星野剛士
日本の政治家
星野 剛士（ほしの つよし、1963年8月8日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、自由民主党政務調査会外交部会長[2]。
| 星野 剛士 ほしの つよし | |
|---|---|
 2017年3月撮影 | |
| 生年月日 | 1963年8月8日（61歳） |
| 出生地 |
 日本 神奈川県藤沢市 |
| 出身校 |
日本大学法学部新聞学科 エルマイラ大学国際関係学科 |
| 前職 |
産経新聞社記者 神奈川県議会議員 |
| 所属政党 | 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
| 公式サイト | 星野つよし公式ホームページ |
| 選挙区 |
（神奈川県第12区→） 比例南関東ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 2012年12月19日[1] - 現職 |
 神奈川県議会議員 | |
| 選挙区 | 藤沢市 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1995年 - 2007年 |
内閣府副大臣、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、衆議院内閣委員長、神奈川県議会議員（3期）等を歴任。
来歴
編集
神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校、日本大学法学部新聞学科卒業。大学在学中、アメリカ合衆国に留学し、ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業[3]。1988年、日本大学法学部を卒業し、産経新聞社に入社する。社会部を経て1990年に政治部に配属され、首相官邸や外務省、自由民主党を担当していた[3]。首相官邸を担当していた当時は、内閣官房副長官だった大島理森の番記者を務めていた。記者時代に国会で目の当たりにした日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じて政治家を志し[4]、1993年に産経新聞社を退社。
1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し、最年少の31歳で初当選した。県議を3期務め、2008年の藤沢市長選挙に立候補したが、海老根靖典に3千票弱の差で敗れ、次点で落選した[5]。同年6月より経営コンサルティング会社に勤務する[3]。
2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川12区から出馬し、民主党前職で金融担当大臣の中塚一宏、日本未来の党前職で党副代表の阿部知子を破り、当選した（阿部は比例復活）。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川12区で総選挙の直前に民主党に入党した阿部知子の猛追を受けるが、阿部を715票の僅差で破り、再選（阿部は比例復活）。
2015年5月、自民党の若手議員による勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の立ち上げに参加した[6]。また、6月25日に設立された文化芸術懇話会にも参加している[7]。
2015年10月9日、第3次安倍第1次改造内閣にて経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任[3]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、神奈川12区で阿部に敗れるも、比例復活で3選。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再び阿部に敗れ、比例復活で4選[8]。
2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣（防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当）に就任。
2024年9月27日の自民党総裁選挙では、小泉進次郎の推薦人に名を連ねた[9]。
同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で阿部に敗れ、比例復活で5選[10]。
政策・主張
編集憲法
編集- 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[11]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。
- 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[11]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[13]。
外交・安全保障
編集- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[11]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[11]。
ジェンダー
編集- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「反対」と回答[14]。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[12]。
- 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）[15]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。同年のNHKのアンケートで回答しなかった[12]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答[13]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[11]。
- クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[13]。同年のNHKのアンケートで回答しなかった[12]。
その他
編集- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[12]。
- 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のアンケートで回答しなかった[12]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[16]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[17]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[18]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[13]。
人物・不祥事
編集統一教会との関係
編集- 2014年、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系の政治組織「守れ!日本とアジアの平和と安全」の西神奈川大会に出席[19]。同大会では国際勝共連合の太田洪量会長が講演した。
