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ラテ兼営(ラテけんえい)とは、同一の者がラジオ放送を行う放送局テレビジョン放送を行う放送局の両者を開設すること。またはその事業者、すなわち放送事業者をいう。

ラジオ放送とテレビ放送の双方を行うことをラテ兼営、ラジオ放送のみであればラジオ単営、テレビ放送のみであればテレビ単営という[1]。ラジオ放送とテレビ放送の双方を行う放送局をラテ兼営局という[2]。「ラテ兼営」の語は、放送行政を管轄する総務省の資料にも用いられている語である[3]

概要編集

日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者[注釈 1]は、マスメディア集中排除原則により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局がラジオ局テレビ局を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である[4]。具体的には、マスメディア集中排除原則の例外(放送法第93条第1項第4号の「放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合」)を規定していた基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令(平成23年6月29日総務省令第82号)第3条第1項第2号において

  • コミュニティ放送を除くラジオ4局
  • コミュニティ放送を除くラジオ4局とテレビ1局
  • コミュニティ放送1局とテレビ1局

の範囲で兼営(放送持株会社傘下の子会社による運営を含む)が可能と規定されているものである[5]。この取り扱いは、後継の省令である基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成27年総務省令第26号)にも引き継がれている(第8条第1項第2号~第5号)。

これは、テレビジョン放送(以下、「TV」と略す)の開始当時、既に放送を行っていた中波放送(以下、「AM」と略す)事業者の参入や支援によりテレビ放送の普及発展を図ろうとしたという歴史的経緯に起因するものであり、一方で1969年に超短波放送ラジオ(以下、「FM」と略す)が開始されたときは、その普及に当たって配慮が不要だったため、元々はFMとTVとの兼営は認められていなかった[6]。実際、テレビ単営局のFM放送免許を取ろうとした例が幾つか存在したが、何れも郵政省に取り下げられている[注釈 2]。このような経緯もあり、ラテ兼営は「AMとTV」の組み合わせがほとんどであり、加えて民放AMラジオでは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が高く、全国の民間AMラジオ事業者47社のうち、約3分の2に当たる32社がTVとの兼営事業者である[3][注釈 3]

そのラテ兼営局はラジオとテレビが同一法人によって運営していることを生かし、異なるメディアの番組宣伝が積極的に行われており、ラジオ放送でのテレビ番組の宣伝が殆どとなっている。また、兼営局の場合は、ラジオであってもテレビドラマは自局で放送されているものをひいきしている傾向にある。事実上のラテ兼営局のアナウンサーに関しては、移行後にテレビ局の所属になったため、そちらをラジオ局の番組に委託出演する形態を採っている。アール・エフ・ラジオ日本が制作した日本テレビの番組関連ラジオCMは、一部日本テレビ系列のラテ兼営局(STVラジオも含む)でも放送されており、放送局によっては、自局のテレビで放送されていることのアナウンスが追加されていることもある。[独自研究?]

事業者一覧編集

同一法人により運営されるもの編集

狭義の「ラテ兼営」であり、2019年2月28日現在の32社[3]。全てAM局とTV局の兼営。

放送対象地域 名称 備考
北海道 北海道放送(HBC)
青森県 青森放送(RAB)
岩手県 IBC岩手放送
秋田県 秋田放送(ABS)
山形県 山形放送(YBC)
宮城県 東北放送(TBC)
山梨県 山梨放送(YBS)
静岡県 静岡放送(SBS)
長野県 信越放送(SBC)
新潟県 新潟放送(BSN)
富山県 北日本放送(KNB)
石川県 北陸放送(MRO)
福井県 福井放送(FBC)
岐阜県 岐阜放送(GBS)
京都府 京都放送(KBS) ラジオ放送は放送対象地域に滋賀県を含む(KBS滋賀)。
近畿広域圏 毎日放送(MBS)
徳島県 四国放送(JRT)
高知県 高知放送(RKC)
愛媛県 南海放送(RNB)
香川県及び岡山県 西日本放送(RNC) ラジオ放送の放送対象地域は香川県のみ。
岡山県及び香川県 RSK山陽放送 ラジオ放送の放送対象地域は岡山県のみ。
鳥取県及び島根県 山陰放送(BSS)
広島県 中国放送(RCC)
山口県 山口放送(KRY)
福岡県 RKB毎日放送
九州朝日放送(KBC)
長崎県 長崎放送(NBC) ラジオ放送は放送対象地域に佐賀県を含む(NBCラジオ佐賀)。
熊本県 熊本放送(RKK)
大分県 大分放送(OBS)
宮崎県 宮崎放送(MRT)
鹿児島県 南日本放送(MBC)
沖縄県 琉球放送(RBC)

