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各国における夏時間

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各国における夏時間（かっこくにおけるなつじかん）では、各国の夏時間（英: summer time、米: daylight saving time、略: DST）の採用・実施状況について記述する。夏時間とは、1年のうち夏を中心とする時期に通常期よりも時計を進めて夕暮れの時刻を遅らせる制度のことである。典型的には、春から夏頃にかけて時計を1時間進める。サマータイムとも呼ばれる。

世界地図。欧州、北米の大部分、南米南部の一部、オーストラリアの南東部など、いくつかの地域で夏時間が採用されている。赤道直下のアフリカの大部分と赤道付近のいくつかの地域では、季節の移り変わりに日光の急激な変化がないので、これまで夏時間が採用されたことはない。これら以外の地域では、かつて夏時間を採用したことがある。
夏時間の採用地域
  北半球の夏期に実施している地域
  南半球の夏期に実施している地域
  かつて夏時間を採用していた地域
  夏時間を採用したことがない地域

2022年現在、サマータイムは北半球の夏の期間にヨーロッパおよび北アメリカのほとんどの国・地域とアジアの一部の国で、南半球の夏の期間に南アメリカおよびオセアニアの一部の国・地域で、それぞれ実施されている。また、過去にはその他の地域でも採用されていたことがある。

2022年現在の採用地域と実施期間

 
夏時間の採用地域を色分けした世界地図。同じ色で塗られた地域は夏時間の開始・終了日時の差が1週間未満であることを表す。
サマータイムが実施される地域および日時（2022年1月1日 (2022-01-01)現在）[1]
実施地域 開始日時 終了日時 時差
  アメリカ合衆国[a]
  カナダ[b]
  ハイチ
  バハマ
  バミューダ諸島 		  メキシコ[d]
  グリーンランド[e]
  サンピエール島・ミクロン島
  タークス・カイコス諸島 		3月第2日曜2時 11月第1日曜2時 1:00
  キューバ 3月第2日曜0時 11月第1日曜1時 1:00
  メキシコ[f] 4月第1日曜2時 10月最終日曜2時 1:00
  欧州連合[g]
  アルバニア
  アンドラ
  イギリス
  ウクライナ[h]
  北キプロス
  北マケドニア共和国
  コソボ
  サンマリノ
  スイス
  セルビア
  ノルウェー 		  バチカン市国
  ボスニア・ヘルツェゴビナ
  モナコ
  モンテネグロ
  リヒテンシュタイン
  アクロティリおよびデケリア
  ガーンジー
  グリーンランド[i]
  ジブラルタル
  ジャージー島
  フェロー諸島
  マン島 		3月最終日曜1時 (UTC) 10月最終日曜1時 (UTC) 1:00
  モルドバ   沿ドニエストル共和国 3月最終日曜2時 10月最終日曜3時 1:00
  レバノン 3月最終日曜0時 10月最終日曜0時 1:00
  イスラエル 3月最終日曜日前の金曜2時 10月最終日曜2時 1:00
  パレスチナ 3月最終日曜0時 10月最終日曜日前の金曜1時 1:00
  シリア 3月最終金曜0時 10月最終金曜0時 1:00
  ヨルダン 2月最終木曜24時 10月最終金曜1時 1:00
  イラン ファルヴァルディーン月1日
（3月20日または21日）24時 		シャハリーヴァル月30日
（9月20日または21日）24時 		1:00
  チリ[j] 9月第2土曜24時 (UTC−04:00) 4月第1土曜24時 (UTC−03:00) 1:00
  パラグアイ 10月第1日曜0時 3月第4日曜0時 1:00
  オーストラリア[k] 10月第1日曜2時 4月第1日曜3時 1:00
  オーストラリア: ロード・ハウ島 10月第1日曜2時 4月第1日曜2時 0:30
  ニュージーランド 9月最終日曜2時 (UTC+12:00) 4月第1日曜2時 (UTC+12:00) 1:00

特に断りのない限り、上表に掲載したサマータイムの開始・終了時刻は、それぞれの時刻に切り替わる前の現地時刻を指す。時差は、サマータイムの開始時に付け加えられ、終了時に差し引かれる時間の長さを指す（単位は時間）。たとえば、アメリカ合衆国とカナダでは、サマータイムの開始時に現地時刻が2時から3時に切り替わり、終了時に2時から1時に切り替わる。時刻の切り替え日時は各地域のタイムゾーンに依存するため、これらの国々のすべての地域で一斉に時刻が切り替えられるわけではない。ただし、サマータイムを導入しているヨーロッパの一部では、各地域のタイムゾーンにかかわらず、ほぼすべての地域で1時00分 (UTC) に一斉に時刻が切り替わる。

モロッコは、西サハラの一部を統治していることもあり、季節的な日中の時間の変化とは関係なく、毎年時刻が変更される。同地の現地時刻は、ラマダーン前の日曜日の3時に1時間減じられ、ラマダーン後の日曜日の2時に1時間加えられる。

