細田博之

日本の政治家

細田 博之(ほそだ ひろゆき、1944年昭和19年〉4月5日 - )は、日本政治家、元通産官僚自由民主党所属の衆議院議員(11期)、衆議院議長(第78代)。

細田 博之
ほそだ ひろゆき
Hiroyuki Hosoda 20220805.jpg
2022年撮影
生年月日 (1944-04-05) 1944年4月5日(78歳)
出生地 日本の旗 日本 島根県松江市
出身校 東京大学法学部卒業
前職 国家公務員通商産業省
所属政党 自由民主党[注 1]
称号 法学士(東京大学・1967年
親族 升田憲元祖父
細田吉蔵
公式サイト 細田博之オフィシャルウェブサイト

日本の旗 第78代 衆議院議長
在任期間 2021年11月10日 - 現職
天皇 今上天皇(徳仁)

内閣 第2次小泉内閣
第2次小泉改造内閣
第3次小泉内閣
在任期間 2004年5月7日 - 2005年10月31日

内閣 第1次小泉第1次改造内閣
在任期間 2003年6月6日 - 2003年9月22日

内閣 第1次小泉第1次改造内閣
在任期間 2002年9月30日 - 2003年9月22日

内閣 第1次小泉第2次改造内閣
第2次小泉内閣
在任期間 2003年9月22日 - 2004年5月7日

その他の職歴
日本の旗 衆議院議員
島根県全県区→)
島根1区
当選回数 11回
1990年2月19日 - 現職)
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 第47代 自由民主党幹事長
(総裁:麻生太郎
2008年9月22日 - 2009年9月29日
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 第51・54代 自由民主党総務会長
(総裁:安倍晋三
2012年9月28日 - 2012年12月25日
2016年8月3日 - 2017年8月3日
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 第3代 自由民主党幹事長代行
(総裁:安倍晋三)
(2012年12月25日 - 2016年8月3日)
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 自由民主党選挙対策委員長(代行)
(総裁:麻生太郎)
2009年 - 2009年)
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 第47代 自由民主党国会対策委員長
(総裁:小泉純一郎
(2005年 - 2006年
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 自由民主党幹事長代理
(総裁:安倍晋三、福田康夫
2007年 - 2008年9月22日
テンプレートを表示

自民党幹事長(第43代)、自民党総務会長(第51代・第54代)、自民党国会対策委員長(第47代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策科学技術政策)内閣府特命担当大臣(個人情報保護)内閣官房副長官(政務担当)内閣官房長官第70代第71代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)自民党幹事長代行(第3代)、自民党行政改革推進本部長、党島根県連会長などを歴任した。

行政管理庁長官防衛庁長官運輸大臣を歴任した細田吉蔵は父。

来歴

島根県松江市出身。東京教育大学附属駒場高校(現:筑波大学附属駒場高校)、東京大学法学部卒業。1967年、東大法学部を卒業し通商産業省に入省する。同期には日産自動車副会長の伊佐山建志井出亜夫などがいた。

入省後は産業政策局物価対策課長などを務め、1986年に退官。父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年衆議院選挙島根県全県区から立候補し、竹下登櫻内義雄に次ぐ3位で初当選(当選同期に福田康夫岡田克也佐田玄一郎亀井久興中谷元森英介石原伸晃河村建夫小林興起塩谷立古屋圭司松岡利勝小坂憲次山本拓赤城徳彦村田吉隆簗瀬進山本有二など)。1996年第41回衆議院議員総選挙以降は小選挙区比例代表並立制導入に伴い、島根1区から出馬し通算10期連続当選を果たす。この間、党機関紙誌局長などを歴任。

2002年第1次小泉改造内閣で、科学技術政策担当大臣沖縄及び北方対策担当大臣として初入閣。内閣官房副長官であった2004年年金記録問題で辞任した福田康夫の後任として副長官から内閣官房長官に昇格した。以後は自民党国会対策委員長、自民党経理局長などを経て、2007年に自民党幹事長代理に就任する。

2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟・自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。

