茂木敏充
茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、外務大臣(第147代)、自民党栃木県連会長、竹下派会長代行。
| 茂木 敏充 もてぎ としみつ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1955年10月7日（63歳） |
| 出生地 |
 日本、栃木県足利市 |
| 出身校 |
東京大学経済学部卒業 ハーバード大学ケネディ行政大学院 |
| 前職 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー コンサルタント |
| 現職 |
外務大臣 衆議院議員 |
| 所属政党 |
（日本新党→） （無所属→） 自由民主党（河本派→竹下派） |
| 称号 |
経済学士（東京大学、1978年） 行政学修士（ハーバード大学、1983年） |
| サイン |
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| 公式サイト | 茂木としみつオフィシャルウェブサイト |
| 第147代 外務大臣 | |
| 内閣 | 第4次安倍第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2019年9月11日 - 現職 |
| 第17代 経済産業大臣 | |
| 内閣 | 第2次安倍内閣 |
| 在任期間 | 2012年12月26日 - 2014年9月3日 |
| 内閣 |
第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2017年8月3日 - 2019年9月11日 |
| 内閣 | 福田康夫改造内閣 |
| 在任期間 | 2008年8月2日 - 2008年9月24日 |
| 選挙区 |
（旧栃木2区→） 栃木5区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 | 1993年7月19日 - 現職 |
その他の職歴 | |
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内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、個人情報保護、 科学技術政策） 第1次小泉第2次改造内閣 第2次小泉内閣 （2003年9月22日 - 2004年9月27日） | |
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内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 第2次安倍内閣 （2014年8月18日 - 2014年9月3日） | |
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内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） 第2次安倍内閣 （2012年12月26日 - 2014年8月18日） | |
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣（第4代・第5代）、第2次安倍内閣において経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）を担ったほか、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）、第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・個人情報保護・科学技術政策）を歴任。
その他、自民党政務調査会長（第53代・第57代）、自民党日本経済再生本部長、自民党選挙対策委員長（第3代）等を歴任した。
来歴編集
生い立ち編集
栃木県足利市生まれ。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った[1]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[2]。行政学修士を取得後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー会長の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。
衆議院議員編集
1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党。1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。
2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。翌2003年、第1次小泉第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・個人情報保護・科学技術政策）及びIT担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。
2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、行政改革と公務員制度改革も担当した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。
2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の本部長に就任。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活すら許さない大差をつけ、7期目の当選。
自民党政権奪還後編集
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第2次安倍内閣で経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）として入閣した。
2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では8選。
2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長に再任[3]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣に就任し、4度目の入閣を果たすと10月の第48回衆議院議員総選挙では9選となった[4]。
2017年11月1日、第4次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣並びに人づくり革命担当大臣に再任。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済財政・経済再生担当大臣に引き続き留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した[5]。
政策編集
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[6]。