過去の実施記録

国・地域 備考[1]
  アイスランド 1917–1918年および1939–1968年に実施。
  アイルランド 1916–1968年および1972年以降に実施。
  アクロティリおよびデケリア 1939年以降に実施。
  アゼルバイジャン 1981–1992年および1996–2015年に実施。
  アメリカ合衆国
詳細は「#アメリカ合衆国」を参照
1918年に初導入。1942–1945年および1974–1975年は年中実施。2022年現在、アリゾナ州（ナバホ・ネイションを除く）およびハワイ州は実施していない[2]。
  アルジェリア 1916–1921年、1939年の秋、1944–1945年、1971年、1977–1978年、1980–1981年に実施。
  アルゼンチン 1930–1969年、1974年、1988–2000年、2007–2009年に実施。
  アルバニア 1940–1943年および1974年以降に実施。
  アルメニア 1981–1995年および1997–2011年に実施[3]。
  アンドラ 1985年以降に実施。
  イギリス
詳細は「英国夏時間」を参照
1916年以降に実施。1940–1945年には夏時間 (BST)と二重夏時間 (BDST) を合わせて年中実施。1947年には2段階式の二重夏時間 (BDST) を実施。1968–1971年には夏時間 (BST) を年中実施。欧州連合 (EU) を離脱してもなお、EUの慣行に従っている。
  イスラエル 1940–1946年、1948–1957年、1974–1975年、1980年、および1984年以降に実施。
  イタリア 1916–1920年、1940–1948年、および1966年以降に実施。
  イラク 1982–2007年に実施。
  イラン 1977–1980年、1991–2005年、および2008年以降に実施。
  インド 1942–1945年に実施。
  インドネシア 1924–1963年にさまざまな時差で実施。
  ウクライナ 1941–1943年、1981–1989年、および1992年以降に実施。欧州連合 (EU) 加盟国ではないが、EUの慣行に従っている。2014年以降、一時的に占領された地域では事実上、実施されていない。
  ウズベキスタン 1981–1991年に実施。
  ウルグアイ 1923–1926年、1933–1943年、1959–1960年、1965–1970年、1972年、1974–1980年、1987–1993年、および2004–2015年に実施[4]。
  エジプト 1940–1945年、1957–2010年、および2014–2015年に実施。2016年7月4日、エジプト議会がラマダーン明けの夏時間を復活させる試みを否決したため、現在のところ[いつ?]、夏時間が実施される予定はない。
  エストニア 1918年、1940–1944年、1981–1988年、1997–1999年、および2002年以降に実施。
  エルサルバドル 1987–1988年に実施。
  オーストラリア 第一次世界大戦中の1916年にタスマニア州で初導入。1917年にはすべての州で導入。1918年に一旦廃止されたが、第二次世界大戦中の1942–1944年に再導入。大戦後は廃止されたが、1967年にタスマニア州で干ばつをきっかけに再導入され、1971年にオーストラリア首都特別地域、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、南オーストラリア州が後に続いて導入。クイーンズランド州は1972年に夏時間を廃止（1989–1992年にも試験導入しているが、本格導入には至らず）。西オーストラリア州は2006–2009年に試験導入したが、不評だったため、導入を断念。ノーザンテリトリーは1944年以降、夏時間を実施していない。2022年現在、オーストラリア首都特別地域、ジャービス湾特別地域、ニューサウスウェールズ州、ノーフォーク島、南オーストラリア州、タスマニア州およびビクトリア州で実施。ロード・ハウ島では30分の夏時間を実施。
  オーストリア 1916–1918年、1920年、1940–1948年（1940年から1945年まではドイツの一部として）、および1980年以降に実施。
  オランダ 1916–1945年および1977年以降に実施。
  ガーナ 1936–1942年に実施。
  カーボベルデ 1942–1945年に実施。
  ガーンジー 1916–1968年および1972年以降に実施。
  カザフスタン 1981–1990年および1992–2004年に実施。
  カナダ 自治体レベルでは1908年に世界で初めて導入。2007年以降、すべての採用地域で米国の夏時間の開始・終了日時に合わせて実施されている。オンタリオ州、ケベック州、サスカチュワン州の大部分、ヌナブト準州、ブリティッシュコロンビア州の一部、ユーコン準州では実施されない。サスカチュワン州の大部分とユーコン準州では、恒久的な夏時間に相当するタイムゾーンが使用されている[2]。
  北マケドニア共和国 1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビアの一部または独立国として実施。
  キプロス 1975年以降に実施。北キプロスは2016年9月から2017年10月まで年中夏時間を維持した[5]。
  キューバ 1928年、1940–1942年、1945–1946年および1965年以降に実施。
  ギリシャ 1932–1952年および1975年以降に実施。
  キルギス 1981–2005年に実施。
  グアテマラ 1973–1974年、1983年、1991年、2006年に実施。
  クック諸島 1978–1991年に実施。
  グリーンランド 1980年以降に実施。デンマーク王国の一部として欧州連合の慣行に従っているため、開始・終了日時は各々の日曜の 01:00 UTC に対応する。チューレ空軍基地はアメリカ合衆国およびカナダと同じ日時で実施している。デンマークシャンは1995年以降、夏時間を実施していない。
  クロアチア 1916–1918年にオーストリア＝ハンガリーの一部として、1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビアの一部または独立国として実施。
