日本における外国人参政権/地方自治体の動き

本項目では、日本における外国人参政権問題に関する各地方自治体の動きを概観する。

現在の概況編集

民主党政権誕生以降

2009年の民主党政権誕生と外国人参政権推進の動きを受け、2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、秋田県山形県埼玉県新潟県香川県長崎県熊本県の7県議会で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書を可決。また、かつて賛成する意見書を可決していた茨城県千葉県富山県石川県島根県佐賀県大分県の7県議会でも反対する意見書を可決した。

2010年7月現在、27県議会といくつかの自治体が外国人地方参政権付与への反対を可決、6県議会が慎重な対応を求める意見を可決、2県議会が賛成意見を可決している。

2010年1月の動き

自民党石川県連幹事長の福村章県議は2010年1月の朝日新聞で「政権交代で状況が変わった」「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」と証言している[1]。同年1月21日、全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は、都内総会で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について、政府が法案を拙速に国会提出する前に、地方側の意見を十分に聴くよう求める特別決議を採択した。同決議で「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘した[2][3][4]。同年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名を集めて、政府に提出する運動が行われている[5]


政府のコメント

このような地方自治体における外国人参政権反対の優位の状況に対して、2010年1月、平野博文官房長官は「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と、外国人に対する地方参政権付与は地方自治体の意見と無関係とした[6]


各都道府県編集

「反」を反対、「慎」を慎重、「賛」を賛成とする。

地方 都道府県名
備考
北海道・
東北地方
北海道
青森県 外国人参政権に反対する意見書を可決[7]三村申吾知事が慎重な態度を表明[8]
岩手県 達増拓也知事が賛成を表明[8]
宮城県 外国人参政権に反対する意見書を可決[9]村井嘉浩知事が慎重な態度を示す[8]
秋田県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]佐竹敬久知事は慎重な態度を示す[8]
山形県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]吉村美栄子知事は「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくのが(県の)役割。(参政権問題は)国が考えるべきこと」と述べ慎重な考えを示している[8]
福島県 佐藤雄平知事が慎重な態度を示す[8]
関東地方 東京都 石原慎太郎知事が反対を表明[10][11][12][13][14]
茨城県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
栃木県 外国人参政権に反対する意見書を可決[15][16]
群馬県 外国人参政権に反対する意見書を可決[17][18]
埼玉県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]上田清司知事も反対を表明[19]
千葉県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1][20]森田健作知事も反対を表明[21][22]
神奈川県 松沢成文知事が慎重な態度を示す[14]
東海地方 岐阜県 賛→反 外国人参政権を推進する意見書を可決[23]→外国人参政権に反対する意見書を可決[24]
静岡県 外国人参政権に反対する意見書を可決[25]
愛知県
中央高地 山梨県 外国人参政権に反対する意見書を可決[26]
長野県 外国人参政権に慎重な対応を求める意見書を可決[27]
北陸地方 新潟県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
富山県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
石川県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
福井県 外国人参政権に反対する意見書を可決[28]
近畿地方 滋賀県 慎→賛 「憲法に規定する国民主権をどう考えるかなど多くの問題があり、慎重に議論する必要がある」としていたが、在日本大韓民国民団滋賀県地方本部が「善良な市民として日常生活を送っている外国人を差別するのは不当。納税などの義務を果たしているのに権利がないのはおかしい」と訴え続け[29]、2010年に外国人参政権を推進する意見書を可決[30][31]
京都府
奈良県
三重県
和歌山県 外国人参政権に反対する意見書を可決[32]
大阪府
兵庫県
中国・
四国地方
鳥取県 外国人参政権に反対する意見書を可決[33]
島根県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
岡山県 「付与は民主主義の根幹にかかわる問題で、とりわけ地方自治のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘し「具体的な議論を始める場合は国民の議論を喚起し、地方の意見を十分聞くよう要望する」という内容の意見書を可決[34]
広島県 外国人参政権を推進する意見書を可決[23]
山口県 外国人参政権に慎重な対応を求める請願を採択[35]
徳島県 外国人参政権に慎重な対応を求める意見書を可決[36][37]
香川県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
愛媛県 「永住外国人への地方参政権付与の法制化を求める意見書」を否決した後、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」を可決[38]
高知県 外国人参政権に慎重な対応を求める意見書を可決[39][40]
九州・
沖縄地方
福岡県 外国人参政権に慎重な対応を求める意見書を可決[41][42]麻生渡知事が否定的な考えを示す[43]
佐賀県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
長崎県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1][44]
熊本県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
大分県 外国人参政権に反対する意見書を可決[1]
宮崎県 外国人参政権に反対する意見書を可決[45]
鹿児島県
沖縄県