2008年9月、総裁麻生太郎の下、自民党幹事長に就任。

2009年7月、第45回衆議院議員総選挙にて選挙対策本部長代理及び選挙対策委員長を兼務。同年9月、総選挙敗北のため党幹事長と選挙対策委員長を引責辞任。

2012年9月、自民党総務会長に就任した。自民党幹事長経験のある自民党総務会長は森喜朗以来14年ぶり。同年12月、自民党幹事長代行に就任する。

2014年12月24日、清和政策研究会会長の町村信孝衆議院議長に就任。町村は会長を辞任し、細田が同派の会長に就任した。

2016年8月3日、自民党総務会長に就任[1]

2017年10月第48回衆議院議員総選挙で10選。対立候補の立憲民主党公認の亀井亜紀子は比例復活で初当選した。

2020年8月29日、自民党島根県連会長に就任[2]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。亀井亜紀子は比例復活もかなわず落選。亀井と読み仮名が同じ元中学教諭の亀井彰子は無所属で立候補し落選[3][4]

同年11月10日、衆議院議長に選出[5]。衆議院議長就任に伴って自民党島根県連会長も退いた他(2022年1月に後任の県連会長にに自民党島根県連総務会長で島根県議の細田重雄が就任)、清和政策研究会の会長を安倍晋三に譲って慣例により派閥を一時的に離脱した。

2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[6]

同年6月、衆議院議長不信任決議案が立憲民主党より提出されたが、自民党・公明党が否決した[7]

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[8][9]
  • 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[10]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[11]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[12]

外交・安全保障

  • 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[13]
  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[8]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[9]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[8]。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[9]
  • 日本の核武装については、検討すべきでないとしている[13]
  • 細田は北朝鮮を巡る核開発についても分析を行い、その見識に驚いたアメリカ合衆国国家安全保障会議アジア部上級部長のマイケル・グリーンはノート持参で細田の解説を聴きに通ったという。その際、グリーンに同席した駐日アメリカ大使のハワード・H・ベーカー・ジュニアは、細田のことを政治家ではなく原子力工学の専門家だと思っていたという[14]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[15]。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[8][9]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[9]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[11]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[9]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった[11]

一票の格差

  • 2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となることが明らかとなった[16][17]。同年12月20日、細田は自民党衆院議員の会合に出席し、「10増10減」策について「数式によって地方の分を減らし、都会を増やすだけが能ではない」と不満を述べた[18]東京新聞は12月29日の社説で「定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくもので、議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である」「安倍晋三元首相が選出される山口など、自民党が議席を独占する県での定数減を避けるという党利党略に基づく発言だとしたら、とても看過できない」と細田の発言を批判した[19]
  • 2022年4月5日、細田は自民党議員の会合で、再び「10増10減」策について、「地方いじめのような、都会だけ増やすようなことは、もうちょっと考えたらどうか」と述べ、見直すべきとの考えを示した[20]