  コスタリカ 1954年、1979–1980年および1991–1992年に実施。
  コソボ 1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビア、セルビア・モンテネグロ、セルビアまたは独立国として実施。
  コロンビア 1992–1993年に実施。
  サモア 2010–2021年に実施。
  サンピエール島・ミクロン島 1987年以降に実施。
  サンマリノ 1916–1920年、1940–1948年および1966年以降に実施。
  シエラレオネ 1935–1942年および1957–1962年に実施。
  ジャージー島 1916–1968年および1971年以降に実施。
  ジャマイカ 1974–1983年に実施。
  ジョージア 1981–2005年に実施。
  シリア 1920–1923年、1962–1968年および1983年以降に実施。
  シンガポール 1933–1935年にかけて、標準時に20分を加えて実施。1936年1月1日、UTC+07:20のタイムゾーンに移行[6]。
  スイス 1941–1942年および1981年以降に実施。欧州連合 (EU) 加盟国ではないが、EUの慣行に従っている。
  スウェーデン 1916年5月15日–9月30日に試験運用。1980年以降に実施。実施日時は、1980年度は4月第1日曜から9月最終日曜まで、1981–1995年度は3月最終日曜から9月最終日曜まで、1996年以降は3月最終日曜から10月最終日曜まで。
  スーダン 1970–1985年に実施。
  スペイン 1917–1919年、1924年、1926–1929年、1937–1946年、1949年および1974年以降に実施。カナリア諸島は1980年以降に実施。
  スリランカ 第二次世界大戦中の1942年から1945年まで、インド亜大陸の残りとして実施。
  スロバキア 1916–1918年にオーストリア＝ハンガリーの一部として、1940–1949年および1979年以降にチェコスロバキアの一部または独立国として実施。
  スロベニア 1916–1918年にオーストリア＝ハンガリーの一部として、1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビアの一部または独立国として実施。
  セルビア 1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビア、セルビア・モンテネグロの一部または独立国として実施[7]。
  タークス・カイコス諸島 1979–2015年および2018年以降に実施。
  大韓民国 1948–1951年、1955–1960年および1987–1988年に実施。
  タジキスタン 1981–1991年に実施。
  チェコ 1916–1918年にオーストリア＝ハンガリーの一部として、1940–1949年および1979年以降にチェコスロバキアの一部または独立国として実施。
  チャド 1979–1980年の冬に実施。
  中華人民共和国 1940–1941年に中華民国として、1986–1991年に中華人民共和国として実施。1949年、従来 UTC+5:30, UTC+6, UTC+7, UTC+8:30 の4つに分かれていたタイムゾーンがすべて廃止され、全土が UTC+8 のタイムゾーンに統一された。
  中華民国 1945–1962年、1974年、1975年、1979年に実施。
  チュニジア 1939–1945年、1977–1978年、1988–1990年、2005–2008年に実施。
  チリ 1927–1946年（イースター島を除く。同島では1932–1946年に実施）および1968–2015年に実施。チリは2015年に年中夏時間を実施したが、2016年に通常の夏時間を再導入した。マガジャネス地方では2016年12月以降、夏時間は実施されていない。
  デンマーク 1916年、1940–1948年および1980年以降に実施。
  ドイツ
詳細は「§ドイツ」を参照
1916–1918年、1940–1949年および1980年以降に実施。
  ドミニカ共和国 1966–1967年および1969–1974年に実施。
  トルクメニスタン 1981–1991年に実施。
  トルコ 1916年、1920–1922年、1924–1925年、1940–1942年、1945–1951年、1962年、1964年、1970–1983年および1985–2016年に実施。通例、欧州連合の慣行に従っている。2016年、トルコは新しいトルコ標準時のタイムゾーン (UTC+03:00) を採用した。
  トンガ 1999–2002年および2016–2017年に実施。
  ナミビア 1942–1943年に実施。1994年にザンベジ州を除くすべての地域で夏時間の代わりに冬時間が実施され[8]、2017年に夏時間は廃止された。
  ニカラグア 1973–1975年、1979–1980年、1992–1994年および2005–2006年に実施。
  西サハラ モロッコが統治する地域では1976年以降、国が実施するときはいつでも夏時間を実施している。
  日本
詳細は「§日本」を参照
1948–1951年に実施。
  ニューカレドニア 1977–1979年および1996–1997年に実施。
  ニュージーランド 1927–1946年および1974年以降に実施。
  ノーフォーク島 1974–1975年および2019年以降に実施[9]。
  ノルウェー 1916年、1940–1945年、1959–1965年および1980年以降に実施。欧州連合 (EU) 加盟国ではないが、EUの慣行に従っている。
  ハイチ 1983–1997年、2005–2006年、2012–2015年および2017年以降に実施。
  パキスタン 1942–1945年に英領インドの一部として実施。2002年および2008–2009年にも実施。
  バチカン市国 1916–1920年、1940–1948年および1966年以降に実施。
  バヌアツ 1983–1993年に実施。
  バハマ 1964年以降に実施。