同一の認定放送持株会社傘下で運営されているもの編集

放送対象地域 放送持株会社 テレビ放送 ラジオ放送 備考
関東広域圏 日本テレビホールディングス 日本テレビ放送網 アール・エフ・ラジオ日本 1994年に日本テレビがアール・エフ・ラジオ日本を連結子会社化。
ラジオの放送対象地域は神奈川県のみ。
東京放送ホールディングス TBSテレビ TBSラジオ 旧・東京放送が2001年10月1日にラジオ部門を分社化し、さらに2009年4月1日にテレビ部門を分社化して持株会社に移行。いずれも番組製作会社への事業譲渡。
フジ・メディア・ホールディングス フジテレビジョン ニッポン放送 ニッポン放送の経営権問題参照。
中京広域圏 中部日本放送 CBCテレビ CBCラジオ 中部日本放送が2013年4月1日にラジオ部門を分社化(番組製作会社への事業譲渡)し、2014年4月1日にテレビ部門を分社化(分割準備会社への事業譲渡)して持株会社に移行。
近畿広域圏 朝日放送グループホールディングス 朝日放送テレビ 朝日放送ラジオ 旧・朝日放送が2018年4月1日にラジオ部門とテレビ部門を同時に分社化。いずれも分割準備会社への事業譲渡。

同一放送対象地域内で支配関係が生じているもの編集

同一放送対象地域内で一方の基幹放送事業者が他の基幹放送事業者の株式を10%以上保有しているもの。

放送対象地域 保有元(親会社) 保有先(子会社) 比率[7] 備考
北海道 札幌テレビ放送 STVラジオ 100% 2005年10月1日に札幌テレビ放送がラジオ部門を分社化。
北海道テレビ放送 エフエム北海道 14% 設立時には北海道文化放送も関与。
岩手県 テレビ岩手 エフエム岩手 10.6%
栃木県 とちぎテレビ 栃木放送 88.2% 2012年3月22日にとちぎテレビが栃木放送を子会社化(設立は栃木放送が先)。
東京都 エフエム東京 東京メトロポリタンテレビジョン 20.33% 1997年にエフエム東京が東京メトロポリタンテレビジョンの再建を支援。
山梨県 テレビ山梨 エフエム富士 42.29%
中京広域圏 東海ラジオ放送 東海テレビ放送 49.8%

備考編集

  • 2009年テレビ東京はエフエムインターウェーブ(InterFM)を子会社としたが、2012年までに全株式を木下グループホールディングスに売却した。ただし社屋は現在でもテレビ東京の施設に入居している。なお、2014年4月の名古屋地区放送開始に伴って設置された同社の名古屋支社(現在のRadio NEO)は、木下工務店名古屋支店と同じ建物内に入居している。
  • 1995年10月1日に開局した琉球朝日放送は本社が先発ラテ兼営局の琉球放送と同じ建物に入っており、報道取材・番組制作・営業を除いた一般業務を琉球放送へ委託している。この為両局は全くの別会社ではあるが、実質的に琉球放送による1局2波体制であり、琉球放送は琉球朝日放送の第3位株主となっている[8]
  • ラジオ福島1957年10月22日にTV予備免許が交付されていたが、役員人選等の難航により翌1958年4月1日にテレビ予備免許が失効。以後はAM単営事業者となって現在に至る。

脚注編集

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注記編集

  1. ^ 告示基幹放送普及計画第1「基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」を参照。
  2. ^ エフエム岩手のスタジオは、テレビ岩手からFM兼営を見据えて設置したスタジオを譲り受けたものを使用している。
  3. ^ ラジオ単営事業者は、当初よりラジオ単営であるラジオ福島茨城放送栃木放送文化放送ニッポン放送RFラジオ日本東海ラジオラジオ大阪和歌山放送ラジオ関西ラジオ沖縄の11社と、親会社のテレビ局より分社し、法人格上ラジオ単営となったSTVラジオTBSラジオCBCラジオ朝日放送ラジオの4社の計15社。

出典編集

  1. ^ 山本明、藤竹暁『図説日本のマス・コミュニケーション』日本放送出版協会、1980年、99頁
  2. ^ 後藤将之『マス・メディア論』有斐閣、1999年、68頁
  3. ^ a b c AMラジオ放送のFM補完中継局に関する資料 (PDF) - 総務省情報流通行政局地上放送課、2019年3月27日、p.5
  4. ^ 中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53
  5. ^ マスメディア集中排除原則と認定放送持株会社制度について (PDF) - 総務省資料2013年4月17日、p.8
  6. ^ デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会 最終報告 (案) (PDF) - 総務省デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会 2006年10月5日、p16
  7. ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等・地上系放送事業者(平成31年4月1日現在)”. 総務省電波利用ホームページ. 2019-06-15)閲覧。
  8. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、469頁。

関連項目編集