リコール (地方公共団体)

曖昧さ回避 この項目では、日本の地方レベルでの解職制度について説明しています。リコール全般については「国民解職」をご覧ください。

リコールとは、有権者が公職や役員の解職を求めることができる制度である。解職請求権ともいう。

住民投票の様子

地方自治法におけるリコール制度編集

地方自治法では第76条から第88条まで及び第296条で定められた直接請求制度の一つである。

制度編集

都道府県知事・市町村長の解職
選挙権のあるもの（有権者）の3分の1以上（有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第81条第1項）。[1]
署名募集期間は都道府県及び「政令都市の場合2か月、その他の市町村の場合は1か月に限られる（地方自治法施行令第92条第3項)。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第81条第2項）。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第116条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長（都道府県知事・市町村長）は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない（地方自治法施行令第116条の2）。
その首長の選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。
地方議会の解散
有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第76条第1項）。[1]
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第76条第3項及び地方自治体施行令第100条の2条）。投票の告示は、都道府県議会については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第100条の2条）。
投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、解散となる（地方自治法第78条）。ただし、投票前に議員が全て欠けた場合は投票を行わない（地方自治法施行令第102条）。
その議会の議員選挙から1年間又は解散投票日から1年間は解散請求をすることができない（地方自治法第79条）。
財産区の議会も解散請求の対象となっている（地方自治法第296条第3項）。
地方議員の解職
対象の議員の選挙区の有権者（選挙区が無い場合は地方自治体の全有権者）の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第80条第1項）。[1]
請求が有効であれば、請求から60日以内にその選挙区（選挙区が無い場合は全域）において住民投票が行われる（地方自治法第80条第3項及び地方自治法施行令第113条）。投票の告示は、都道府県議会議員については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会議員については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第113条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その議員は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の議員が職を失い又は死亡した場合は投票を行わない（地方自治法施行令第112条）。
その議員に関して選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。
財産区の議員も解職請求の対象となっている（地方自治法第296条第3項）。
地方役員の解職
有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、副知事・副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員、総合区長、教育長・教育委員の解職を都道府県知事・市町村長に請求できる（地方自治法第86条及び地方教育行政法第8条第1項）。[1]
請求が有効であれば、首長が議会に付議し、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の多数による同意があれば職を失う（地方自治法第87条第1項）。
副知事・副市町村長の解職の請求は、就任から1年間及び解職請求に基づく地方議会の解職採決日から1年間はすることができない（地方自治法第88条第1項）。
選挙管理委員・監査委員・公安委員会委員の解職の請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会の解職採決日から6ヶ月間はすることができない（地方自治法第88条第2項及び地方教育行政法第8条第2項）。

実例編集

解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。

解職請求編集

住民投票日 氏名 役職 結果 備考
1950年1月16日 日吉宗能 石川県穴水町長 成立 石川県で初めての首長のリコール成立。
1983年3月20日 植松義忠 静岡県富士宮市長 成立 下記の同市議会解散請求とのダブルリコールの成立。
次の選挙で敗れる。1987年市長選にも敗れる。
1989年3月19日 中村太郎 大分県別府市長 不成立 不詳
1993年6月12日 中村勝人 山口県宇部市長 成立 次の選挙に出馬せず引退。
2003年2月16日 関口隆正 群馬県富士見村長 成立 次の選挙で敗れる。
2003年3月9日 大野和三郎 滋賀県豊郷町長 成立 次の選挙で再選される。
2004年1月11日 徳永繁富 長崎県香焼町長 成立 次の選挙で再選される。
2004年4月10日 野髙貴雄 茨城県河内町長 成立 次の選挙で再選する。
2004年8月28日 辻嘉右エ門 福井県鯖江市長 成立 次の選挙で敗れる。
2004年9月19日 大久保司 茨城県八千代町長 不成立 不詳
2004年10月31日 倉田定宣 香川県三野町長 成立 次の選挙で敗れる。
2004年11月21日 河野敏郎 静岡県川根町長 成立 不詳
2004年12月5日 箱山好猷 長野県真田町長 不成立 不詳
2004年12月26日 加藤新吉 青森県浪岡町長 成立 不詳
2005年1月30日 庄司忠夫 千葉県和田町議会議員 成立 不詳
2006年2月19日 小林正明 神奈川県城山町長 成立 不詳
2009年3月29日 岡野俊昭 千葉県銚子市長 成立 次の選挙で敗れる。
2009年8月9日 谷育造 栃木県岩舟町長 成立 不詳
2009年12月27日 小川利彦 千葉県本埜村長 成立 不詳
2010年12月5日 竹原信一 鹿児島県阿久根市長 成立 次の選挙で敗れる（2011年阿久根市長選挙）。
2014年・2018年の同市長選にも敗れる。
2012年3月18日 佐藤公敏 静岡県川根本町長 不成立 不詳
2012年10月21日 石田寿一 山梨県西桂町長 成立 下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。
2013年2月3日 正木篤 広島県議会議員 成立 都道府県議会議員に対してリコールが成立した初の事例[2]。
2017年10月8日 相馬宏行 静岡県河津町長 成立 次の選挙で敗れる[3][4][5]。
2020年12月6日 新井祥子 群馬県草津町議会議員 成立 失職のまま[6]。