  バミューダ諸島 1974年以降に実施。
  パラグアイ 1975年以降に実施。現在の開始・終了日時に最後に更新されたのは2013年。
  バルバドス 1977–1980年に実施。
  パレスチナ 1974年以来、イスラエルと同じ年に実施されているが、開始・終了日時は常にイスラエルと同じではない。
  ハンガリー 1916–1920年、1941–1950年、1954–1957年および1980年以降に実施。2017年に政府は夏時間を廃止し、年中 UTC+02:00 (EET) に移行することを検討したが[10]、未だ公式な導入計画はない。この件は、欧州連合レベルで各国の夏時間の切り替えを協調して実施することに関して問題となる可能性がある。
  バングラデシュ 第二次世界大戦中の1942–1945年に英領インドのベンガル管区（英語版）の一部として実施。2009年にも実施。
  フィジー 1998–2000年および2009–2021年に実施。
  フィリピン 1936–1937年、1954年、1978年および1990年に実施。
  フィンランド 1942年および1981年以降に実施。
  プエルトリコ 1942–1945年に実施。
  フェロー諸島 1981年以降に実施。
  フォークランド諸島 1937–1942年および1983–2010年に実施。
  ブラジル 1931–1933年、1949–1953年、1963–1968年および1985–2019年に実施。
  フランス 1916–1945年および1976年以降に実施。
  ブルガリア 1943–1944年および1979年以降に実施。
  ベラルーシ 1941–1944年および1981–2010年に実施。
  ベリーズ 1973–1974年および1982–1983年に実施。
  ペルー 1938–1940年、1986–1987年、1990年および1994年に実施。
  ベルギー 1916–1940年、1942–1946年および1977年以降に実施。
  ポーランド 1916–1919年、1940–1949年、1957–1964年および1977年以降に実施。
  ボスニア・ヘルツェゴビナ 1916–1918年にオーストリア＝ハンガリーの一部として、1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビアの一部または独立国として実施。
  ボツワナ 1943–1944年に実施。
  ボリビア 1931–1932年に実施。
  ポルトガル 1916–1921年、1924年、1926–1929年、1931–1932年、1934–1949年、1951–1965年および1977年以降に実施。
  香港 1941年、1945–1976年および1979年に実施。
  ホンジュラス 1987–1988年および2006年に実施。
  マカオ 1961–1980年に実施。
  マダガスカル 1954年に実施。
  マルタ 1916–1920年、1940–1948年および1966年以降に実施。
  マルティニーク 1980年に実施。
  マレーシア 1933–1936年に実施。マレーシアのタイムゾーンは過去に何度も変更されている。
  マン島 1916–1968年および1972年以降に実施。
  ミッドウェー島 1956年に実施。
  南アフリカ共和国 1942–1944年に実施。
  南スーダン 1970–1985年に実施。
  メキシコ 1996年以降、全国のほとんどの地域で実施されている。なお、バハ・カリフォルニア州では1976年以来、コアウイラ州、タマウリパス州、ドゥランゴ州およびヌエボ・レオン州では1988年以来、実施されている。ソノラ州は1997年に、キンタナ・ロー州は2014年に、それぞれ夏時間を廃止した。バハ・カリフォルニア州および米国との国境から20 km未満の場所に位置するコアウイラ州、チワワ州、タマウリパス州およびヌエボ・レオン州は、夏時間の実施日時を米国の実施日時に合わせている[11][l]
  モーリシャス 1982–1983年および2008–2009年に実施。
  モナコ 1916–1945年および1976年以降に実施。
  モルドバ 1932–1944年、1981–1989年および1991年以降に実施。
  モロッコ 1939–1945年、1950年、1967年、1974年、1976–1978年および2008–2018年に実施。2012–2018年はラマダーン月の夏時間の実施を中止した。2018年以降、モロッコは通年で UTC+1 を使用しており（ただし、ラマダーン月を除く。同月中は UTC±0 を使用している）、恒久的な夏時間を導入したも同然となっている。
  モンゴル 1983–1998年、2001–2006年および2015–2016年に実施。
  モンテネグロ 1941–1945年および1983年以降にユーゴスラビアおよびセルビア・モンテネグロの一部または独立国として実施。
  ヨルダン 1973–1979年および1985–2011年に実施。2012年にタイムゾーンをUTC+03:00に変更し、実質的に恒久的な夏時間に移行したが、2013年12月20日にUTC+02:00に戻し、2014年から再び夏時間を実施している。
  ラトビア 1918–1919年、1941–1944年および1981年以降に実施。
  リトアニア 1941–1944年、1981–1999年および2003年以降に実施。
  リビア 1951–1959年、1982–1989年、1996–1997年および2012–2013年に実施。
  リヒテンシュタイン 1981年以降に実施。
  ルーマニア 第一次世界大戦の影響で1917年に初導入。その後、1932–1939年および1979年以降に実施。
  ルクセンブルク 1916–1946年および1977年以降に実施。
  レソト 1943–1944年に実施。
  レバノン 1920–1923年、1957–1961年、1972–1978年および1984年以降に実施。
  ロシア 1917–1919年、1921年（一部地域のみ）および1981–2010年に実施。2011–2014年は恒久的な夏時間を導入。2014年に恒久的な夏時間を廃止し、恒久的な標準時に切り替え[14]。