その他

人物・不祥事

統一教会との関係

  • 2016年3月6日、島根県平和大使協議会の会合に出席し、挨拶した[22]
  • 2017年3月22日、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」は都内で会合を開催。同会合に出席し、挨拶した[22]
  • 2018年3月23日、世界平和女性連合は都内で会合を開催。同会合に出席し、挨拶した[22]。細田は会場で、日本統一教会会長の徳野英治、統一教会の関連団体「国際勝共連合」「世界平和連合」会長の梶栗正義、世界平和女性連合の世界会長の文妍娥(ムンヨナ)[23]、同団体の日本会長の堀守子[24][25]と記念撮影をした。記念写真は世界平和女性連合の韓国版ウェブサイトに掲載されたが、のちに削除された[26]
  • 2019年3月19日、世界平和女性連合は都内で会合を開催。同会合に出席し、挨拶した[22]
  • 2020年1月3日、統一教会系の日刊紙「世界日報」に細田のインタビュー記事が掲載される。細田は同記事で、日本維新の会幹事長の馬場伸幸とともに憲法改正の意義を訴えた[33]
  • 2021年6月11日、天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が衆議院第一議員会館で開催。細田を含む20人の国会議員が出席し、細田は名誉会長に選出された[34][35]。同議連は前年に設立された団体で、初代会長は大野功統だった[36][35]。総会で会長に選出された原田義昭は6月15日、フェイスブックにその旨を記載するとともに、出席議員と国際勝共連合会長の梶栗正義がガッツポーズをする写真を掲載した[34][35]。翌16日、原田は投稿から写真だけ削除した[37]。教団は同年10月の衆院選に立候補した議連参加者を支援し、電話かけなどを熱心に行った[34]
  • 細田の選挙対策責任者を長年務めてきた島根県議会議員の細田重雄は、「島根県平和大使協議会」の議長、天宙平和連合が主催する自転車イベント「ピースロード」の地方大会の実行委員長、関連団体「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の島根支部の会長などの要職を務めた[32][38][39]。また、2022年の時点で自民党島根県連の会長を務めている[40][注 2]。2022年8月3日、文春オンラインは細田重雄のインタビュー記事を配信。記者が細田博之の選挙に関し「統一教会の手伝いは?」と問うと、細田重雄は「小選挙区になったから一対一の闘いなんだ。だから、みんな選挙で頼む。当然の話だ」「信者さんは昔から細田博之さんを応援している」と回答した[32]
  • 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[43]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。細田もアンケートに答えることを拒否した[44][45]
  • 2022年9月29日、細田は統一教会の関連団体と自身の関係に関する説明文書を公表した[46]。文書はA4用紙1枚であり、教団ならびに教団関係者について「私の知る限りでは法令に反する行為を行っているとの認識はない」との見解を示した。議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」について「名誉会長に就任したが、既に解散したと聞いている」と述べ、議員連盟「日韓海底トンネル推進議員連盟」については、かつて顧問をしていたが辞任した旨を述べた[47]。ところが同日、朝日新聞は、細田が日韓トンネル研究会の顧問に就いていたことを報じ、同日、衛藤に取材をすると、衛藤は「細田氏が日韓海底トンネル推進議連に加わっていた事実はない」と説明した[48]
  • 2022年10月7日、細田は統一教会との接点について再調査した内容を公表。朝日新聞の報道のとおり、自身が顧問を務めていたのは日韓トンネル研究会だったと訂正した[48]
  • 2023年1月24日、細田は統一教会との関係について、議長公邸で、衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党の会派代表者との質疑に応じた。質疑は冒頭の1分半のみ報道機関に公開され、あとは非公開で約1時間の質疑が行われた。安倍派の元会長として国政選挙での教団票の差配を行ったかとの質問に対しては「一切ない」と否定した。一方、安倍晋三と教団については「大昔から関係が深い」との認識を示した。野党が求めていた記者会見には「議長の立場でふさわしくない」との理由で応じなかった[49][50]

女性記者に対するセクハラ疑惑報道

2022年5月19日に発売された『週刊文春』で、細田が過去に複数の女性記者に対し「添い寝をしたら教えてあげる」と発言したり、「彼氏いるの」と尋ねたり、深夜に自宅に「今から来ないか」などと誘ったりしたと報じられた[51][52]。細田は23日、同誌に対し事務所を通じて「事実無根の記事を掲載することは大変遺憾だ」と文書で抗議し、いずれの疑惑も否定した[51][52]。6月17日、事実無根で名誉毀損に当たるとして、発行元の文芸春秋に2200万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、東京地方裁判所に提訴した[53]

その他

  • 1990年衆院選当選同期である福田康夫の数少ない側近であり、福田からの評価も高い。福田が内閣官房長官を務めた際は、細田が内閣官房副長官としてコンビを組んだ。福田の内閣官房長官辞任後は、後任として細田が就任している。細田の内閣官房副長官、内閣官房長官への就任にあたっては、福田による内閣総理大臣小泉純一郎への推薦があった。また、福田が自由民主党総裁に就任した際は、細田を自由民主党幹事長代理に指名し、内閣改造に伴う執行部人事刷新時も、細田を幹事長代理として留任させた。
  • 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[55][56]
  • 2022年7月24日のバンキシャ!にて、安倍晋三銃撃事件で話題となっていた統一教会の総裁韓鶴子が主導する国際指導者会議2019に登壇して挨拶し、安倍総理(当時)への会議の報告の約束と、会議の提唱者である韓鶴子をたたえるスピーチを行った映像が放送された。