- 国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」だとしている[7]。
- 英語を第二公用語にすることを主張している[7]。
- 全世代型社会保障制度への転換目指し、その旗振り役として知られる。
- 「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化を主張し、実現した。[2]
- 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきか」という項目に大賛成する。大学無償化法の成立に尽力し、その際、産業界と大学の連携を主張し、実現した。[3]
- 自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税の引き下げに尽力。自動車税の恒久減税を実現した。[4]
- 地方公務員の人件費の削減を主張する。[5]
- 建設業の発展に尽力。「建設キャリアアップシステムの構築」 や 「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進」 「工程管理の徹底」 など建設業の生産性向上にむけた取り組みに尽力。[6]
人物編集
- 年金未納問題
- 2004年、第2次小泉内閣の閣僚在任中に年金の未納が発覚している[8][9]。
- 村上ファンドとの関係
- 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた[10]。
- ライブドアとの関係
- 2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている[11]。
- 選挙運動費用収支報告書訂正
- 2003年と2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている[12]。茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
- 資産補充報告書訂正
- 2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている[13]。
- 公職選挙法違反疑惑の報道（衆議院手帖）
- 地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた[14]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
- 公職選挙法違反疑惑の報道（線香）
- 選挙区内の有権者に線香などを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法はないと主張した[15]。
所属団体、議員連盟編集
論文編集
関連項目編集
脚注編集
- ^ “茂木 敏充 会いに行ける国会議員 みわちゃんねる 突撃永田町！！” (2017年2月15日). 2017年12月5日閲覧。
- ^ 茂木としみつオフィシャルウェブサイト | プロフィール
- ^ “【自民党新役員】茂木敏充政調会長「成長と分配の好循環を実現したい」”. 産経新聞. (2016年8月3日) 2016年8月3日閲覧。
- ^ 栃木-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ 首相「社会保障、全世代型に」 第4次改造内閣発足：日本経済新聞
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ a b e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～ 「茂木としみつの回答」
- ^ “年金記録公表で法案採決へ 茂木氏、未納事実上認める”. 47NEWS. 共同通信. (2004年4月28日) 2011年4月9日閲覧。
- ^ “辞任重ねて否定 年金未納6閣僚”. 47NEWS. 共同通信. (2004年5月11日) 2011年4月9日閲覧。
- ^ 2006年8月号 FACTA
- ^ 2006年9月9日 朝日新聞
- ^ “3700万円を減額訂正 茂木氏、関連団体の寄付”. 47NEWS. 共同通信. (2007年9月11日) 2011年4月9日閲覧。
- ^ “自民・茂木氏が資産訂正”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2010年2月16日) 2010年2月16日閲覧。
- ^ “茂木氏、選挙区で手帳配布＝週刊誌報道－事務所は違法性否定”. 時事ドットコム. 時事通信. (2017年8月9日)
- ^ “茂木氏秘書の線香配布、「氏名類推」が焦点に”. 日本経済新聞 (2018年2月1日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ 安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ しんぶん赤旗 2014年9月9日
- ^ 「自民党 茂木氏、政調会長に就任 地元・足利「活躍を」 ／栃木」毎日新聞2016年8月4日
外部リンク編集
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 河野太郎 |
外務大臣 第152代：2019年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 石原伸晃 |
特命担当大臣（経済財政政策） 第22・23代：2017年 - 2019年 |
次代： 西村康稔 |
| 先代： 枝野幸男 |
経済産業大臣 第17代：2012年 - 2014年 |
次代： 小渕優子 |
| 先代： 創設 |
特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 初代：2014年 |
次代： 小渕優子 |
| 先代： 枝野幸男 |
特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 第4代：2012年 - 2014年 |
次代： 廃止 |
| 先代： 渡辺喜美 |
特命担当大臣（金融） 第12代：2008年 |
次代： 中川昭一 |
| 先代： 細田博之 |
特命担当大臣（科学技術政策） 第4・5代：2003年 - 2004年 |
次代： 棚橋泰文 |
| 先代： 細田博之 |
特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第4・5代：2003年 - 2004年 |
次代： 小池百合子 |
| 先代： 細田博之 |
特命担当大臣（個人情報保護） 第2・3代：2003年 - 2004年 |
次代： 廃止 |
| 先代： 植竹繁雄 杉浦正健 |
外務副大臣 矢野哲朗と共同 2002年 - 2003年 |
次代： 逢沢一郎 阿部正俊 |
| 議会 | ||
| 先代： 桜田義孝 |
衆議院厚生労働委員長 2001年 - 2002年 |
次代： 田村憲久 |
| 党職 | ||
| 先代： 石破茂 稲田朋美 |
自由民主党政務調査会長 第53代：2011年 - 2012年 第57代：2016年 - 2017年 |
次代： 甘利明 岸田文雄 |
| 先代： 河村建夫 |
自由民主党選挙対策委員長 第3代：2014年 - 2016年 |
次代： 古屋圭司 |