各国の夏時間の歴史

アメリカ合衆国

アメリカでは1918年と1919年に各7か月間、夏時間が導入されたが、大変に不評のため廃止になった。その後第二次世界大戦中に資源節約目的で復活し、今に至る。1986年までは現地時刻で4月最終日曜日2時から10月最終日曜日2時までの間、それまでの時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用する「1966年方式」が主に使われていたが、その後は開始日は4月第1日曜日となり、2007年からは「包括エネルギー法案」の可決により期間が約1か月延び、開始日は3月の第2日曜日、終了は11月の第1日曜日となった。なお、議会で法案が通れば、その自治体は夏時間を使用しなくてもよいため、2008年現在、低緯度のハワイ州は州全体、アリゾナ州では大半の自治体で夏時間を採用していない。なお、2005年まで大半の自治体で夏時間を採用していなかったインディアナ州は、2006年から州全域で夏時間を採用している。

2018年以降、米国の複数の州で季節ごとの時刻の変更を廃止し、恒久的な夏時間を採用する法律が成立したが、これらの法律は連邦政府の承認がなければ発効しない[15]。各州は夏時間を実施するかどうかを自由に選択できるが、実施する場合は全国的な実施スケジュールに従わなければならず、標準時を変更する場合も連邦政府の承認が必要である。

2022年3月15日、日照保護法（英語版）が米国上院を全会一致で通過した[16]。仮に下院を通過し、大統領が署名すれば、米国は1年中夏時間を実施することになる[17]。

イギリス

詳細は「英国夏時間」を参照

ドイツに続いて、イギリスでは同じ年の5月21日から10月1日まで採用した。

欧州連合

欧州連合 (EU) は夏時間の開始日（3月の最終日曜日）と冬時間の開始日（10月の最終日曜日）を1998年に統一した。長らく運用が続けられてきたが、2018年2月8日、欧州議会は欧州委員会に対し、欧州連合におけるサマータイムを再評価するよう要請することを決議した[18]。2018年7月4日から8月16日にかけてオンライン調査を実施し、460万人のEU市民から回答を得た[19]。この調査は特にドイツで人気が高く、回答者の68％が同国に所在している結果となった[20]。回答者のうち、約84％が年に2回の時刻合わせを望んでいない[19]。この世論調査に基づき、2018年9月12日、欧州委員会は季節ごとの時刻の変更の廃止を提案することを決定した（指令2000/84/ECの廃止）[21]。この提案が有効となるためには、欧州連合理事会と欧州議会の両方が承認することを中心とした欧州連合の立法手続きを踏む必要がある。

欧州連合理事会は欧州委員会に対し、各国が今後の方針を決定する前に詳細な影響評価を行うよう要請した[20]。季節ごとの時刻の変更の廃止により、EU加盟国は夏時間か冬時間のいずれかを標準時として選択することとなった。夏時間制度は2021年をもって廃止する予定となっていたが[22]、2020年から新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、EU各国が流行に対処するため、夏時間廃止後の方向性の議論を進めることができず、2022年現在、廃止に至っていない。

ドイツ

第一次世界大戦中のドイツ帝国が1916年4月30日から10月1日まで採用したのが始まりである。ドイツが第一次世界大戦中に導入し、廃止などを経てオイルショック後の1980年に再開したのは省エネが目的であった[23]。

稀な事例だが、2段階のサマータイムが実施された例がある。連合国占領下のドイツで1945年と1947年に実施された（de:Sommerzeit）。1945年の場合は、独ソ戦終了前から通常のサマータイムが実施されていたが、5月の独ソ戦終了まもなくから9月まで、ソ連占領地域とベルリンにおいて+2時間のサマータイムが実施され、当時サマータイムを導入していなかったソビエト連邦の首都モスクワと同じ時刻になった（通常のサマータイムは11月まで）。1947年の場合は、ドイツ全土において、4月6日に第1段階のサマータイム（+1時間）を開始、5月11日から6月29日まで2段階目（+2時間）を実施し、10月5日にサマータイムを終了した。

