ユニチカ株式会社: UNITIKA LTD.)は、本店を兵庫県尼崎市に、本社を大阪市中央区東京都中央区に置く、日本繊維メーカーである。近年は繊維事業だけでなく高分子事業・機能材事業などにも進出している。三菱UFJ銀行みどり会メンバー。

ユニチカ株式会社
UNITIKA LTD.
Unitika company logo.svg
大阪御堂筋ビル.JPG
大阪本社が入居する大阪センタービル(画像右)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3103
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 3103
2013年7月15日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
【大阪本社】
541-8566
大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 大阪センタービル
【東京本社】
103-8321
東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号 日本橋日銀通りビル
本店所在地 660-0824
兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地
設立 1889年6月19日
業種 繊維製品
法人番号 8140001051822 ウィキデータを編集
事業内容 高分子事業、機能材事業、繊維事業など
代表者 注連浩行代表取締役会長
上埜修司(代表取締役社長兼社長執行役員
安岡正晃(代表取締役兼専務執行役員)
資本金 1億円
(2019年3月期)[1]
発行済株式総数 5,777万6,642株
(2019年6月27日現在)[1]
売上高 連結:1,290億9,800万円
単独:803億2,200万円
(2019年3月期)[1]
営業利益 連結:81億4,400万円
単独:69億1,500万円
(2019年3月期)[1]
経常利益 連結:70億9,300万円
単独:63億5,000万円
(2019年3月期)[1]
純利益 連結:52億3,200万円
単独:41億9,600万円
(2019年3月期)[1]
純資産 連結:413億5,200万円
単独:394億600万円
(2019年3月期)[1]
総資産 連結:1,990億9,300万円
単独:1,772億3,100万円
(2019年3月期)[1]
従業員数 連結:3,497[578]人
単独:1,174[176]人
(2019年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.79%
三菱UFJ銀行 4.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.96%
ユニチカ従業員持株会 1.92%
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC 1.67%
GOVERNMENT OF NORWAY 1.59%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.52%
大同生命保険 1.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9)1.31%
(2019年3月31日現在)[1]
主要子会社 グループ主要企業参照
関係する人物 岩田惣三郎田代重右衛門菊池恭三小寺成蔵小寺源吾原吉平小寺新六郎逢坂五郎原乙彦坂口二郎菊池文吾広岡信五郎大松博文河西昌枝宮本恵美子谷田絹子半田百合子松村好子松村勝美本田憲子磯辺サタ篠崎洋子佐々木節子藤本佑子
外部リンク https://www.unitika.co.jp/
特記事項:経営指標は 2019年3月期 第209期 有価証券報告書
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
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コーポレート・スローガンは「We Realize It!」。

事業内容編集

  • 繊維事業
  • 高分子事業
  • 機能材事業
  • その他

事業所編集

沿革編集

 
ユニチカ記念館(兵庫県尼崎市東本町)
(元 尼崎紡績株式會社本社事務所)
(登記上の本店所在地)
 
