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國定 勇人(くにさだ いさと、1972年8月30日 - )は、日本政治家郵政総務官僚新潟県三条市長(4期)。

國定 勇人
くにさだ いさと
生年月日 (1972-08-30) 1972年8月30日(47歳)
出生地 日本の旗 東京都千代田区神田神保町
出身校 一橋大学商学部
前職 総務官僚
所属政党 無所属
公式サイト 三条市長日記

当選回数 4回
在任期間 2006年11月12日 - 現職
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概要編集

東京都千代田区神田神保町生まれ[1]駒場東邦中学校・高等学校[2]一橋大学商学部卒業[1]清水啓典ゼミ)[3]。中学、高校ではラグビー部に所属。大学ではラグビー同好会に所属[4]。大学4年次に1年留年して中華人民共和国北京市に留学[1]1997年郵政省(現総務省)に入省し[1]大臣官房総務課審議室総括係に配属される[5][6]。入省同期に倉田哲郎箕面市長等[5]

総務省情報通信政策局放送政策課政策係長、総務省大臣官房総務課総括国会第三係長を経て[6]2003年より、2年間の予定で新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長に就任[1]平成16年7月新潟・福島豪雨では災害対策本部長を務め、陣頭指揮を執った[7]2005年、出向期間が1年間延長され、三条市市長公室長総務部参事[6]、同年三条市総合政策部長を務める[1]2006年総務省へ復職し、情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任[1]

2006年10月17日、三条市長の高橋一夫が辞職[8]。国定は総務省を退官し[9]、同年11月12日に行われた三条市長選挙で元市議の山井伸泰との一騎打ちを制し初当選を果たした[10]。当選時は全国で最年少の市長であった。なお、国定が当選するまで全国最年少の市長であった樋渡啓祐佐賀県武雄市長)は総務官僚出身であり、国定の最年少記録を更新した福原慎太郎(当時の島根県益田市長)が会社役員だった[11]のを挟んでさらにその次の倉田哲郎大阪府箕面市長)も総務官僚出身である[12]

三条市長就任後は災害復旧助成事業や堤防の嵩上げを推進し、平成23年7月新潟・福島豪雨では約175億円の被害が生じたが、2004年7月の豪雨で生じた被害額254億円を下回った[13]

2010年10月、前回戦った山井を破り再選。2011年12月には、全国507の市町村長で構成される「地方を守る会」を設立し、同会代表世話人に就任[14]

2014年10月、無投票で3選。2015年、全国2020年東京オリンピックパラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会会長に就任。2017年総務省地域おこし協力隊制度で、慶應義塾大学と連携協力協定を締結[15][16]

2018年10月、無投票で4選を果たした[17]

2019年5月27日、衆院選新潟4区の自民党支部長選任について協議する「4区支部長・幹事長会議」が開かれ、国定が支部長就任に意欲を示していることが報告された[18]。7月27日の同会議で国定を新支部長に選任することが正式に決まった。会議では4区を構成する全13支部に対する意向調査の結果が示され、国定が8支部、栗原博久の長男で衆院選出馬の経験がある栗原洋志が2支部の支持を獲得した。残る3支部は党本部や県連への一任だった[19]。7月29日、国定は党県連を訪れ、新潟4区の支部長に選ばれたことを報告し、事実上市長から衆議院議員へ鞍替えすることを了承した[20]

主な役職編集

  • 新潟県新潟市新型インフルエンザ対策専門委員会委員[21]
  • 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会専門委員[22]
  • 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会委員[23]
  • 文部科学省学校教育の情報化に関する懇談会委員[24]
  • 国土交通省北陸地方整備局信濃川水系学識者会議下流部会委員[25]
  • 内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議委員[26]
  • 内閣府地方創生推進事務局健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区国と地方の協議会構成員[27]
  • 気象庁地域における気象防災業務のあり方検討会委員[28]
  • 総務省災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会構成員[29]
  • 衆議院参考人[30]
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合(オリパラ首長連合)会長[31]
  • 地方を守る会代表世話人[32]
  • 上越新幹線活性化同盟会理事
  • 公益財団法人にいがた産業創造機構評議員[33]
  • 財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター理事長
  • 財団法人燕三条地場産業振興センター理事長
  • 日本デザイン学会 Design@Communities Award 2017 審査員[34]
  • 信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会会長[35]