発言

  • 2009年7月24日に党本部で記者会見した際、当時の麻生首相への批判的な意見に対して「『字が読めない』『ぶれた』なんて言って楽しんでいる。党役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ」と前置きした上で、「だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と国民有権者を批判し、さらに「そういうことしか、主として取り上げない。電話で調査して支持率は何%と、いいかげんにしてくれという感じだ。聞いて意味がありますか」と内閣支持率の調査という一般的な世論調査の結果報道を批判した。そのあと「真意ではない」として一連の発言を撤回した[57]
  • 2013年7月22日夜、BSフジLIVE プライムニュースに出演した際、「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と述べた[58]
  • 2016年3月24日に行われた細田派の会合で、大西英男衆院議員(東京16区)が北海道5区補欠選挙の応援のために現地入りした際、神社巫女に自民党公認候補の支持を依頼したが「自民はあまり好きじゃない」と断られたというエピソードを紹介、「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。このとき、細田は「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」となどと大西に対して発言した[59]
  • 2022年5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円は必ずもらう。2億も3億も10億ももらっている人がいる」「月給で手取り100万未満であるような議員を多少増やしたって罰は当たらない」という発言をした[60][61]。立憲民主党の小川淳也政調会長は「国民生活が逼迫(ひっぱく)するなかで議員に対しては厳しい目が注がれており、様々、自らの処遇や特権と言われるものについても、見直しの必要性がこれまでになく高まっている。極めて不適切な発言だ」と批判し[62]日本維新の会藤田文武幹事長も「議長という立場をわきまえない発言であり、いかんともしがたい気持ちだ」「報酬についての発言も民間感覚ではありえないものだ。大切な税金から報酬をいただき、選挙で選ばれて仕事をさせていただいていることを謙虚に受け止めて、国民のために全力を尽くす姿勢を徹底するべきだ」と批判した[63]。与党内からも「国会議員の側から言ってはいけない」などと批判が出た[62]

政治資金

  • 公用車の運転委託業務の入札にまつわる談合疑惑を持たれている企業の1つである日本道路興運[64]から1996年〜2003年の間に献金を受け取っていたとしんぶん赤旗に報じられた[65][66][67]。細田は「献金額が限度額を超えれば違反になるが、(私は)受ける側なので知りえる立場にない」と述べ、規制法の違法献金を受けたの罰則規定に関しては「受ける側に故意があれば当然だが、(自分には)そのような故意はなかった」と説明した[68]。献金の返還については言及していない[67]

年譜

選挙

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率
(%)
得票順位
/候補者数
定数 票差
(と次点者)
惜敗率
(%)
比例区
順位
政党当選者数
/政党候補者数
第39回衆議院議員総選挙 1990年02月18日 島根全県区 自由民主党 77,099 15.28 3/7 5 17,027 - - -
第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 島根全県区 自由民主党 72,277 14.93 2/9 5 16,693 - - -
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 島根1区 自由民主党 73,907 52.12 1/3 1 27,426 - - -
第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 島根1区 自由民主党 74,163 50.92 1/4 1 36,840 - - -
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 島根1区 自由民主党 117,897 61.02 1/3 1 56,826 - - -
第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 島根1区 自由民主党 125,401 60.52 1/4 1 66,067 - - -
第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 島根1区 自由民主党 122,595 57.19 1/4 1 41,806 - - -
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 島根1区 自由民主党 112,605 64.67 1/3 1 65,262 - - -
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 島根1区 自由民主党 100,376 64.26 1/3 1 62,030 - - -
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 島根1区 自由民主党 95,513 59.40 1/2 1 30,228 - - -
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 島根1区 自由民主党 90,638 56.02 1/3 1 23,791 - - -
当選回数11回 (衆議院議員11)

主な所属団体・議員連盟

家族・親族

実家
  • 父・吉蔵(官僚、政治家)
  • 母・静子(島根県、升田憲元の六女)
自家
  • 一男一女

系譜

細田家
宮脇道生 著『細田吉蔵・全人像』134-136頁によると、
「細田家は戦国時代毛利氏中国地方の覇権を争った尼子一族の武将小笠原家の家臣だった。一旦帰農後、商業へ進出し回船問屋として成功したが、明治維新で没落し倒産する。やむなく松江に出て、今度は屋を開き、豪商の域にまでのし上がった。」という。
吉蔵は屋号を丸吉印「細田本店」、「細田油店」と称する油卸問屋に生まれ、東京帝国大学法学部卒業後、鉄道省に入省。退官後は衆議院議員となり、行政管理庁長官、 防衛庁長官、 運輸大臣等を歴任した。
 升田憲元━━━━━━静子      ┏細田博之
           ┣━━━━━━━┫
┏細田義一郎━━━細田吉蔵      ┗女
┃         
┃         
┗細田六助