岡崎事業所(愛知県岡崎市日名北町
  • 1889年明治22年) 6月19日 - 尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社、設立許可。(資本金50万円)。
  • 1891年(明治24年) 2月 - 開業。
  • 1900年(明治33年)12月 – 綿糸の製造を開始。
  • 1902年(明治35年)2月 – 大阪株式取引所に株式上場。
  • 1904年(明治37年)7月 - 商法施行に伴い商号を尼崎紡績株式会社に変更。
  • 1909年(明治42年)5月 - 綿布の製造を開始。
  • 1918年大正7年)6月 - 摂津紡績株式会社を合併し、商号を大日本紡績株式会社に変更。
  • 1926年(大正15年)3月 - 日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始。
  • 1933年昭和8年)9月 - 羊毛紡績を開始。10月 - 関ヶ原第2工場、シンプレックス粗紡機・ハイドラフト精紡機を備えて操業開始。
  • 1949年(昭和24年)5月 - 証券取引所再開により上場再開。
  • 1950年(昭和25年)10月 - ビニロン繊維の製造を開始。
  • 1955年(昭和30年)10月 - 日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始。
  • 1958年(昭和33年)12月 - 日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始。
  • 1964年(昭和39年)
    • 2月 - 日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始。
    • 4月 - 商号を大日本紡績株式会社からニチボー株式会社に変更。
  • 1966年(昭和41年)4月 - 日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管。
  • 1968年(昭和43年)7月 - 日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始。
  • 1969年(昭和44年)10月 - ニチボー株式会社が日本レイヨン株式会社を合併し、商号をユニチカ株式会社に変更。初代社長は坂口二郎。住宅、不動産事業に進出。
  • 1970年(昭和45年)6月 - 水処理設備、焼却炉など公害防止事業(後の環境プラント事業)に進出。
  • 1971年(昭和46年)6月 - ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始。
  • 1977年(昭和52年)6月 - ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離。
  • 1982年(昭和57年)9月 - 抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業(後のメディカル事業)に進出。
  • 1984年(昭和59年)4月 - ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離。
  • 1985年(昭和60年)6月 - アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始。
  • 1989年平成元年)10月 - ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併。
  • 1999年(平成11年)
    • 3月 - ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離。
    • 10月 - ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離。
  • 2002年(平成14年)5月 - 日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割。
  • 2003年(平成15年)3月 - ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離。
  • 2004年(平成16年)9月 - ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離。
  • 2005年(平成17年)4月 - ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社の営業・開発部門を本社に吸収。
  • 2007年(平成19年)10月 - ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併。
  • 2009年(平成21年)10月 - ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継、ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継。
  • 2010年(平成22年)1月 - ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併。
  • 2011年(平成23年)4月 - 環境プラント事業を日立造船グループに譲渡。
  • 2012年(平成24年)5月 - 寺田紡績株式会社(現・テラボウ株式会社)を株式交換により完全子会社化。
  • 2014年(平成26年)
    • 5月26日 - メインバンクに対し金融支援を要請[2][3]
    • 7月17日 - 借入先金融機関と債務返済の延期を合意[4]
    • 7月31日 - 借入先金融機関への債務返済を目的とした種類株式発行、投資ファンドへの種類株式発行、資本金約1億円への減資を実施[5]
    • 10月 - ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併。
  • 2015年(平成27年)
    • 2月 - 株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡。
    • 3月 - メディカル事業をニプロ株式会社に譲渡。生活健康事業を株式会社ダイセルに譲渡。ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡。
    • 4月 - ユニチカバークシャー株式会社の株式を福助株式会社に譲渡。
    • 5月 - ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡。
    • 6月 - ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡。株式会社ユニチカ環境技術センター(現・株式会社環境総合リサーチ)の株式を株式会社建設技術研究所に譲渡。
    • 9月 - 金属繊維事業を愛知製鋼株式会社に譲渡。
  • 2016年(平成28年)
    • 3月 - 株式会社ユニチカエステート(現・ユニハイムエステート株式会社)の株式を譲渡。
    • 4月 - ユニチカリアルティ株式会社及びユニモア株式会社を吸収合併。
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年) 2月8日 - 前年に起こされた用地売却訴訟において、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを全面的に認め、豊橋市長の佐原光一に対してユニチカに全額を請求するよう命じた[8]。市長は判決を不服として控訴[9]
  • 2020年(令和2年)
    • 7月1日 - 株式会社コソフの株式を譲渡。
    • 7月21日、最高裁は上告を退け、約20億9千万円をユニチカに請求するよう佐原に命じた二審判決が確定[10]
    • 8月31日、ユニチカは豊橋市に約26億円を支払った[11]

ユニチカ(UNITIKA)の社名の由来編集

ニチボーと日本レイヨン(ニチレ)の合併時、旧社名には関わりのない新しい社名であること、及び、新社名がそのまま商標に使用できることを条件として、全社員から新社名の募集を行った。応募は約2万5000点に及んだが、その多くはすでに商標登録されており、特に3 - 4字のカタカナの名称で登録されていないものを選ぶのは難しかった。

そのため、両社は協議を行って、英語で「結合した」を意味する「ユナイテッド」(united)の『ユ』、両社の社名に共通する頭2文字の『ニチ』、英語で「会社」を意味する「カンパニー」(company)の『カ』を組み合わせ、ニチボーと日本レイヨンとが結びついた会社であることを意味する「ユニチカ」を社名とすることを決定した[12][13]

スポーツ活動編集

かつては貝塚工場の女子バレーボール部が著名であった。

バレーボール部のみならず1975年世界選手権で準優勝を果たした日本代表の半数以上を輩出した平野工場(後に山崎工場)の女子バスケットボール部宇津木妙子が現役時代に所属したことで知られる垂井工場のソフトボール部、常盤工場の軟式庭球部、宇治工場の陸上競技部も強豪であった。

