沖縄及び北方問題に関する特別委員会

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい)は、日本衆議院に設置されている特別委員会国会法第45条の規定に基づき設置されている。参議院には「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」という特別委員会が設置されている[1][2]

概要 編集

沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会(1967年昭和42年)12月27日召集)である。衆議院においては現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。参議院においては第208回国会にて政府開発援助等に関する特別委員会と統合され、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が設置された。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」(おきほく)などと略される。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条・参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(衆議院規則101条・参議院規則80条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項)。

理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

衆議院 編集

  • 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
  • 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
  • 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。

組織 編集

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である(衆議院規則100条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2021年(令和3年)12月6日現在

所管事項 編集

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。

  1. 沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件

  1. 沖縄及び北方問題に関する事項

参議院 編集

組織 編集

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2021年(令和3年)12月7日現在

所管事項 編集

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。

  1. 沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件

  1. 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する事項

所管国務大臣等 編集

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。

  • その他関連する国務大臣や以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

衆議院の歴代委員長 編集

氏名 在任 所属政党
床次徳二 1968年3月19日 - 1968年12月6日 自由民主党
中村寅太 1968年12月10日 - 1969年12月2日 自由民主党
池田清志 1970年1月20日 - 1971年7月14日 自由民主党
床次徳二 1971年7月14日 - 1972年7月12日 自由民主党
正示啓次郎 1972年7月12日 - 1972年12月10日 自由民主党
浅井美幸 1972年12月26日 - 1973年12月1日 公明党
小浜新次 1973年12月1日 - 1974年12月27日 公明党
松本忠助 1974年12月27日 - 1976年12月9日 公明党
稲富稜人 1976年12月25日 - 1977年12月19日 民社党
竹本孫一 1977年12月19日 - 1978年12月22日 民社党
和田耕作 1978年12月22日 - 1979年9月7日 民社党
河村勝 1979年11月13日 - 1980年5月19日 民社党
小沢貞孝 1980年7月18日 - 1981年12月21日 民社党
吉田之久 1981年12月21日 - 1982年12月28日 民社党
宮田早苗 1982年12月28日 - 1983年11月28日 民社党
渡辺朗 1983年12月28日 - 1984年12月1日 民社党
大内啓伍 1984年12月1日 - 1985年6月21日 民社党
青山丘 1985年6月21日 - 1986年6月2日 民社党
加藤万吉 1986年7月23日 - 1988年7月19日 日本社会党
稲葉誠一 1988年7月19日 - 1986年7月22日 日本社会党
高沢寅男 1986年7月22日 - 1989年10月12日 日本社会党
沢田広 1989年10月12日 - 1990年1月24日 日本社会党
上田哲 1990年3月1日 - 1991年1月18日 日本社会党
渡部行雄 1991年1月18日 - 1991年3月6日 日本社会党
中西績介 1991年3月6日 - 1992年1月24日 日本社会党
井上一成 1992年1月24日 - 1993年1月22日 日本社会党
上田卓三 1993年1月22日 - 1993年6月18日 日本社会党
西銘順治 1993年8月12日 - 1994年9月30日 自由民主党
鈴木宗男 1994年9月30日 - 1995年9月29日 自由民主党
宮里松正 1995年9月29日 - 1996年9月27日 自由民主党
仲村正治 1996年11月8日 - 1997年9月29日 自由民主党
笹山登生 1997年9月29日 - 1998年1月12日 新生党 → 自由党
前田武志 1998年1月12日 - 1998年8月4日 民政党 → 民主党
五島正規 1998年8月4日 - 1999年12月29日 民主党
佐々木秀典 1999年12月29日 - 2000年6月2日 民主党
北村直人 2000年7月5日 - 2001年1月31日 自由民主党
大木浩 2001年1月31日 - 2002年1月21日 自由民主党
萩野浩基 2002年1月21日 - 2002年10月18日 自由民主党
仲村正治 2002年10月18日 - 2003年3月19日 自由民主党
平林鴻三 2003年3月19日 - 2003年10月10日 自由民主党
金田誠一 2003年12月20日 - 2004年10月12日 民主党
荒井聰 2004年10月12日 - 2005年8月8日 民主党
川内博史 2005年9月22日 - 2006年9月28日 民主党
安住淳 2006年9月28日 - 2007年9月10日 民主党
藤村修 2007年9月10日 - 2009年1月5日 民主党
前原誠司 2009年1月5日 - 2009年7月21日 民主党
山本公一 2009年9月18日 - 2010年10月1日 自由民主党
北村誠吾 2010年10月1日 - 2011年10月20日 自由民主党
福井照 2011年10月20日 - 2012年10月29日 自由民主党
小野寺五典 2012年10月29日 - 2012年11月16日 自由民主党
荒井聰 2012年12月27日 - 2013年11月15日 民主党
安住淳 2013年11月15日 - 2014年9月29日 民主党
松原仁 2014年9月29日 - 2014年11月21日 民主党
古川元久 2015年1月26日 - 2016年1月4日 民主党
渡辺周 2016年1月4日 - 2017年1月20日 民進党
鈴木克昌 2017年1月20日 - 2017年9月28日 民進党
横光克彦 2017年11月2日 - 2018年10月24日 立憲民主党
末松義規 2018年10月24日 - 2019年10月4日 立憲民主党
菊田真紀子 2019年10月4日 - 2020年9月18日 無所属
西村智奈美 2020年10月27日 - 2021年10月14日 立憲民主党
奥野総一郎 2021年11月11日 - 2021年12月6日 立憲民主党
阿部知子 2021年12月6日 - 2022年10月2日 立憲民主党
松木謙公 2022年10月2日 - 現職 立憲民主党