脚注

注釈

  1. ^ 衆議院議長就任に伴い会派離脱中。
  2. ^ 2023年1月21日、共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。細田陣営幹部の細田重雄が会長を務める党島根県連は、同年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した[41]。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが[42]、島根を含む12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった[41]

出典

  1. ^ 自民党総務会長に細田元官房長官
  2. ^ “自民・島根県連、新会長に細田氏 昨年の知事選で分裂、混乱収拾”. 共同通信. (2020年8月29日). https://this.kiji.is/672377843191678049?c=39546741839462401 2020年8月29日閲覧。 
  3. ^ “「保守王国」の島根、自民が2議席独占 細田博之氏が11選”. 朝日新聞. (2021年11月1日). https://www.asahi.com/articles/ASPC1123QPBWPTIB00K.html 2021年11月11日閲覧。 
  4. ^ 亀井彰子氏”. 山陰中央新報 (2022-10-). 2022年10月20日閲覧。
  5. ^ “衆院議長に自民・細田氏 副議長は立民・海江田氏”. 産経新聞. (2021年11月10日). https://www.sankei.com/article/20211110-466TNJF47VJTHGKRG5FXX2MZC4/ 2021年11月11日閲覧。 
  6. ^ ロシア外務省:Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации”. www.mid.ru. 2022年5月4日閲覧。
  7. ^ 細田衆院議長の不信任案を否決 週刊誌がセクハラ疑惑を報道:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年6月15日閲覧。
  8. ^ a b c d 細田博之”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  9. ^ a b c d e f 細田博之”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  10. ^ 憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  11. ^ a b c d 島根1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  12. ^ a b 自民 島根1区 細田博之”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  13. ^ a b c d “2012衆院選 島根1区 細田博之”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A32001003003 2013年1月17日閲覧。 
  14. ^ a b c 天川由記子「官邸『秘密外交の真実』」週刊文春(文藝春秋)、2006年
  15. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  16. ^ “衆院選挙区15都県10増10減 国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日). https://nordot.app/780991499320770560 2022年6月18日閲覧。 
  17. ^ 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ 国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T3TBJP6SUTFK01V.html 2022年6月18日閲覧。 
  18. ^ 細田衆院議長が「10増10減」批判”. 時事ドットコムニュース (2021年12月20日). 2022年10月21日閲覧。
  19. ^ <社説>10増10減批判 議長の発言とは思えぬ”. 東京新聞 (2021年12月29日). 2022年10月21日閲覧。
  20. ^ “自細田衆院議長 衆院10増10減は「心ない政治」 改めて見直し訴え”. 毎日新聞. (2022年4月5日). https://mainichi.jp/articles/20220405/k00/00m/010/323000c 2022年4月6日閲覧。 
  21. ^ 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/112153 2021年9月21日閲覧。 
  22. ^ a b c d e f 検証10弾 細田議長と教団の関係【報道特集】”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月23日). 2022年10月26日閲覧。
  23. ^ 速報 世界平和女性連合、文ヨナ時代に…世界会長兼韓国会長就任”. ファミリーフォーラム (2014年6月3日). 2014年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月27日閲覧。
  24. ^ 第66回国連女性の地位委員会(CSW66)にてWFWP日本主催のパラレルイベント開催”. 世界平和女性連合 (2022年4月13日). 2022年11月1日閲覧。
  25. ^ WFWP(世界平和女性連合)の創立30周年特別講演に参加”. 石川ナオミ オフィシャルサイト (2022年5月8日). 2022年5月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月1日閲覧。
  26. ^ 自民党・細田博之衆議院議長 旧統一教会との「ズブズブ写真」”. FRIDAY DIGITAL. 講談社 (2022年11月2日). 2022年11月2日閲覧。
  27. ^ 創立50周年大会に議員・有識者ら500人が結集”. 国際勝共連合 (2018年11月13日). 2022年7月16日閲覧。
  28. ^ a b 鈴木エイト (2019年10月17日). “<政界宗教汚染~安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第9回> “統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2022年11月22日閲覧。
  29. ^ a b 【独自】統一教会・名古屋4万人イベントの内部写真《来日した韓鶴子総裁と、礼賛した有名政治家たち》(現代ビジネス編集部) @gendai_biz” (日本語). 現代ビジネス (2022年7月14日). 2022年7月18日閲覧。
  30. ^ HJ PeaceTV (2019年10月12日). “HJグローバルニュース (2019年 10月 12日)”. YouTube. 2022年10月21日閲覧。
  31. ^ 平和大使運動の紹介”. UPF-Japan. 2022年11月28日閲覧。
  32. ^ a b c 細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった”. 文春オンライン (2022年8月3日). 2022年10月20日閲覧。
  33. ^ 旧統一教会系の新聞で語った13人の国会議員。関連団体が「アプローチできる人と認識も」専門家は指摘【過去5年分の調査】”. ハフポスト (2022年8月10日). 2022年10月24日閲覧。