その他の事例

  • 大山耕二 - 岐阜県中津川市長。2011年12月5日、リコールを問う住民投票が告示され[7]、25日に行われる予定だったが、22日に市長を辞任したため行われなかった。
  • 大村秀章 - 愛知県知事。2020年11月4日（一部地域では12月まで）までを期限としてリコールを問う住民投票を行うための署名が集められたが、住民投票の実施に必要な署名数を集められなかった。また、期間終了後に署名運動参加者の内部告発を受けた愛知県および名古屋市の選挙管理委員会が署名を精査した結果、署名の8割超に不正が疑われ無効と判断される事態となった[8][9][10]。
詳細は「愛知県知事リコール不正署名」を参照

解散請求編集

住民投票日 議会名 結果 備考
1948年6月5日 石川県山代町議会 成立 町側が提訴したので解散は凍結され、任期満了まで至った。
全国初の地方議会のリコール成立。
1983年3月20日 静岡県富士宮市議会 成立 上記の植松義忠同市長とのダブルリコールの成立。
2002年10月6日 山口県熊毛町議会 成立 不詳
2003年10月26日 香川県東かがわ市議会 成立 不詳
2004年5月16日 山口県周南市議会 成立 不詳
2005年1月30日 山口県田布施町議会 成立 不詳
2005年1月30日 長崎県五島市議会 成立 不詳
2005年4月24日 徳島県吉野川市議会 成立 不詳
2005年8月28日 岡山県総社市議会 成立 不詳
2006年2月12日 茨城県城里町議会 成立 不詳
2006年7月2日 茨城県常陸太田市議会 成立 不詳
2006年7月2日 茨城県常陸大宮市議会 成立 不詳
2006年8月20日 茨城県桜川市議会 成立 不詳
2011年2月6日 愛知県名古屋市会 成立 同年3月13日に選挙が実施された（2011年名古屋市議会議員選挙）。
2011年2月20日 鹿児島県阿久根市議会 成立 不詳
2012年3月18日 静岡県川根本町議会 不成立 不詳
2012年10月21日 山梨県西桂町議会 成立 上記の石田寿一同町長とのダブルリコールの成立。

地方自治法以外のリコール制度編集

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）第8条や漁業法第99条などに制度がある。

海区漁業調整委員会公選委員の解職
海区漁業調整委員会公選委員の有権者の3分の1以上の署名を集めると、都道府県選挙管理委員会に請求できる（漁業法第99条第1項）。
請求が有効であれば、請求から60日以内に、その委員の選挙区（選挙区が無い場合は地方自治体全域）において住民投票が行われる（漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第100条の2第1項）。解職投票の告示は、少なくとも投票日の30日前にしなければならない（漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第100条の2第2項）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その委員は失職する（漁業法第99条第4項）。ただし、その委員が投票前に職を失い又は死亡した場合は投票を行わない（漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第112条）。
選挙から6ヶ月間（無投票当選を除く）又は解職投票日から6ヶ月間は解職請求をすることができない（漁業法施行令第19条）。
旧農業委員会公選委員の解任
2016年3月31日までは農業委員会公選委員選挙の有権者の2分の1以上の同意を得て、選挙された農業委員会の委員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求ができた（旧農業委員会法第14条第1項）。
請求が有効であれば、農業委員会公選委員は解任された（旧農業委員会法第14条第2項・第3項）。
選挙から6ヶ月間（無投票当選を除く）は解任請求をすることができなかった（旧農業委員会法第14条第4項）。

脚注編集

  1. ^ a b c d 地方自治法第13条により、有権者は日本国民であることが要件とされている（国籍条項）。
  2. ^ “広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪”. 読売新聞. (2013年2月3日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00830.htm 2013年2月3日閲覧。 
  3. ^ “静岡県河津町長のリコール成立　複合施設建設めぐり”. 産経新聞 (2017年10月8日). 2017年10月8日閲覧。
  4. ^ “岸重宏氏が同日より河津町長に就任しました”. 河津町 (2017年11月26日). 2017年11月27日閲覧。
  5. ^ “河津町長選挙開票結果について (PDF)”. 河津町 (2017年11月27日). 2017年11月27日閲覧。
  6. ^ “性被害訴えた草津町議が失職　住民投票、賛成が上回る”. 朝日新聞. (2020年12月6日). https://digital.asahi.com/articles/ASND66WZ6ND3UHNB00J.html 2020年12月8日閲覧。 
  7. ^ “行われない見通しの住民投票告示　中津川市”. 日テレNEWS24. (2011年12月5日). http://www.news24.jp/articles/2011/12/05/04195785.html 2013年7月24日閲覧。 
  8. ^ “14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で”. 共同通信. (2020年12月28日). https://news.yahoo.co.jp/articles/2eaa57c23a6e35b9260a02b237d2a8d59774deb7 2021年1月30日閲覧。 
  9. ^ “リコール署名の８割超に問題　愛知知事巡り、46選管分途中集計”. 中日新聞. (2021年1月12日). https://www.chunichi.co.jp/article/184430 2021年1月30日閲覧。 
  10. ^ “リコール署名83％不正疑い 愛知知事巡り選管調査結果”. 共同通信. (2021年2月1日). https://news.yahoo.co.jp/articles/8616b00abce547546ed04f46a48d4361e936ea9a 2021年2月1日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集

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