不祥事編集

2016年10月16日に行われた新潟県知事選挙において、告示前にブログに「来る県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」と書いたことが、公職選挙法違反(事前運動)にあたるとする市内の女性3名の告発を受け、新潟県警察が書類送検したものの[36][37]2017年3月23日付で新潟地検により起訴猶予処分とされた。市長は「不起訴という結果は十分想定していたが、行政の執行者として今まで以上に遵法意識を持ち、市政運営に当たる」としたうえで、「告発された場合は法律に基づき自動的に送検されることから、通常であればその手続過程の中で公表されることはない」とし、「書類送検が私自身も知ることなく公になったことは、その経緯を捉えると、言わば印象操作にも通ずる」とコメントした[38]。その後、市内の女性3名により、新潟検察審査会に不服申し立てがなされたが、2017年9月に不起訴相当との議決がなされた[39]

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g 「三条市長選出馬の國定氏が記者会見で正式に立候補表明」三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」kenoh.com(2006.10.11)
  2. ^ 「親に感謝」三条市長日記2019年02月22日
  3. ^ 「清水啓典教授の退官に思う」三条市長日記2013年01月18日
  4. ^ 「そうです。私はミーハーです。」三条市長日記2015年09月24日
  5. ^ a b 「隔世の感」三条市長日記2013年06月19日
  6. ^ a b c 「市長あいさつ・プロフィール」三条市
  7. ^ 時事通信2011年11月4日 トップインタビュー【49】国定勇人・新潟県三条市長
  8. ^ 高橋三条市長が10月17日辞職を公表、9月27日に辞職願提出-(2006.9.25)
  9. ^ 三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」 三条市長選出馬の國定氏が記者会見で正式に立候補表明(2006年10月11日)
  10. ^ 過去の選挙結果(2006年10月から12月まで)
  11. ^ 共同通信 島根・益田市に最年少市長 35歳3カ月、福原氏(2008年7月28日)
  12. ^ 共同通信 箕面市に全国最年少市長 大阪、34歳の倉田氏初当選(2008年8月24日)
  13. ^ 三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」 国定勇人三条市長が会見、記録的豪雨から1カ月になったが復旧はまだ「道半ば」、被災者支援の地区別移動相談会開催へ(2011年8月29日)
  14. ^ 伊勢新聞、2011年12月28日
  15. ^ 三条市が慶應義塾大学と連携協定新潟日報2017/08/11 10:34
  16. ^ [1]
  17. ^ 「新潟・三条市長選 現職の国定氏が無投票4選」産経新聞2018.10.21 19:07
  18. ^ “国定、栗原両氏 支部長就任に意欲 自民4区 各支部の意向確認へ”. 新潟日報. (2019年5月28日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190528471934.html 2019年7月29日閲覧。 
  19. ^ “自民4区支部長、国定三条市長を選任 次期衆院選公認候補へ”. 新潟日報. (2019年7月27日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190727485428.html 2019年7月29日閲覧。 
  20. ^ “自民新潟4区の支部長に選任された国定勇人三条市長が県連に挨拶”. にいがた経済新聞. (2019年7月29日). https://www.niikei.jp/20097/ 2019年7月29日閲覧。 
  21. ^ [2]新潟県
  22. ^ [3]文部科学省
  23. ^ [4]文部科学省
  24. ^ [5]文部科学省
  25. ^ 信濃川水系学識者会議下流部会委員名簿
  26. ^ 子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員名簿
  27. ^ [6]首相官邸
  28. ^ [7]気象庁
  29. ^ [8]総務省
  30. ^ [9]衆議院
  31. ^ [10]経済産業省
  32. ^ [11]三条市
  33. ^ [12]にいがた産業創造機構
  34. ^ [13]日本デザイン学会
  35. ^ 「大河津分水殉職者100人のめい福を祈る (2018.4.15)」
  36. ^ 三条市長を書類送検 公選法違反の疑い (2017年3月18日) 2017年5月28日閲覧。
  37. ^ 新潟・三条市長を公選法違反容疑で書類送検 ブログで投票呼び掛け 新潟県警 産経新聞 (2017年3月18日) 2017年5月28日閲覧。
  38. ^ 公選法違反容疑の三条市長を不起訴処分 新潟地検 (2017年3月28日) 2017年5月28日閲覧。
  39. ^ 「国定・三条市長 検察審、不起訴相当議決 /新潟」毎日新聞2017年9月5日

外部リンク編集

公職
先代:
高橋一夫
  三条市長
第2代:2006年 -
次代:
(現職)