  34. ^ a b c “21人のガッツポーズ”細田衆院議長の姿も・・・旧統一教会と自民党が国会内で集会、出席した元閣僚「選挙にプラスになる」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年7月26日). 2022年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月9日閲覧。
  35. ^ a b c 原田義昭 Facebook 2021年6月15日” (2021年6月15日). 2022年7月18日閲覧。
  36. ^ 日テレNEWS (2022年7月25日). “【“統一教会”と政治家】2年前設立の議員連合“顧問”に… 名簿を入手”. YouTube. 2022年8月2日閲覧。
  37. ^ 日テレNEWS (2022年7月29日). “【ライブ】銃撃事件から3週間:“統一教会”と政治家の関係…続々と明らかに”. YouTube. 2022年8月1日閲覧。
  38. ^ 地方実行委員会(2019)”. PEACE ROAD. 2020年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月9日閲覧。
  39. ^ 『まつえ市議会だより』2012年9月号”. 松江市議会. 2022年10月18日閲覧。
  40. ^ 組織・役員”. 自民党島根県支部連合会. 2023年1月24日閲覧。
  41. ^ a b 自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応”. 共同通信 (2023年1月21日). 2023年1月24日閲覧。
  42. ^ 「ガバナンスコード」を改訂”. 自民党 (2022年10月25日). 2023年1月24日閲覧。
  43. ^ 旧統一教会との関係点検指示 首相、自民の全国会議員に通達へ”. 共同通信 (2022年8月8日). 2022年8月10日閲覧。
  44. ^ 旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  45. ^ 全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  46. ^ 細田氏の説明「紙ペラ1枚」 乏しい内容、自民も絶句 旧統一教会” (日本語). 毎日新聞. 2022年10月5日閲覧。
  47. ^ 細田博之 (2022年9月29日). “無題”. 文化放送. 2022年10月24日閲覧。
  48. ^ a b 細田氏、日韓トンネル関連団体の顧問をめぐって調査内容を訂正”. 朝日新聞 (2022年10月7日). 2022年10月24日閲覧。
  49. ^ 松山紫乃 (2023年1月24日). “安倍元首相と旧統一教会は「大昔から関係が深い」 細田氏が認識示す”. 朝日新聞. 2023年1月24日閲覧。
  50. ^ 細田氏、「教団票の差配」を否定 旧統一教会との関係を非公開で説明”. 朝日新聞 (2023年1月24日). 2023年1月24日閲覧。
  51. ^ a b “細田衆院議長が文春に抗議 女性記者へのセクハラ報道”. 産経ニュース (産経デジタル). (2022年5月23日). https://www.sankei.com/article/20220523-JTPC72EEPVIMFCZTYNDVDIIEVE/ 2022年5月23日閲覧。 
  52. ^ a b “細田衆院議長、セクハラ発言報道で週刊文春に抗議 「事実無根」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年5月23日). https://www.asahi.com/articles/ASQ5R66J6Q5RUTFK025.html 2022年6月2日閲覧。 
  53. ^ “細田博之衆院議長、文芸春秋を提訴 女性記者へのセクハラ疑惑記事は事実無根で名誉毀損”. 日刊スポーツ. (2022年6月17日). https://www.nikkansports.com/m/general/news/amp/202206170001177.html 2022年6月26日閲覧。 
  54. ^ 『演奏家人生50年「中村紘子」私の知られざるエピソード』 週刊新潮2009年9月24日号
  55. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
  56. ^ 「国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日
  57. ^ “細田・自民幹事長:「首相ぶれた」と皆、楽しんでいる 「国民程度表す」”. 毎日新聞. (2009年7月25日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090725ddm002010094000c.html [リンク切れ]
  58. ^ 「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 朝日新聞デジタル2013年7月23日
  59. ^ “自民・大西氏「巫女のくせに」 自民好きでないと言われ”. 朝日新聞. (2016年3月24日). http://www.asahi.com/articles/ASJ3S5R81J3SUTFK00X.html 2016年3月25日閲覧。 
  60. ^ 細田議長「給料100万円しか」非難される当然の訳 | 国内政治” (日本語). 東洋経済オンライン (2022年5月12日). 2022年5月13日閲覧。
  61. ^ 細田衆院議長 「月給100万円の議員を増やしても罰は当たらない」<br />”. FNNプライムオンライン. 2022年5月13日閲覧。
  62. ^ a b 「100万円しかない」細田衆議院議長の発言に与野党から批判” (日本語). テレ朝news. 2022年5月13日閲覧。
  63. ^ 維新 藤田幹事長 定数削減めぐる細田衆院議長の発言を批判” (日本語). NHK NEWS WEB (2022年5月11日). 2022年5月14日閲覧。
  64. ^ “公用車談合で10社に課徴金30億円 公取委”. iza! (産業経済新聞社). (2009年5月23日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/257293/ 2009年11月23日閲覧。 
  65. ^ 給与肩代わり 日本道路興運 政界と深い関係 自民に3年で1200万円献金”. しんぶん赤旗 (2004年5月20日). 2009年6月25日閲覧。
  66. ^ 給与肩代わりの日本道路興運献金 細田長官ら訂正で違法に 規正法 限度額超える”. しんぶん赤旗 (2004年5月24日). 2009年6月25日閲覧。
  67. ^ a b “談合疑惑企業からの献金、小渕少子化相は返還へ”. 産経新聞. (2009年6月23日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090623/crm0906232121035-n1.htm 2009年6月25日閲覧。 
  68. ^ 日本道路興運の違法献金問題 細田官房長官会見で弁明”. しんぶん赤旗 (2004年5月25日). 2009年6月25日閲覧。
  69. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  70. ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  71. ^ 日韓トンネル研究会の顧問名簿”. 2022年9月1日閲覧。
  72. ^ 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日
  73. ^ 「県民利用排しIRを」 沖縄県計画MICE 自民・細田氏が持論”. 琉球新報. 2018年11月14日閲覧。

