高橋はるみ

日本の政治家
日本の旗 日本の政治家
高橋 はるみ
たかはし はるみ
生年月日 (1954-01-06) 1954年1月6日(63歳)
出生地 富山県富山市
出身校 一橋大学経済学部
前職 国家公務員通商産業省経済産業省
所属政党 無所属
親族 祖父:高辻武邦(元富山県知事
公式サイト 高橋はるみ公式サイト

北海道の旗 公選第15-18代 北海道知事
当選回数 4回
在任期間 2003年4月14日 - 現職
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高橋 はるみ(たかはし はるみ、1954年1月6日 - )は、日本の通産・経産官僚政治家。現在、北海道知事2003年4月23日 - )。旧姓新田。富山県富山市出身。2003年、自民党の支援を受けて北海道知事に立候補して当選した。富山県立富山中部高等学校一橋大学経済学部卒業。祖父は富山県知事を2期8年務めた高辻武邦。父は日本海ガス社長・インテック創業者新田嗣治朗。弟に日本海ガス社長・元日本青年会議所会頭の新田八朗

目次

人物編集

略歴編集

1976年一橋大学経済学部在学中、国家上級甲種経済職試験に合格。一橋大学ではマクロ経済学の荒憲治郎教授のゼミナールに所属するとともに、アイセック(学生国際交流会)で活動。1976年4月、通商産業省(現:経済産業省)に入省する。同期には岡田克也岡田秀一(経済産業審議官)など。1985年には大西洋国際問題研究所(在パリ)研究員に。中小企業庁課長、同省課長、2001年2002年に経済産業省北海道経済産業局長、2002年〜2003年経済産業研修所長を経て、2003年に退官。

通産省での先輩にあたる町村信孝の誘いで、2003年4月北海道知事選挙自由民主党保守新党の推薦と公明党の支持を受けて立候補。民主党自由党社民党が推薦した鉢呂吉雄や完全無所属の伊東秀子を破り当選、6人目(第15代)の北海道知事に就任した。

2004年11月胃がん手術の為入院したが、2006年11月28日に再選を目指し立候補することを表明。2007年4月8日北海道知事選挙では自民党・公明党の推薦を受けて立候補し、民主党・社民党・新党大地が推薦した荒井聰を大差で破り再選。

2011年4月10日北海道知事選挙で3選。

知事が出演する道産米・観光誘致宣伝の目的で放映されているテレビコマーシャルは、2005年10月から半年間で1,866回、12月には1日あたり9分23秒、それも北海道内のみの放送であったことを道議会で指摘された。さらに、「道外でこそ宣伝すべきなのになぜ道内なのか」という指摘を受けたことに対し、知事は道産米の道内消費が低いことをCM出演の理由に挙げた。また、観光CMについては「道民の道内旅行を回復させるため」と返答した

2014年12月27日、翌2015年4月に行われる予定の北海道知事選挙に立候補することを表明[2]。選挙では自民党北海道連と公明党北海道本部から推薦を受け[3]、2015年4月、道政初、女性知事としても史上初となる4選を果たした[4]。しかし、獲得した得票は149万票と前回2011年の3選時において得た184万票よりも大幅に減らした他、敗れた佐藤のりゆきも高橋と争った候補の中では初めて100万票を超えて善戦するなど、やや厳しい結果となった[5]

政策編集

2008年洞爺湖サミット編集

2008年の主要国首脳会議(サミット・G8)を北海道虻田郡洞爺湖町へ誘致にすることに成功した。

公共事業編集

全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率(入札予定価格に対する落札額の比率)は94.7%(2003年は97%、2004年は96.7%)[6]で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆している。また、この調査では談合により失われたと推定される道予算は全国二位の東京都(179億)を圧倒的に上回る全国ワースト1位の約300億円と推定されている。

このように、就任以前から少なくとも何らかの形で政治的に建設業界との間に非常に密接な関わりがあるとの批判があったことと、異常な平均落札率をめぐって、2007年1月24日読売新聞がこれらの疑惑について『建設業界などからの選挙支援について、資金面のほか、運動員や事務所の提供、推薦状を受けた経験』を尋ねるアンケートにより取材を試みたが回答を拒否している。

観光産業政策編集

選挙公約では「観光に強い北海道」を訴え様々な観光産業振興を提案していたが、従来展開していた施策を超える目だった施策は無く、北海道資本の企業数・資本総数は下落し続け、道内資本の従業員待遇は悪化。観光産業分野における実績は上がらなかった。2015年3月17日北海道資本の宿泊施設ホテルパコが本州資本のホテルに利益を食われるかたちで経営悪化し民事再生法の適用を申請する(負債総額約99億円)など、高橋はるみ道政の観光政策は失敗した。[7][8]