ニチボー貝塚編集

1954年昭和29年)にユニチカの前身である大日本紡績は、貝塚工場に全社統一の女子バレーボール部を設立した。それが日本女子バレー史に燦然と輝くニチボー貝塚である。

1961年(昭和36年)のヨーロッパ遠征では24戦全勝の戦績を残し東洋の魔女と呼ばれた。1962年(昭和37年)の世界選手権には単独チームで参加し優勝している。1964年(昭和39年)の東京オリンピックでもほとんどの日本代表を輩出し金メダル獲得に大きな貢献をした。長らく無敗であったが、1966年(昭和41年)に258連勝でストップした当時、この出来事は社会的な事象として取り扱われた。

1969年(昭和44年)からチーム名はユニチカ貝塚と変わったものの、日本女子バレーボールを牽引してきた。

1994年平成6年)に日本リーグがVリーグにリニューアルされてからはチームの愛称をユニチカ・フェニックスにした(女子バスケットボール部も同じ愛称)。企業業績の悪化を受け、2000年(平成12年)7月に活動を停止し、選手などは東レに完全移籍という形を取り、チームは東レアローズに生まれ変わった。

なお、「フェニックス」は2005年(平成17年)からユニチカラグビー部(トップウェストA所属)の愛称として再び使用されている。2007年度(平成19年度)より組織が改変され、トップウェストA1所属となる。

ユニチカマスコットガール編集

1974年昭和49年)に風吹ジュンを起用して以来、「ユニチカマスコットガール」を企業シンボルとして採用している。任期は1 - 3年間で、これまでに手塚理美紺野美沙子大友みなみ松田莉奈などを選出している。

また1970年(昭和45年)から水着キャンペーンガール「ユニチカスイムウェアキャンペーンモデル」を採用していた。カイヤ夏川結衣内田有紀本上まなみ米倉涼子北川弘美滝沢沙織と多くのタレント女優を輩出した。2000年(平成12年)よりユニチカマスコットガールに統合されている[14]

グループ主要企業編集

不祥事編集

検査データの改竄編集

2019年(令和元年)8月28日、同社が製造した不織布と、子会社の日本エステルが製造した不織布の原料のポリエステル製の綿について、製品の伸び具合や加熱時の収縮率などの検査データを、取引先との契約基準を満たしていないにも関わらず改竄して出荷していたことが、報道によって明らかになった。少なくとも2013年8月以降の5年間に亘り改竄が行われていた模様で、製品の数は合わせて76種類に及ぶとしている。同社は、安全性に問題がなく、取引先からの苦情もないとの理由で、報道があるまで公表しなかった[15]

豊橋市の土地売却訴訟編集

2015年(平成27年)10月1日、ユニチカは豊橋市曙町松並の事業所跡地約27万平方メートルを積水ハウスに63億円で売却。この土地は1951年(昭和26年)4月にユニチカ(当時の社名は大日本紡績株式会社)が市から無償で譲り受けた旧軍用地で、締結された契約書には「大日本紡績株式会社は、将来敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを豊橋市に返還する」と記載されていた[16]。豊橋市民130人は無償で譲り受けた土地を売却したのは契約違反として、2016年(平成28年)8月23日、ユニチカに63億円の損害賠償を支払わせるよう、佐原光一市長に求める訴えを提起した。原告団の団長は愛知大学名誉教授宮入興一[17]。ユニチカは売却の前年の2014年(平成26年)10月9日、佐原に「今後、敷地の売却及び開発を行うにあたり、豊橋市様にご相談させて頂きたい」と記載した文書を提出しており[18]、市の責任が強く問われる住民訴訟となった。

2018年(平成30年)2月8日、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを認め、佐原市長に全額の請求を命じた[19]。佐原は「賠償請求できる立場にない」として、2月19日、補助参加人のユニチカとともに控訴した[16][20]

2019年(令和元年)7月16日、名古屋高等裁判所は「工場などに使っていなかった一部の土地は返還義務があり、市は賠償請求すべきだ」として、訴えを全面的に認めた一審判決を変更し、佐原に約20億9千万円の請求を命じた。遅延損害金の請求も認めた[21][22][23]。被告の佐原、補助参加人のユニチカ、原告側の住民がそれぞれ、7月29日付で上告した[24]

