ中部のテーマソング(イギリス童謡である「ピクニック」の替え歌)が流れている。
  8. ^ このうち宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、奈良県、和歌山県、徳島県はかつて存在しており、宮城、福島、長野、徳島、鳥取の5県はマックスバリュが社名に付く会社が運営する「ザ・ビッグ」が存在し、栃木県についてもイオンビッグがマックスバリュ那須店の跡地でザ・ビッグ那須店を運営している。奈良県は他県ではマックスバリュも運営している光洋のKOHYOが存在する。それ以外の県でも「イオン」など他のイオングループの店舗は存在しているが、福井県のみイオングループの大型商業施設が存在しない。
  9. ^ イオングループの大変革、鈴木孝之、日本実業出版社、88-91P。2016年12月29日閲覧。
  10. ^ 例えば愛知県下のマックスバリュは、イオンリテール、マックスバリュ中部、マックスバリュ東海が運営する店舗が混在する状態となっており、マックスバリュ東海の2007年度の有価証券報告書でも「事業等のリスク」として取上げていた。名古屋市ではマックスバリュ中部とイオンリテール(後にマックスバリュ中京)が、豊橋市ではマックスバリュ東海とイオンリテールが同一市内で混在する状況になっていた。なお、後述の通り、イオンリテールがマックスバリュ地域会社への店舗譲渡に伴い、豊橋市については2009年9月27日にマックスバリュ東海に統一された。名古屋市及び2012年10月19日より混在していた春日井市でも2013年3月1日にマックスバリュ中京とマックスバリュ中部が合併しマックスバリュ中部に統一された。
  11. ^ 当社子会社間における一部事業譲渡に関するお知らせ (PDF) - イオン株式会社 ニュースリリース 2009年7月15日
  12. ^ 当社子会社間における吸収分割契約締結に関するお知らせ (PDF) - イオン株式会社 ニュースリリース 2009年12月7日
  13. ^ その後、2013年7月19日にマックスバリュ東北がパワーズフジミから店舗を譲り受けて同県に進出したことにより再び混在する状態となったが、2016年2月27日までに同社が運営していた全店舗の営業を終了したことにより、同県のマックスバリュは再びマックスバリュ北陸の単独出店による運営に戻った。同年3月1日にマックスバリュ東北が運営していた新潟県の店舗がイオンリテールへ移管され、中条店と同じ「イオン」に屋号変更した上で、同年3月15日から30日に順次営業を再開した。
  14. ^ “マックスバリュ富雄南店・大東寺川店が山陽マルナカに生まれ変わります” (PDF) (プレスリリース), 株式会社山陽マルナカ, (2017年3月15日), http://www.sanyo-marunaka.co.jp/_data/info/20170315_info2.pdf 2017年4月27日閲覧。 
  15. ^ マックスバリュ九州/ダイエーより承継する14店舗概要を公表 - 流通ニュース、2015年8月26日閲覧。
  16. ^ 株式会社ダイエーより承継する店舗の営業について - マックスバリュ九州公式ウェブサイト、2015年8月29日閲覧。
  17. ^ マックスバリュ6店舗リニューアルオープンのお知らせ - マックスバリュ北海道公式ウェブサイト、2015年9月2日閲覧。
  18. ^ “スーパーマーケット改革に関するお知らせ” (プレスリリース), イオン株式会社, (2018年10月10日), https://www.aeon.info/news/release_9970/ 2018年10月26日閲覧。 
  19. ^ 星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、東難波店、金楽寺店、塩屋北店
  20. ^ 同日付でダイエーへ承継された住之江店、東大阪店、泉大津店、泉佐野店、大東寺川店、堺店、和泉店、貝塚店、三国店、此花店、摂津店、西宮店、新在家店、富雄南店を除く
  21. ^ “連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), マックスバリュ西日本株式会社, (2018年7月20日), https://www.maxvalu.co.jp/shared/pdf/news/180720.pdf 2019年2月5日閲覧。 
  22. ^ また客がスーパーのアイスケースに マックスバリュ九州が商品撤去・返金へ(2013年8月22日 ITmediaニュース 同8月24日閲覧)
  23. ^ マックスバリュ大在店で発生した不適切な行為に関してのお詫びとお知らせ(2013年8月22日 公式サイト内ニュースリリース 同8月24日閲覧)
  24. ^ マックスバリュ大在店で発生した不適切な行為に関しての追加のお知らせ(2013年8月23日 公式サイト内ニュースリリース 同8月24日閲覧)
  25. ^ ツイッター投稿:冷凍ケースに男寝そべる 大分のスーパー(2013年8月23日 毎日jp 同8月24日閲覧)[リンク切れ]

関連項目編集

外部リンク編集