原子力政策編集

2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所(泊原発)3号機でのプルサーマル発電を事前了解した[9]。また2011年8月17日には、調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している[10]

夕張市破綻問題編集

財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。赤字額は金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道からの融資で一括返済する。

財政運営編集

2007年から2年間、北海道職員の給料を時限的に10%削減した。これは職員組合の間では2年限りの申し合わせ事項であったが、財政状況に改善が見られないこと等により、2007年11月5日に、2008年度からも4年間全職員の給料を一律9%カットする方針を表明し反故とされている。一方で、危うい道財政の状況で、一回目の任期満了後に多額の退職金を受け取っており、非難の対象となっている。新党大地鈴木宗男は「任期が終わると退職金を持って北海道から去る人」と厳しく批判している[1][2]。なお、北海道新聞の調査によると道知事の退職金は3576万9600円となっている[3]

支庁再編編集

2008年6月27日の道議会において「北海道総合振興局設置条例」を可決採択。これにより現行の道内の14支庁を廃止し9箇所の総合振興局と5箇所の地域振興局を設置する事となった。

しかし、振興局に降格される支庁の町村など、地方の反発が大きいなどの理由により、与党が再編実施に必要な公職選挙法の改正は見送ったため、2009年4月実施が不可能となり、当分の間凍結されることになった。

現行支庁名 条例施行後 局所配置 総合振興局
空知支庁 道央総合振興局 岩見沢市
石狩支庁 石狩振興局 札幌市 (道央総合振興局)
後志支庁 後志総合振興局 倶知安町
胆振支庁 日胆総合振興局 室蘭市
日高支庁 日高振興局 浦河町 (日胆総合振興局)
渡島支庁 道南総合振興局 函館市
檜山支庁 檜山振興局 江差町 (道南総合振興局)
上川支庁 道北総合振興局 旭川市
留萌支庁 留萌振興局 留萌市 (道北総合振興局)
宗谷支庁 宗谷総合振興局 稚内市
網走支庁 オホーツク総合振興局 網走市
十勝支庁 十勝総合振興局 帯広市
釧路支庁 道東総合振興局 釧路市
根室支庁 根室振興局 根室市 (道東総合振興局)

道警裏金問題への対応編集

2003年11月23日北海道警察旭川中央署の捜査用報酬費の不正流用疑惑(北海道警裏金事件)がマスコミ報道で浮上した。また、元・道警職員が2005年7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は2005年8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている[11]

脚注編集

  1. ^ 北海道知事の資産報告書の訂正について 2016年5月2日 北海道総合政策部知事室 2016年5月9日閲覧
  2. ^ “高橋知事が4選出馬を表明 北海道、後援会会合で”. 徳島新聞. (2014年12月27日). http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2014/12/2014122701001083.html 2015年2月14日閲覧。 
  3. ^ “北海道知事、高橋氏が当選 4選は道政史上初”. 日本経済新聞. (2015年4月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H95_S5A410C1000000/ 2015年4月25日閲覧。 
  4. ^ 北海道知事選、現職・高橋はるみ氏が4選読売新聞
  5. ^ “高橋氏、道政初の4選 北海道知事選、佐藤氏善戦114万票”. 北海道新聞. (2015年4月12日). http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0122527.html 2015年4月22日閲覧。 
  6. ^ 05年度公共事業落札率調査”. 全国落札率調査. 全国市民オンブズマン連絡会議 (2006年9月). 2008年11月22日閲覧。
  7. ^ ホテルパコ運営会社倒産 2015年3月18日 朝日新聞デジタル 2015年3月18日閲覧
  8. ^ 大型倒産速報 帝国データバンク 2015年3月17日 「ホテルパコ」経営、不動産事業など2社 株式会社カネトモ民事再生法の適用を申請 負債72億5000万円 2015年3月18日閲覧
  9. ^ 泊発電所におけるプルサーマル計画の事前了解について”. 北海道電力. 2011年8月20日閲覧。
  10. ^ “泊3号機の営業運転移行、北海道知事が正式容認”. 読売新聞. (2011年8月17日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110817-OYT1T00526.htm 2011年8月18日閲覧。 
  11. ^ 北海道新聞2005/08/06(土)

関連項目編集

外部リンク編集

公職
先代:
堀達也
  北海道知事
公選第15 - 18代:2003年 -
次代:
現職