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茂木敏充

日本の政治家

茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、外務大臣（第147代・第148代）、自民党栃木県連会長、竹下派会長代行。

茂木 敏充
もてぎ としみつ
Robert Lighthizer meets with Toshimitsu Motegi at USTR (1) (cropped).jpg
2019年
生年月日 (1955-10-07) 1955年10月7日（64歳）
出生地 日本の旗 日本 栃木県足利市
出身校 東京大学経済学部
ハーバード大学ケネディ行政大学院
前職 マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント
評論家[1]
現職 外務大臣
衆議院議員
所属政党 （日本新党→）
（無所属→）
自由民主党（河本派→竹下派）
称号 経済学士（東京大学、1978年）
行政学修士（ハーバード大学、1983年）
サイン Motegi-Tosimitu signature.png
公式サイト 茂木としみつオフィシャルウェブサイト
日本の旗 第147・148代 外務大臣
内閣 第4次安倍第2次改造内閣
菅義偉内閣
在任期間 2019年9月11日 -
内閣 第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2017年8月3日 - 2019年9月11日
内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日
内閣 福田康夫改造内閣
在任期間 2008年8月2日 - 2008年9月24日
選挙区 （旧栃木2区→）
栃木5区
当選回数 9回
在任期間 1993年7月19日 - 現職
その他の職歴
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
第2次安倍内閣
（2014年8月18日 - 2014年9月3日）
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構）
第2次安倍内閣
（2012年12月26日 - 2014年8月18日）
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策／個人情報保護／
科学技術政策）
第1次小泉第2次改造内閣
第2次小泉内閣
（2003年9月22日 - 2004年9月27日）
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2019年、ニューヨークにてポンペオ・米国務長官と

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣（第4代・第5代）、第2次安倍内閣において経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）を担ったほか、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）、第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・個人情報保護・科学技術政策）、IT担当大臣を歴任。その他、自民党政務調査会長（第53代・第57代）、自民党日本経済再生本部長、自民党選挙対策委員長（第3代）等を歴任した。

来歴編集

生い立ち編集

栃木県足利市生まれ。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った[2]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[3]。行政学修士を取得後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

衆議院議員編集

1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。

翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党。

1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。

1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。

2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。翌2003年、第1次小泉第2次改造内閣で当選僅か3回で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・個人情報保護・科学技術政策）及びIT担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。

2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。

2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、行政改革と公務員制度改革も担当した[4]。2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。

2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。

2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活すら許さない大差をつけ、7期目の当選。

自民党政権奪還後編集

 
アメリカ合衆国エネルギー長官アーネスト・モニツと共に
 
アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと共に

第2次安倍内閣で経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）として入閣した。

2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙では8選。

2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長に再任[5]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣に就任し、4度目の入閣を果たすと10月の第48回衆議院議員総選挙では9選となった[6]。

2017年11月1日、第4次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣並びに人づくり革命担当大臣に再任。

2018年8月9日－8月10日、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した[7]。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済財政・経済再生担当大臣に引き続き留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した[8]。

2019年9月11日、外務大臣に就任。TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価された[9]。

2020年9月16日成立した菅義偉内閣で外務大臣再任。

政策・主張編集

地方公務員給与削減編集

  • 政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した[10]。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した[11]。
  • 茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている[10]。
  • 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は５０代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す[12]。

国家公務員制度改革編集

  • 政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した[13]。
  • 国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている[10]。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている[10]。

建設編集

  • 2012年、茂木敏充政調会長は、「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成[14]。茂木氏は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を１０年間で集中的に進める。」としている[14]。「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた「コンクリートから人へ」の理念を打ち砕きたい考えだ。」とされた[14]。「公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。」とされた[14]。

働き方改革編集

人づくり革命編集

  • 経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した[16]。
  • 人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した[17]。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。