各市町村編集

「反」を反対、「慎」を慎重、「賛」を賛成とする。

都道府県名 市町村名 賛否 備考
岩手県 大船渡市 外国人参政権に反対する意見書を可決[46]
東京都 杉並区 山田宏区長は反対の意思表示をしている[47][48]
小金井市 定住外国人への地方参政権付与を求める意見書を可決[49]
茨城県 常総市 外国人参政権に反対する意見書を可決[50]
大洗町 外国人参政権に反対する意見書を可決[51]
埼玉県 さいたま市 清水勇人市長が慎重な態度を示す[52]
吉川市 外国人参政権に反対する意見書を可決[53]
神奈川県 横浜市 林文子市長が「拙速」との見解を示す[54]
愛知県 名古屋市 河村たかし市長が反対を表明[55]
長野県 中野市 定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書を可決[56]
新潟県 長岡市 外国人参政権に反対する意見書を可決[57][58]
滋賀県 大津市 外国人参政権に反対する意見書を可決[59]
大阪府 大阪市 平松邦夫市長が慎重な態度を示す[60]
岡山県 備前市 西岡憲康市長が賛同を示す[61]
島根県 松江市 外国人参政権に反対する意見書を可決[62]
隠岐の島町 外国人参政権に反対する意見書を可決[63]
広島県 広島市 外国人参政権に反対する意見書を可決[64]
山口県 防府市 外国人参政権に反対する意見書を可決[65]
山口市 外国人参政権に反対する意見書を可決[66]
愛媛県 松山市 外国人参政権に反対する意見書を可決[67]
今治市 外国人参政権に反対する意見書を可決[68]
福岡県 直方市 外国人参政権に反対する意見書を可決[50]
長崎県 対馬市 外国人参政権に反対する意見書を可決[69]
大村市 外国人参政権に反対する意見書を可決[70]
壱岐市 外国人参政権に反対する意見書を可決[71]
沖縄県 与那国町 外国人参政権に反対する意見書を可決[71]

長崎県・対馬編集

韓国政府から日本が占拠しているとして「返還」要求がなされてきた[72][73][74]対馬では韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れや分離独立宣言が出されるとの懸念が示されている[75][76]

長崎県議会は内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長などに宛てて「対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている」との意見書を提出している[44]。2008年に韓国でおこなわれた調査によれば、回答者の半数以上が「韓国政府は日本政府に対馬の韓国への返還を要求するべきである」と考えており[77]金成萬韓国海軍作戦司令官は対馬への軍事侵攻計画を作成するよう韓国政府に求める論文を発表した[78]

沖縄県・与那国島・名護市編集

日本で最初に外国人地方参政権の許容説を唱え現在は反対を唱えている長尾一紘は、自衛隊誘致が争点となった2009年与那国島町長選挙で誘致派の現職が再選された[79]ことについて、「票差は103票に過ぎないため、外国人一般永住者が103人移住すれば逆転する」可能性に言及している[80]。与那国島町議会では自衛隊誘致を決議しており、国境の島として「中国の内外政策の影響で難民が押し寄せる恐れがある」との意見が出されている[81]

長尾は、アメリカ軍基地の移転問題が争点となっている名護市については、「中国人が1600人程度移住すれば選挙結果を左右できてしまい、中国人によって日米安全保障条約が破棄に追い込まれる恐れがあり、日米安全保障条約によって安全が保たれている、台湾ベトナムフィリピンなどにも影響を及ぼしてしまう」と述べている[80]

東京都・小笠原村編集

小笠原村には中国が日本領土と認めていない沖ノ鳥島があるが、長尾一紘は2007年におこなわれた村長選挙[82]に触れ、「外国人一般永住者が400人移住すれば選挙結果を逆転できる」と述べている[80]

埼玉県編集

埼玉県議会では2009年末に外国人参政権に反対する意見書を可決[1]上田清司知事は「一貫して反対の立場だ。慎重に対応すべきだ」「そもそも在日の3世、4世になっても日本国籍を取得しないことの方が違和感がある」と述べている[19]。また、「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」とも述べている[14]

千葉県・市川市編集

市川市では、2010年1月29日の市議会総務委員会で可決されていた永住外国人への地方参政権の付与に反対する意見書が、民団市川支部のロビー活動によって一夜にして、翌20日の本会議では出席議員全員(4名退出)が賛成し、逆転で否決された[83]

神奈川県・横浜市編集

林文子横浜市長は法案提出について「拙速」との見解を示している[54]。また、市議会の自民党市議団が参政権付与反対の意見書を2010年2月に開かれる第1回市議会定例会に提出する意向を示した[54]

中田宏前横浜市長は、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「外国人を差別する気は毛頭ない」とした上で、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対し、「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。

また、納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」とした。

ほか、民主党の外国人参政権付与法案提出について「民主党は国を売っているように思ってしまう」と批判した[84]

住民投票への外国人住民の権利を認めた自治体編集

北海道増毛町、北海道稚内市[85]、北海道北広島市[86]、北海道苫小牧市[87]、北海道遠軽町[88]、北海道美幌町[89]、北海道北見市[90]岩手県宮古市[91]、岩手県奥州市[92]、岩手県滝沢市[93]、岩手県西和賀町[94]、宮城県柴田町[95]埼玉県美里町[96]、埼玉県鳩山町[97]東京都三鷹市[98]、東京都小金井市[99]、東京都杉並区[100]千葉県我孫子市[101]神奈川県川崎市[102]、神奈川県逗子市[103]、神奈川県大和市[104]長野県小諸市[105]新潟県上越市[106]静岡県静岡市[107]、静岡県掛川市[108]愛知県高浜市[109]三重県名張市[110]石川県宝達志水町[111]福井県越前市[112]滋賀県野洲市[113]、滋賀県愛荘町[114]大阪府岸和田市[115]、大阪府豊中市[116]、大阪府大東市[117]鳥取県北栄町[118]、鳥取県日吉津村[119]広島県広島市[120]、広島県大竹市[121]山口県山陽小野田市[122]