参議院の歴代委員長 編集

氏名 在任 所属政党
山本利寿 1967年12月27日 - 1968年1月27日 自由民主党
伊藤五郎 1968年1月27日 - 1969年1月27日 自由民主党
山本茂一郎 1969年1月27日 - 1970年2月14日 自由民主党
塚田十一郎 1970年2月14日 - 1971年1月27日 自由民主党
米田正文 1971年1月27日 - 1971年7月24日 自由民主党
長谷川仁 1971年7月24日 - 1972年7月12日 自由民主党
星野重次 1972年7月12日 - 1973年12月1日 自由民主党
金井元彦 1973年12月1日 - 1974年12月14日 自由民主党
古賀雷四郎 1974年12月14日 - 1976年1月23日 自由民主党
稲嶺一郎 1976年1月23日 - 1977年7月30日 自由民主党
岡田広 1977年7月30日 - 1978年9月29日 自由民主党
西村尚治 1978年9月29日 - 1979年11月16日 自由民主党
志村愛子 1979年11月16日 - 1981年1月30日 自由民主党
上田稔 1981年1月30日 - 1981年10月7日 自由民主党
大鷹淑子 1981年10月7日 - 1982年12月1日 自由民主党
佐々木満 1982年12月1日 - 1983年7月18日 自由民主党
板垣正 1983年7月18日 - 1984年8月8日 自由民主党
堀江正夫 1984年8月8日 - 1985年6月24日 自由民主党
夏目忠雄 1985年6月24日 - 1986年7月7日 自由民主党
矢野俊比古 1986年7月22日 - 1987年7月6日 自由民主党
川原新次郎 1987年7月6日 - 1988年7月19日 自由民主党
守住有信 1988年7月19日 - 1989年8月7日 自由民主党
田代由紀男 1989年8月7日 - 1990年6月25日 自由民主党
田沢智治 1990年6月25日 - 1991年8月5日 自由民主党
福田宏一 1991年8月5日 - 1992年7月7日 自由民主党
大浜方栄 1992年8月7日 - 1993年8月23日 自由民主党
木宮和彦 1993年8月23日 - 1994年9月30日 自由民主党
坪井一宇 1994年9月30日 - 1995年8月4日 自由民主党
成瀬守重 1995年8月4日 - 1996年6月19日 自由民主党
楢崎泰昌 1996年6月19日 - 1997年6月18日 自由民主党
志村哲良 1997年6月18日 - 1998年1月12日 自由民主党
中尾則幸 1998年1月12日 - 1998年7月25日 民主党
立木洋 1998年8月31日 - 2001年1月31日 日本共産党
笠井亮 2001年1月31日 - 2001年7月22日 日本共産党
沓掛哲男 2001年8月7日 - 2001年9月27日 自由民主党
佐藤雄平 2001年9月27日 - 2002年10月18日 民主党
本田良一 2002年10月18日 - 2003年11月19日 民主党
谷林正昭 2003年11月19日 - 2006年7月25日 民主党
木俣佳丈 2004年7月30日 - 2005年9月29日 民主党
高橋千秋 2005年9月29日 - 2006年9月28日 民主党
黒岩宇洋 2006年9月28日 - 2007年7月28日 民主党
市川一朗 2007年9月10日 - 2010年7月25日 自由民主党
中川雅治 2010年7月30日 - 2011年9月13日 自由民主党
岸信夫 2011年9月13日 - 2012年10月29日 自由民主党
猪口邦子 2012年10月29日 - 2013年8月7日 自由民主党
羽田雄一郎 2013年8月7日 - 2013年10月15日 民主党
林久美子 2013年10月15日 - 2014年9月29日 民主党
風間直樹 2014年9月29日 - 2016年1月4日 民主党
江崎孝 2016年1月4日 - 2016年8月1日 民主党
石田昌宏 2016年8月1日 - 2017年1月20日 自由民主党
藤井基之 2017年1月20日 - 2017年9月28日 自由民主党
石井浩郎 2017年9月28日 - 2018年5月11日 自由民主党
石橋通宏 2018年5月11日 - 2019年10月4日 立憲民主党
小西洋之 2019年10月4日 - 2020年9月16日 無所属
鈴木宗男 2020年9月16日 - 2021年11月10日 日本維新の会
榛葉賀津也 2021年11月10日 - 2022年1月17日 国民民主党

ロシアによる入国禁止 編集

2022年5月4日に「反ロシア」を理由に[3]、日本政府関係大臣や閣僚、読売新聞・産経新聞・日経新聞・週刊文春等のメディア関係者・北方領土返還運動関係者・大学教授らと共に、衆院の沖縄北方特別委員会と参院の政府開発援助・沖縄北方特別委員会の理事佐藤正久石井苗子など参院の同委員会の一部委員会の委員議員[1]に対する入国禁止がロシア外務省から発表された[4][2][3]

脚注 編集

外部リンク 編集