自動車政策編集

  • 経産相在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した[18]。なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木氏は軽自動車派と目されており[19]、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成２７年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを１.２５倍に抑える。・・・。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。」と述べている[20]。

社会保障編集

  • 「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる[21]。

外交編集

  • 東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進している。これは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化の一環である。報道では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている[22]。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。・・・。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第１に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、２つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言[22]。簡潔でかつ明瞭な「茂木外交」と評価された[22]。
  • アメリカのドナルド・トランプ大統領が認める「タフネゴシエーター」[23]。

その他編集

  • 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[24]。
  • 国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている[25]。
  • 英語を第二公用語にすることを主張している[25]。

人物編集

  • 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた[26]。
  • 産経新聞は「豊富な知識と頭の回転の速さ、高い説明能力は党内随一といっていい。」と評した[27]
  • 中山泰秀外交部会長は、「もてぎの『も』は（予算を）もぎ取るの『も』だ」と激励した[28]。
  • 「ポスト安倍」のひとりとされる[29]。「外務大臣として課題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているか、楽しみにしている」と述べている[30]。2020年2月、安倍晋三首相は、「東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。会場に居合わせた茂木敏充外相、自民党の下村博文選対委員長、甘利明税制調査会長を指した。」とあり、最終候補レースに残っている[31]。
  • 「いざという仕事のときほど、ランチも失敗しない『安定感』が重要だ」と話し、サンドイッチを好む。[32]
  • 「極めて優秀だが部下や後輩に厳しい」とされており、竹下派内部では若手議員に緊張感を持たせてしまうが、「首相の参謀として申し分のない」人物とされている[33][34]。一方で「頭脳明晰故で自他ともに厳しいのが唯一の欠点」[35]、「能力は抜群だが、人望がない」とも評される。外相に就任してからは怒鳴ることが少なくなったとされる[36]。
  • 政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。そのため官僚間では『茂木さん対処マニュアル』が作成され読み込まれている[37]。官僚の間では、西野カナの『トリセツ』にちなんで、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」マニュアルが共有されている。これによれば、栄養ドリンクには「メガシャキ」が指定されている。水は可能な限り「エビアン」が推奨されている[38]。
  • ハーバード大学・ケネディスクール留学時、ネゴシエーション（交渉）の授業で使用した『GETTING TO YES』に記されていた「お互いが利益を得る代替案を作り出すことが交渉を成功させる秘訣だ」「相互の情報量の差が交渉力の違いにつながる」といった考え方が、閣僚として通商交渉を担当した際に役立ったと述べている[39]。「労使交渉のようなロールプレー（役割演技）では、一方が強気になりすぎるとお互いに損することもある。だからこそ、「お互いが利益を得る代替案」を作り出さないといけないことがわかる。」としている[39]。
  • 生活は夜型で、その分朝が苦手。当日の国会答弁のための早朝勉強会をやめ、外務省内に働き方改革が前進したと歓迎の声が相次いだ[23]。

政治資金問題編集

  • 2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている[40]。
  • 2003年と2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている[41]。茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
  • 2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている[42]。

不祥事編集

年金未納問題編集

2004年第2次小泉内閣の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中に年金の未納が発覚している[43][44]。

セクハラ疑惑編集

主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された[45]。

公職選挙法違反問題編集

  • 地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた[46]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
  • 選挙区内の有権者に線香などを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法はないと主張した[47]。