日本

「日本標準時 § 夏時間（サマータイム）」も参照

日本では、占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年） - 1951年（昭和26年）の間のみ実施されていた。

連合国軍占領期

 
1949年（昭和24年）4月3日より実施されたサマータイム
詳細は「夏時刻法」を参照

日本において夏時間は、第二次世界大戦敗北後の連合国軍占領期にGHQ指導下で公的に導入され、1948年（昭和23年）4月28日に公布された夏時刻法に基づき、同年5月2日の0時から9月11日にかけて初めて実施された[24]。

以後、毎年5月（ただし、1949年（昭和24年）のみ4月）第1土曜日24時（=日曜日0時）から9月第2土曜日25時（=日曜日0時）までの間に夏時刻が実施されることとなったが、残業増加や寝不足を引き起こすなどとして不評を呼び、1951年（昭和26年）度はサンフランシスコ講和条約が締結された第2金曜日の9月7日で打ち切られ[24]、翌1952年（昭和27年）4月27日の占領終了と同月28日の条約発効による日本の主権回復に先立ち、夏時刻法は同年4月11日に廃止された。

なお、当時の人々やマスメディアの日本語表記は、サマータイムではなくサンマータイムだった[24]。

平成における議論過程

前述の通り、日本での公的な夏時刻の実施は1948年から4回（4シーズン）だけで終わったが、1995年（平成7年）頃からは省エネルギーなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始めた。

衆参両院超党派の100名超の国会議員らにより2004年（平成16年）8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は第1次小泉内閣（小泉純一郎首相）の経済産業大臣だった平沼赳夫（経済産業省は電力などエネルギー分野を管掌）。2005年（平成17年）に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、郵政選挙で自民党を離党し、政治権力の中心から離れるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。

2007年（平成19年）春には、日本経済団体連合会（日本経団連）が自由民主党に対して夏時間の導入を提案した。同年8月1日から31日までの1か月間、日本経団連は経団連会館内で、始業・終業時刻を通常より1時間繰り上げる（早める）「サマータイム勤務」（エコワーク）を実施した。

福田康夫内閣（福田康夫首相）は地球環境（特に地球温暖化対策）と生活者の重視を旗印にしており、自由民主党は2008年（平成20年）4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げた。

会長は野田毅元自治相であり「（国民の）地球温暖化対策に対する意識変化を国民運動的に求めていく」として、サマータイムを政府のなすべき温暖化対策・環境対策の切り札として位置付けていた。2008年（平成20年）5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入への作業を本格的に開始した。

麻生内閣（麻生太郎首相）は2009年（平成21年）6月28日の李明博韓国大統領との日韓首脳会議後、「日韓同時にサマータイムを導入すれば経済効果が高い」と認識を示していた。

2009年（平成21年）9月9日に、鳩山由紀夫内閣下で、鳩山由紀夫首相との日韓首脳会議で、李明博韓国大統領が日韓同時導入を、韓国政府が提案する方向で検討していると発表した。

2020年に開催される東京オリンピックでは開催時期に猛暑が予想されることから、2018年（平成30年）7月には、組織委員会会長の森喜朗（元内閣総理大臣）が日本国政府に対して、サマータイムの導入を内閣総理大臣安倍晋三に申し入れ、導入の検討が開始された[25]。同年8月の時点では、2019年、2020年限定で6〜8月に2時間の時刻繰り上げを行うこととし、必要な法整備は超党派による議員立法により行うという案が与党内で取り沙汰されていた[26]。

しかし、情報技術機器や地震計のコンピュータプログラム変更には、実施に4〜5年かかるため、2020年には間に合わないと専門家は反対している[27]。2018年（平成30年）11月21日、自民党はサマータイムの導入を断念することを正式決定した[28]。

サマータイム制への賛否

日本では、政府が過去において一般国民を対象として複数回にわたって「サマータイム（夏時刻）に関する世論調査」を行った[29]。前述の通り、日本では過去にサマータイム制を導入しながらも廃止した経緯がある。

NHKオンラインが2005年（平成17年）8月12日に実施したアンケート[30]では、反対派が賛成派をわずかに上回った。同じくNHKが2018年（平成30年）8月に実施した世論調査では、東京オリンピックの暑さ対策として「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%であった[31]。同じく2018年（平成30年）8月の朝日新聞の世論調査によると「賛成」が53%、「反対」が32%、「その他・答えない」が15%となっている[32]。