参考文献

関連項目

外部リンク

議会
先代
大島理森
  衆議院議長
第78代:2021年 -
次代
現職
先代
佐藤勉
  衆議院憲法審査会会長
2020年 - 2021年
次代
森英介
先代
逢沢一郎
  衆議院政治倫理審査会会長
2018年 - 2020年
次代
森英介
公職
先代
福田康夫
  内閣官房長官
第70・71代:2004年 - 2005年
次代
安倍晋三
先代
福田康夫
  特命担当大臣男女共同参画
第5・6代:2004年 - 2005年
次代
猪口邦子
先代
尾身幸次
  沖縄及び北方対策担当大臣
第3代:2002年 - 2003年
次代
茂木敏充
先代
尾身幸次
  科学技術政策担当大臣
第3代:2002年 - 2003年
次代
茂木敏充
先代
創設
  個人情報保護担当大臣
初代:2003年
次代
茂木敏充
先代
安倍晋三
  内閣官房副長官(政務担当・衆議院)
2003年 - 2004年
次代
杉浦正健
党職
先代
麻生太郎
自由民主党幹事長
第43代:2008年 - 2009年
次代
大島理森
先代
塩谷立
二階俊博
自由民主党総務会長
第51代:2012年
第54代:2016年 - 2017年
次代
野田聖子
竹下亘
先代
河野太郎
自由民主党行政改革推進本部長
2017年
次代
甘利明
先代
菅義偉
自由民主党幹事長代行
第3代:2012年 - 2016年
次代
下村博文
先代
古賀誠
自由民主党選挙対策委員長
2009年(代行)
次代
一時廃止 → 河村建夫
先代
中川秀直
自由民主党国会対策委員長
第46代:2005年 - 2006年
次代
二階俊博
先代
町村信孝
清和政策研究会会長
第9代:2014年 - 2021年
次代
安倍晋三