所属団体、議員連盟編集

論文編集

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 内閣府特命担当大臣（金融）、行政改革担当、公務員制度改革担当　茂木敏充 首相官邸
  2. ^ “茂木 敏充　会いに行ける国会議員　みわちゃんねる　突撃永田町！！” (2017年2月15日). 2017年12月5日閲覧。
  3. ^ 茂木としみつオフィシャルウェブサイト | プロフィール
  4. ^ 内閣府特命担当大臣（金融）、行政改革担当、公務員制度改革担当　茂木敏充 首相官邸
  5. ^ “【自民党新役員】茂木敏充政調会長「成長と分配の好循環を実現したい」”. 産経新聞. (2016年8月3日). http://www.sankei.com/politics/news/160803/plt1608030029-n1.html 2016年8月3日閲覧。 
  6. ^ 栃木-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
  7. ^ “日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談”. 内閣官房 (2019年). 2019年9月24日閲覧。
  8. ^ 首相「社会保障、全世代型に」 第4次改造内閣発足：日本経済新聞
  9. ^ 令和元年9月11日 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸
  10. ^ a b c d 茂木敏充政務調査会長　記者会見
  11. ^ 朝日新聞 (2012年1月26日). “民主と自公、なお隔たり　地方公務員給与の削減・協約締結権”. 朝日新聞朝刊 総合: ３. 
  12. ^ “《朝日新聞デジタル》〈発言録〉「ＴＰＰはこれからも続く課題」輿石東氏”. 朝日新聞デジタル. (2011年10月30日) 
  13. ^ “asahi.com（朝日新聞社）：民自公、国家公務員の給与削減で合意 - 民主政権”. www.asahi.com. 2019年11月19日閲覧。
  14. ^ a b c d 朝日新聞 (2012年05月30日). “自民、人からコンクリへ　公共事業１０年２００兆円、生活保護費は大幅減　独自法案”. 朝刊 ４総合: ４. 
  15. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？” (日本語). 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
  16. ^ 「人づくり革命」のテーマは５つ　茂木敏充経済再生相
  17. ^ 茂木担当相 無償化「大学を限定」　対象基準を検討
  18. ^ 茂木経産相「引き続き車体課税の見直しに全力で取り組んで参りたい」
  19. ^ “軽自動車増税に慎重姿勢、経産相” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年3月8日閲覧。
  20. ^ “閣議後記者会見の概要　平成２５年１２月１３日｜茂木としみつオフィシャルウェブサイト”. www.motegi.gr.jp. 2020年3月8日閲覧。
  21. ^ 日本経済新聞 (2018/10/5). “茂木氏、改革の司令塔に　全世代型社会保障を統括”. 日本経済新聞. 
  22. ^ a b c “【永田町・霞が関インサイド】簡潔かつ明瞭な「茂木外交」演説でアピール 日本外交の基本構想は「インド太平洋戦略」” (日本語). zakzak. 2020年1月6日閲覧。
  23. ^ a b “新閣僚ってどんな人？　菅内閣20人の横顔”. 日本経済新聞. 2020年9月16日閲覧。
  24. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  25. ^ a b e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～ 「茂木としみつの回答」
  26. ^ 2006年8月号　FACTA
  27. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？” (日本語). 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
  28. ^ “民主主義の現場 変わる税・予算編成(下)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年1月7日閲覧。
  29. ^ “茂木外相、河野防衛相…内閣改造ではっきり分かった首相候補の必須科目は“外交と防衛”” (日本語). gooニュース (2019年9月18日). 2019年10月2日閲覧。
  30. ^ 朝日新聞 (2019年9月19日). “茂木外相、「ポスト安倍」に意欲にじませる”. 朝日新聞朝刊 総合: ４. 
  31. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年2月6日). “首相、後継候補を紹介 茂木、下村、甘利の３氏” (日本語). 産経ニュース. 2020年3月1日閲覧。
  32. ^ 日本放送協会. “茂木敏充さんの「失敗できない」ランチ | 永田町・霞が関のサラめし” (日本語). NHK政治マガジン. 2019年10月2日閲覧。
  33. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年3月13日). “竹下派統率、変わる茂木敏充氏 トップ不在で若手掌握に汗” (日本語). 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
  34. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？” (日本語). 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
  35. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？” (日本語). 産経ニュース. 2019年10月27日閲覧。
  36. ^ “「能力抜群だが人望ない」茂木敏充外相。河野前外相との違いとは？（文春オンライン）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年10月18日閲覧。
  37. ^ “茂木敏充氏 念願の外相に意気軒昂（人事消息地獄耳）（中央公論）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年10月28日閲覧。
  38. ^ Company, The Asahi Shimbun. “茂木敏充外相の“超忖度トリセツ” 好物、タバコ、室温まで官僚作の「接待マニュアル」入手” (日本語). AERA dot. (アエラドット). 2019年10月29日閲覧。
  39. ^ a b “蔵書拝見：茂木敏充氏／上 米留学で知った「勝ちすぎない」交渉の極意 GETTING TO YES” (日本語). 毎日新聞. 2020年3月28日閲覧。
  40. ^ 2006年9月9日　朝日新聞
  41. ^ “3700万円を減額訂正　茂木氏、関連団体の寄付”. 47NEWS. 共同通信. (2007年9月11日). http://archive.fo/gt0x 2011年4月9日閲覧。 
  42. ^ “自民・茂木氏が資産訂正”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2010年2月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2010021600784 2010年2月16日閲覧。 
  43. ^ “年金記録公表で法案採決へ　茂木氏、未納事実上認める”. 47NEWS. 共同通信. (2004年4月28日). http://www.47news.jp/CN/200404/CN2004042801001713.html 2011年4月9日閲覧。 
  44. ^ “辞任重ねて否定　年金未納6閣僚”. 47NEWS. 共同通信. (2004年5月11日). http://archive.fo/5nQO 2011年4月9日閲覧。 
  45. ^ “自民・茂木政調会長、スケベを見抜かれ番記者に女性が増加”. デイリー新潮. 週刊新潮. (2016年9月29日). https://www.dailyshincho.jp/article/2016/09291100/ 
  46. ^ “茂木氏、選挙区で手帳配布＝週刊誌報道－事務所は違法性否定”. 時事ドットコム. 時事通信. (2017年8月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900912&g=pol 
  47. ^ “茂木氏秘書の線香配布、「氏名類推」が焦点に”. 日本経済新聞 (2018年2月1日). 2018年11月25日閲覧。
  48. ^ 安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ しんぶん赤旗 2014年9月9日
  49. ^ 「自民党 茂木氏、政調会長に就任　地元・足利「活躍を」　／栃木」毎日新聞2016年8月4日

