茨城県議会(いばらきけんぎかい)は、茨城県に設置された議会である。定数62名。

茨城県議会
いばらきけんぎかい
茨城県の旗
種類
種類
歴史
設立 1947年地方自治法による設置)
役職
第112代議長
森田悦男(いばらき自民党)、
2019年12月21日より現職
第113代副議長
伊沢勝徳(いばらき自民党)、
2019年12月21日より現職
構成
定数 62
Svgfiles Ibaraki Prefectural Assembly 20191220.svg
院内勢力

県政与党 (46)

  公明党(4)

県政野党 (8)

  日本共産党(2)
  立憲民主党(1)
無所属 (5)
  無所属(5)
  欠員(3)
任期
4年
選挙
中選挙区制
小選挙区制
前回選挙
2018年12月9日
議事堂
日本の旗 日本茨城県水戸市笠原町978番6
ウェブサイト
茨城県議会

沿革編集

役員編集

  • 議長 - 森田悦男(いばらき自民党・古河市選挙区選出)
  • 副議長 - 伊沢勝徳(いばらき自民党・土浦市選挙区選出)

なお、慣例により議長および副議長は1年で交代となっている。

委員会編集

  • 常任委員会
    • 総務企画委員会
    • 防災環境商工委員会
    • 保健福祉委員会
    • 農林水産委員会
    • 土木企業委員会
    • 文教警察委員会
  • 特別委員会
    • 予算特別委員会
  • 議会運営委員会
  • 情報委員会

事務局編集

  • 議会事務局
    • 総務課
    • 議事課
    • 政務調査課

会派編集

定数62、任期は2019年1月8日 - 2023年1月7日

会派名 議員数 備考 女性議員数 女性議員の比率(%)
いばらき自民党 42 県政与党 0 0
県民フォーラム 5 国民民主党系会派 1 20
公明党 4 県政与党 1 25
日本共産党 2 1 50
立憲民主党 1 0 0
無所属 5 0 0
欠員 3
合計 62 3 4.84

選挙区編集

定数62。2018年の選挙から選挙区の名称は全自治体名を表記するように変更されている(例:水戸市選挙区→「水戸市・城里町選挙区」、那珂郡選挙区→「東海村選挙区」)。

選挙区・市町村 定数 会派構成
水戸市城里町 6 自民3、公明、共産、立憲
日立市 4 県民2、自民、公明
土浦市 3 自民2→1、公明1(欠員1)
古河市 3 自民2、無所属
石岡市 2 自民2→1(欠員1)
結城市 1 自県ク
龍ケ崎市利根町 2 自民2
下妻市 1 自民
常総市八千代町 2 自民、自県ク
常陸太田市大子町 2 自民2
高萩市北茨城市 2 自民、無所属
笠間市 2 自民2
取手市 2 自民2
牛久市 2 自民2
つくば市 5 自民3、公明、共産
ひたちなか市 3 自民2、県民
鹿嶋市 1 自民
潮来市行方市 1 無所属
守谷市 1 自民
常陸大宮市 1 自民
那珂市 1 県民
筑西市 2 自民、県民
坂東市五霞町境町 2 自民2
稲敷市河内町 1 自民
かすみがうら市 1 自民
桜川市 1 自民
神栖市 2 自民、無所属
鉾田市茨城町大洗町 2 自民、無所属
つくばみらい市 1 自民
小美玉市 1 自民
東海村 1 自民
美浦村阿見町 1 自民

※県民:県民フォーラム、自県ク:自民県政クラブ。数字のないものは1。

選挙区割りについて編集

議員一人当たりの議員数が2005年実施の国勢調査において3倍以内になるように設定されている(最大較差は、東茨城郡南部選挙区と龍ケ崎市選挙区の間の2.91倍)。ただし、つくば市選挙区は定数4に対し同市選挙区より有権者数の少ない日立市選挙区に定数5が設定されている。2006年の選挙前にも新市町村区割りの選挙区での選挙を求める案が民主と公明から提出されたが、自民の反対多数で否決されている。これは、自民現職県議の選挙区調整が難航するのが必至のためとされた。2010年の選挙前に自民から提出された選挙区案も現職自民議員の地盤に十分配慮されたものとなり、また“一票の格差”が従前の選挙区割りから改善がなかったため民主・共産両会派は反対した。

2012年の改正で多少是正されたが、2015年10月の国勢調査速報値を基にした人口(未成年者含む)での試算でも、最大格差は2.90倍となっている[1]

これらを受け、2019年の改選時(2018年12月執行)に選挙区の区域及び定数を変更し、1票の格差の是正(2.90→1.93)、逆転現象の解消、1人区の減少(22選挙区→14選挙区)が図られた[2]

統一地方選プレ選挙編集

1966年、議長選挙をめぐって収賄事件が発覚し、同年12月21日地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく自主解散が行われた。1966年後半に相次いだ一連の黒い霧事件の一つとして「茨城県議会黒い霧事件」ともよばれ、自主解散も「黒い霧解散」とよばれる。自主解散に伴う選挙の投票日は翌1967年1月8日であったが、1971年以降の改選では選挙は前年12月中に執行されるようになった。これによって、茨城県議会議員選挙は翌年4月に行われる統一地方選のプレ選挙としての意味合いをもつことになった。

2010年の選挙は国政での政権交代後初の都道府県議会議員選挙、2014年の選挙は第47回衆議院議員総選挙と同日に行われたため、前哨戦としての意味合いは強くなっている。

その他編集

議会での申し合わせにより、一般質問できる議員数が定数63人に対し年間40人という制限が設けられており、政党構成比で質問枠が割り振られるため、議員には1年に1度の質問機会も保証されていない[3]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集