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊 (2010年1月8日). “外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html 2010年1月9日閲覧。 
  2. ^ “「外国人参政権で地方の意見を聴くべき」全国議長会が特別決議”. 産経新聞. (2010年1月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100121/plc1001211852018-n1.htm 2010年2月13日閲覧。 
  3. ^ “外国人参政権法案で決議=都道府県議長会”. 時事通信. (2010年1月21日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012100761 2010年2月13日閲覧。 
  4. ^ “選挙権付与で地方の意見を 都道府県議長会が決議”. 共同通信. (2010年1月21日). http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000954.html 2010年2月13日閲覧。 
  5. ^ “外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す”. 産経新聞. (2010年1月25日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252042015-n1.htm 2010年2月19日閲覧。 2010年1月25日の時点で約1600人分を確保。
  6. ^ “「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で”. 産経新聞. (2010年1月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm 2010年2月3日閲覧。 
  7. ^ 平成22年2月第231回定例会 議員提出議案及び審査結果”. 2010年7月3日閲覧。
  8. ^ a b c d e f “外国人参政権 割れる意見”. 朝日新聞. (2010年2月10日). http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001002100002 2010年2月10日閲覧。 
  9. ^ “予算案、環境税など可決 宮城県議会”. MSN産経ニュース(産経新聞). (2010年3月18日). http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/100318/myg1003180232000-n1.htm 2010年7月3日閲覧。 
  10. ^ “【石原知事会見詳報(1)】外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」 (1/3ページ)”. 産経新聞. (2010年1月15日). http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100115/lcl1001152329003-n1.htm 2010年1月19日閲覧。 
  11. ^ “石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に”. 日本経済新聞. (2010年1月15日). http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100115AT3B1501B15012010.html 2010年1月19日閲覧。 
  12. ^ “外国人参政権「絶対反対」=永住するなら国籍取得を-石原都知事”. 時事通信. (2010年1月15日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011500801 2010年1月19日閲覧。 
  13. ^ “石原都知事 永住外国人の地方選挙権「絶対反対」”. スポーツニッポン. (2010年1月15日). http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100115150.html 2010年1月19日閲覧。 
  14. ^ a b c “外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」”. 産経新聞. (2010年1月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm 2010年2月10日閲覧。 
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  16. ^ “外国人参政権「反対」を可決 県議会開会、58件を上程 栃木”. 産経新聞. (2010年2月19日). http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100219/tcg1002190234001-n1.htm 2010年2月19日閲覧。 
  17. ^ 群馬県 - 県議会 - 平成22年2月定例会 委員会提出議案”. 2010年7月4日閲覧。
  18. ^ 群馬県 - 県議会 - 議第5号議案”. 2010年7月4日閲覧。
  19. ^ a b “「日本国籍未取得に違和感」=埼玉県知事”. 時事通信. (2010年1月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011900581 2010年1月19日閲覧。 
  20. ^ “定住外国人の地方参政権反対意見書など可決 12月県議会閉会”. 産経新聞. (2009年12月22日). http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091222/chb0912221934004-n1.htm 2010年1月19日閲覧。 
  21. ^ “「国籍持って投票を」 森田健作知事、外国人参政権付与に反対表明”. 産経新聞. (2010年1月14日). http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100114/lcl1001141323003-n1.htm 2010年1月19日閲覧。 
  22. ^ “森田健作知事、選挙権付与に反対”. 日刊スポーツ(共同通信). (2010年1月14日). http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100114-585704.html 2010年1月19日閲覧。 
  23. ^ a b “14県議会が反対の意見書 外国人の地方選挙権”. 47NEWS (共同通信社). (2010年2月8日). http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000797.html 2010年2月21日閲覧。 
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  30. ^ 平成20年の意見書一覧 滋賀県議会ホームページ
  31. ^ 意見書第5号 永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書滋賀県議会議長 上野幸夫 平成20年10月10日
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  37. ^ 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書”. 2010年7月4日閲覧。
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  42. ^ 永住外国人の地方参政権に関する意見書(平成22年3月26日)”. 2010年7月4日閲覧。
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  44. ^ a b “永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書” (プレスリリース), 長崎県議会, (2009年12月17日), http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/2111teirei/tayori2111_ikensyo.html 2010年1月12日閲覧。 
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  48. ^ 山田宏区長は「外国人参政権が国民生活を壊す」と題した論文を月刊誌で発表している(『Voice』2010年3月号)
  49. ^ 小金井市 議会だより
  50. ^ a b “外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感”. 産経新聞. (2010年1月16日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100116/plc1001160126002-n1.htm 2010年2月17日閲覧。 
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関連項目編集