外部リンク編集

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公職
先代：
河野太郎 		  外務大臣
第152代：2019年 - 		次代：
現職
先代：
石原伸晃 		  特命担当大臣（経済財政政策）
第22・23代：2017年 - 2019年 		次代：
西村康稔
先代：
枝野幸男 		  経済産業大臣
第17代：2012年 - 2014年 		次代：
小渕優子
先代：
創設 		  特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
初代：2014年 		次代：
小渕優子
先代：
枝野幸男 		  特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）
第4代：2012年 - 2014年 		次代：
廃止
先代：
渡辺喜美 		  特命担当大臣（金融）
第12代：2008年 		次代：
中川昭一
先代：
細田博之 		  特命担当大臣（科学技術政策）
第4・5代：2003年 - 2004年 		次代：
棚橋泰文
先代：
細田博之 		  特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
第4・5代：2003年 - 2004年 		次代：
小池百合子
先代：
細田博之 		  特命担当大臣（個人情報保護）
第2・3代：2003年 - 2004年 		次代：
廃止
先代：
植竹繁雄
杉浦正健 		  外務副大臣
矢野哲朗と共同
2002年 - 2003年 		次代：
逢沢一郎
阿部正俊
議会
先代：
桜田義孝 		  衆議院厚生労働委員長
2001年 - 2002年 		次代：
田村憲久
党職
先代：
石破茂
稲田朋美 		自由民主党政務調査会長
第53代：2011年 - 2012年
第57代：2016年 - 2017年 		次代：
甘利明
岸田文雄
先代：
河村建夫 		自由民主党選挙対策委員長
第3代：2014年 - 2016年 		次代：
古屋圭司
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