以下は、サマータイムに反対する理由である。

  • 日本列島は東西に細長いため、東日本と西日本で日の出・日の入りの時刻に大きな差があり、全国一律にサマータイムを導入するには不適。
  • 日本は湿度が高く、日没後も蒸し暑いため、帰宅後の冷房需要が他国と比べて大きい（特に関東以西の地域ではそれが顕著）。
  • 日本の周辺国の多くはサマータイム制を導入していないので、欧米のサマータイムに合わせる必要性が薄い。

北海道サマータイム

北海道サマータイムは時計をいじらず、出退勤時刻を早めるという時差出勤の一種であり、本来の「サマータイム」とは異質な制度である。

高緯度である北海道の夏は日中時間が日本一長いため、北海道全域を中央標準時より1時間又は2時間加えることによって、明るい時間を有効に利用しようという「北海道サマータイム特区構想」にからんだ社会実験として実施されている。

最終的には北海道全域に限り4月第1日曜日から9月最終日曜日までの期間、1時間又は2時間時計を進める仮構想が提唱されている[33]。

札幌商工会議所は、2004年（平成16年）7月の1か月間、北海道内の企業、官公庁に対し、就業時刻を1時間繰り上げる（早める）よう呼びかける「北海道サマータイム月間」を実施。2005年（平成17年）は6月20日から7月31日までの期間内で実施。企業へのアンケートでもおおむね好評[34]で、夏のイベントとしての定着が進められている。なお2007年（平成19年）以降は実施する企業が激減し、景気低迷の長期化でエネルギー消費量が減っているために「省エネ」の効果が出にくくなっているとの理由から、2010年（平成22年）はサマータイムを実施しないことに決定した。また、2011年（平成23年）は7月の1カ月間に限って実施したが、傘下の企業への参加呼びかけは行わなかった。

滋賀県庁

2003年（平成15年）7・8月には、滋賀県庁で職員を対象にサマータイム導入実験が行われた。

奥州サマータイム

2006年（平成18年）6月 - 8月にかけ岩手県奥州市において、水沢青年会議所が主導となりサマータイム導入実験が行われた。

奈良県庁

奈良県庁は節電や、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」につながるとして、2012年（平成24年）に導入。 7・8月は開庁時刻を30分前倒ししてきた。 ところが2016年（平成28年）に実施したアンケートで、サマータイムを「やめるべきだ」と答えた職員は43%、「見直すべき」が23%となり、不評だったため、2017年はやめることを決めた[35]。

季節的な時刻の変更を廃止する提案

アイスランド、アゼルバイジャン、アルゼンチン、アルメニア、イラク、ウルグアイ、エジプト、カザフスタン、キルギス、クック諸島、サモア、ジャマイカ、ジョージア、スーダン、トルコ、ナミビア、バヌアツ、フィジー、フォークランド諸島、ブラジル、ベラルーシ、香港、マカオ、モンゴル、ロシアなど、多くの国・地域が、長年にわたって実施してきた毎年の時刻の変更を廃止している。そのうちの何カ国・地域かは通年夏時間を採用しており、これは「恒久的な夏時間」とも呼ばれる。

関連項目

脚注

  1. ^ アリゾナ州（ナバホ・ネイション以外）、ハワイ州および海外領土を除く。
  2. ^ オンタリオ州（アティコカン（英語版））、ケベック州（ゴルフ・デュ・サンローラン郡（英語版））、サスカチュワン州の大部分、ヌナブト準州（サウサンプトン島）、ブリティッシュコロンビア州の一部（北東部）、ユーコン準州を除く。
  3. ^ ただし、ソノラ州を除く。
  4. ^ バハ・カリフォルニア州、および米国境から20 km以内にある自治体[c]
  5. ^ チューレ空軍基地
  6. ^ キンタナ・ロー州、ソノラ州、バハ・カリフォルニア州、米国境から20 km以内にある自治体、およびレビジャヒヘド諸島を除く。
  7. ^ 欧州連合加盟国（27か国）:

      アイルランド
      イタリア
      エストニア
      オーストリア
      オランダ[m]
      キプロス
      ギリシャ
      クロアチア
      スウェーデン

      スペイン[n]
      スロバキア
      スロベニア
      チェコ
      デンマーク[o]
      ドイツ
      ハンガリー
      フィンランド[p]
      フランス[q]

      ブルガリア
      ベルギー
      ポーランド
      ポルトガル[r]
      マルタ
      ラトビア
      リトアニア
      ルーマニア
      ルクセンブルク