2020年(令和2年)7月21日、最高裁は同日付の決定で、住民側、市側双方の上告を退けた。約20億9千万円を請求するよう佐原に命じた二審判決が確定した[25]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j ユニチカ株式会社 第208期 有価証券報告書”. EDINET (2019年6月27日). 2020年3月30日閲覧。
  2. ^ 日本経済新聞. “多角化遅れた繊維の名門 ユニチカ、金融支援を要請”. 2014年5月27日閲覧。
  3. ^ 第三者割当による種類株式の発行、定款一部変更、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、剰余金の処分並びに金融支援要請に関するお知らせ
  4. ^ 債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更等に関する借入先金融機関からの同意書取得についてのお知らせ
  5. ^ 第三者割当による種類株式の払込完了、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ
  6. ^ 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について ユニチカ 2017年3月10日
  7. ^ ユニチカ用地売却で提訴 住民ら愛知・豊橋市に損賠請求を求め 「所有権ない」と市当局 産経WEST 2017年8月25日
  8. ^ “名古屋地裁:住民、豊橋市に勝訴 ユニチカ用地売却訴訟”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年2月8日). https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00e/040/297000c 2019年6月30日閲覧。 
  9. ^ “敗訴不服で豊橋市長控訴へ ユニチカの譲渡用地売却”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年2月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27047160X10C18A2CN8000/ 2019年6月30日閲覧。 
  10. ^ “豊橋市長は21億円請求を ユニチカ土地売却で確定―最高裁”. 時事通信. (2020年7月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201074&g=soc 2020年7月22日閲覧。 
  11. ^ “ユニチカから豊橋市に26億余円入金”. 東愛知新聞. (2020年9月1日). http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/6790 2020年9月27日閲覧。 
  12. ^ ユニチカ百年史 ユニチカ編・通史編 1章 ニチボー・日本レイヨンの合併(昭和44年) (PDF)
  13. ^ 社名の由来 本間之英著 講談社 2002年
  14. ^ ユニチカマスコットガール&スイムウェアキャンペーンモデル アーカイブ
  15. ^ 「ユニチカ」不織布などの検査データ 5年間にわたり改ざん NHKニュース 2019年8月28日
  16. ^ a b “ユニチカの土地売却訴訟 豊橋市が控訴”. 東愛知新聞. (2018年2月21日). http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2469 2018年11月27日閲覧。 
  17. ^ “ユニチカ訴訟で佐原市長へ63億円請求申込書”. 東愛知新聞. (2018年2月10日). http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2407 2018年11月27日閲覧。 
  18. ^ NHKカメラが議会に来た日。ユニチカ跡地案件 : 愛知豊橋・長坂なおと のblog
  19. ^ “豊橋市長に63億円請求命令 ユニチカの土地売却巡り”. 日本経済新聞. (2018年2月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26668400Y8A200C1CN0000/ 2018年11月27日閲覧。 
  20. ^ “「賠償請求できる立場にない」ユニチカ跡地売却訴訟/控訴理由で佐原市長/豊橋市”. 東日新聞. (2018年3月2日). http://www.tonichi.net/news/index.php?id=66349 2018年11月27日閲覧。 
  21. ^ “「ユニチカ跡地」二審減額 賠償請求、豊橋市長に命令”. 中日新聞. (2019年7月16日). https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019071690113818.html 2019年7月16日閲覧。 
  22. ^ “愛知・豊橋のユニチカ跡地売却訴訟、控訴審で判決変更”. 朝日新聞. (2019年7月16日). https://www.asahi.com/articles/ASM7F66MQM7FOIPE029.html 2019年7月16日閲覧。 
  23. ^ “豊橋市長にユニチカへの21億円請求命じる”. 東愛知新聞. (2019年7月17日). http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/4970 2020年7月22日閲覧。 
  24. ^ “ユニチカ跡地売却訴訟 愛知・豊橋市長が上告”. 朝日新聞. (2019年7月30日). https://www.asahi.com/articles/ASM7Z3HFQM7ZOIPE00C.html 2019年7月30日閲覧。 
  25. ^ “豊橋市長は21億円請求を ユニチカ土地売却で確定―最高裁”. 時事通信. (2020年7月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201074&g=soc 2020年7月22日閲覧。 

外部リンク編集