- 2014年、統一教会の集会に秘書が代理出席した[20]。
- 2021年の衆院選の選挙期間中、統一教会の関係者がボランティアで電話かけの手伝いをした。また、星野は教団の関連団体の集会に祝電を送った[20]。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
政治資金問題
編集その他
編集所属団体・議員連盟
編集- 自民党たばこ議員連盟[29]
- もくもく会[27]
- 日本会議国会議員懇談会[30]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[30]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[30]
- 文化芸術懇話会
- 過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会
- 対中政策に関する国会議員連盟
著書
編集寄稿
編集- 自民党国家戦略本部 編『日本未来図2030』（日経BP社、2014年12月、ISBN 4822225194）
選挙歴
編集| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 1995年神奈川県議員選挙 | 1995年4月 | 31 | 藤沢市選挙区 | ーー | / | / | |||
| 当 | 1999年神奈川県議員選挙 | 1999年4月 | 35 | 藤沢市選挙区 | ーー | / | / | |||
| 当 | 2003年神奈川県議員選挙 | 2003年4月13日 | 39 | 藤沢市選挙区 | 自由民主党 | 2万7490票 | ーー | 5 | 1/9 | / |
| 落 | 2008年藤沢市長選挙 | 2008年2月17日 | 44 | ーー | 無所属 | 4万2020票 | ーー | 1 | 2/5 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 49 | 神奈川県第12区 | 自由民主党 | 7万3476票 | 34.06% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 51 | 神奈川県第12区 | 自由民主党 | 8万3327票 | 42.44% | 1 | 1/4 | / |
| 比当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 54 | 神奈川県第12区 | 自由民主党 | 8万3924票 | 41.89% | 1 | 2/3 | 4/8 |
| 比当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 58 | 神奈川県第12区 | 自由民主党 | 9万1159票 | 40.71% | 1 | 2/3 | 1/9 |
| 比当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 61 | 神奈川県第12区 | 自由民主党 | 6万5684票 | 30.94% | 1 | 2/5 | 6/7 |
脚注
編集- ^ 「神奈川県選挙管理委員会告示第119号」『神奈川県公報』神奈川県政策局政策部政策法務課、2012年12月19日、2面。
- ^ “星野剛士”. 自由民主党. 2025年4月11日閲覧。
- ^ a b c d “プロフィール”. 星野つよし 公式ホームページ. 2024年11月6日閲覧。
- ^ 毎日新聞候補者アンケート
- ^ 藤沢市長選挙
- ^ “「分厚い」勉強会に「懇話会」メンバー出席 首相は山口氏に陳謝”. 産経新聞. (2015年7月1日) 2015年10月3日閲覧。
- ^ “安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足”. 産経新聞. (2015年6月25日) 2015年10月3日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 神奈川(横浜・川崎など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “小泉進次郎氏の推薦人一覧 自民党総裁選2024”. 日本経済新聞 (2024年9月12日). 2024年10月7日閲覧。
- ^ “自民・星野剛士氏が小選挙区で敗北 元首相ら大物来援も「逆風はね返せず」 衆議院選挙２０２４”. カナロコ by 神奈川新聞. 2024年11月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “星野剛士”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d e f “神奈川12区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c d “自民 神奈川12区 星野剛士”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2017衆院選：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年11月7日閲覧。
- ^ a b “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 藤倉善郎 (2021年10月27日). “やや日刊カルト新聞: 【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！”. やや日刊カルト新聞. 2022年8月9日閲覧。
- ^ a b “星野剛士氏、選挙支援や祝電 接点の副大臣・政務官23人”. 共同通信 (2022年8月16日). 2022年8月18日閲覧。
- ^ “甘利、星野氏が談合会社から寄付 自民党選挙区支部で”. 共同通信. (2014年11月26日). オリジナルの2015年10月3日時点におけるアーカイブ。 2015年10月3日閲覧。
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞 2021年4月7日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “第95回 2013年10月30日 自民党 星野つよし 衆議院議員”. 会いに行ける国会議員 みわちゃんねる 突撃永田町！！ (2013年10月30日). 2021年10月24日閲覧。
- ^ a b “北九州市医報（平成29年７月）第720号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例（その33）”. 北九州市医師会 (2017年7月1日). 2019年6月30日閲覧。
- ^ “与野党愛煙家の「もくもく会」が会合 大島理森衆院議長も出席”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年2月21日) 2019年6月30日閲覧。
- ^ “2019年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年11月25日) 2020年7月21日閲覧。
- ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
外部リンク
編集
- 公式ウェブサイト
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