  8. ^ ロシア連邦軍及び親ロシア派武装勢力による占領地域（クリミア共和国・セヴァストポリ・ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）を除く。
  9. ^ デンマークシャン（英語版）およびチューレ空軍基地を除く。
  10. ^ マガジャネス地方を除く。
  11. ^ オーストラリア首都特別地域、ジャービス湾特別地域、ニューサウスウェールズ州（ロード・ハウ島を除く）、ノーフォーク島、南オーストラリア州、タスマニア州およびビクトリア州
  12. ^ メキシコの夏時間に関する法令では、米国の国境から20 km以内にある自治体（ソノラ州を除く）およびバハ・カリフォルニア州のエンセナーダに対し、夏時間の実施期間を3月第2日曜2時から11月第1日曜2時まで（開始・終了いずれも米国と同じ）と定めている[12]。この法令が発出された時点では、これらの自治体はバハ・カリフォルニア州の全域を占めていた。サン・キンティン（英語版）は2020年にエンセナーダから分離独立したが、夏時間の実施期間は以前の慣行を継続している[13]。
  13. ^ 欧州に属する部分でのみ、欧州連合の一部として夏時間が実施される。
  14. ^ カナリア諸島、セウタ、メリリャおよびプラサス・デ・ソベラニアを含む。
  15. ^ フェロー諸島およびグリーンランドは欧州連合の一部ではないため、デンマーク本土とは分けて記載した。
  16. ^ オーランド諸島を含む。
  17. ^ フランスの海外領土の一部は欧州連合の一部ではあるが、夏時間は実施されない。
  18. ^ アゾレス諸島およびマデイラ諸島を含む。

出典

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  2. ^ a b “Sunday, March 10: Daylight Saving Time Begins in USA & Canada”. Time Zone News. timeanddate.com. 2013年2月20日閲覧。
  3. ^ “Clock changes in Yerevan”. World Clock. timeanddate.com. 2013年2月20日閲覧。
  4. ^ “No habrá cambio de hora este verano”. 2015年6月30日閲覧。
  5. ^ Time Zone in North Nicosia, Northern Cyprus, Timeanddate.com.
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  9. ^ “DST Begins in Australia and New Zealand”. 2019年9月18日閲覧。
  10. ^ “Meglepő fordulat: eltörölhetik az óraátállítást” (ハンガリー語). 168.hu (2016年11月16日). 2021年2月4日閲覧。
  11. ^ “Hora Oficial en los Estados Unidos Mexicanos”. Centro Naciona de Metrología. 2014年5月1日閲覧。
  12. ^ “Decree by which the seasonal time that will be applied in the United Mexican States it established” (スペイン語). Chamber of Deputies of Mexico (2017年4月28日). 2021年11月8日閲覧。
  13. ^ “This Sunday summer time starts in Baja California” (スペイン語). Ensenada.net (2021年3月11日). 2021年11月8日閲覧。
  14. ^ “Russia returns to permanent Standard Time”. timeanddate.com. 2014年10月25日閲覧。
  15. ^ Daylight saving time, National Conference of State Legislatures, March 18, 2021.
  16. ^ Reichert, Corinne. “Senate Unanimously Passes Bill to Make Daylight Saving Time Permanent” (英語). CNET. 2022年3月16日閲覧。
  17. ^ “A Bill to Make Daylight Saving Time Permanent, and For Other Purposes” (PDF) (2022年3月18日). 2022年3月18日閲覧。
  18. ^ “EU Parliament Votes to Re-Evaluate DST in Europe”. www.timeanddate.com. 2018年10月16日閲覧。
  19. ^ a b Summertime Consultation: 84% want Europe to stop changing the clock
  20. ^ a b “Stopping the clock on seasonal time changes? Not anytime soon” (英語). POLITICO (2020年10月24日). 2021年3月22日閲覧。
  21. ^ State of the Union 2018: Q&A on the Commission's proposal to put an end to seasonal clock changes European Commission − Press Release (Strasbourg, 12 September 2018)
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  23. ^ “（国際面）【世界発2018】サマータイム ドイツの憂鬱／元祖なのに EUで廃止主導／省エネより健康被害注目／時間厳守の文化 ストレスに”. 朝日新聞（朝刊）. (2018年10月25日). https://www.asahi.com/articles/ASLB47RB6LB4UHBI043.html 2018年12月11日閲覧。 
  24. ^ a b c 『大衆文化事典』「サンマータイム」の項（鷹橋信夫）、弘文堂、1991年、pp.299-300
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  26. ^ “酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定”. 産経新聞. (2018年8月6日). https://www.sankei.com/article/20180806-NAVBLDL3NBNNBBL3VOLGO52YSI/ 2018年8月6日閲覧。 
  27. ^ “準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ IT専門家 - NHK[リンク切れ]
  28. ^ “五輪サマータイム断念表明 自民、法案提出困難”. 日本経済新聞 (共同通信社). (2018年11月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38025970R21C18A1000000/ 2018年12月3日閲覧。 
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  30. ^ [1]
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  33. ^ 北海道サマータイム 札幌商工会議所[リンク切れ]
  34. ^ 『2005北海道サマータイム月間』アンケート調査結果 北海道サマータイムサイト内[リンク切れ]
  35. ^ YOMIURI ONLINE サマータイムやめます 職員に不評 2017年6月2日[リンク切れ]

外部リンク

 
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