理財局

財務省の内部部局の一つ

理財局(りざいきょく、: Financial Bureau)は、日本中央官庁である財務省内部部局の一つである。

国庫国債地方債財政投融資国有財産管理、日本銀行の業務・組織運営、貨幣の発行、日本銀行券の発行計画などを主な業務としている。

沿革編集

  • 1897年明治30年)4月28日主計局国庫課と国債局が合併し、理財局が設置される。
  • 1898年(明治31年)11月1日、監督局が廃止され、理財局に銀行課が設置される。
  • 1905年(明治38年)11月21日、臨時国債整理局設置にあたり国債課が分離。また、庶務課を設置する。
  • 1913年大正2年)6月13日、国債局を理財局国債課、臨時秩禄課の2課とし、銀行課を大臣官房へ移管。庶務課を廃止。
  • 1920年(大正9年)5月10日、臨時調査局金融部が廃止され、理財局に臨時調査課を設置。
  • 1924年(大正13年)12月20日、臨時秩禄課と臨時調査課を廃止し、国債課へと統合する。
  • 1934年昭和9年)12月26日、理財局に地方債課を設置。
  • 1936年(昭和12年)5月4日金融政策を全般的に企画するため、理財局に金融課を設置。
  • 1936年(昭和12年)10月25日、理財局に外事課を設置。
  • 1940年(昭和15年)11月27日、理財局に配当給与課を設置。
  • 1940年(昭和15年)12月18日、金融課を企画課へ改組。また、資金調整課、監査課を設置。
  • 1941年(昭和16年)7月16日、資金調整課、監査課を廃止し、会社部(総務課、資金調整課、経理統制課)を設置。
  • 1942年(昭和17年)11月1日、企画課が金融課へ再改組され、国債課、地方債課が国庫課に統合。外事課は外資局となり、会社部(総務課、資金調整課、経理統制課)は資金調整課、経理統制課へとなる。
  • 1944年(昭和19年)8月17日、金融課が証券課へと改組され、資金調整課と経理統制課は合併し、資金統制課となる。
  • 1945年(昭和20年)5月、銀行保険局と合併し、金融局となる。
  • 1946年(昭和21年)2月、金融局の国庫課、保険証券課(うち証券行政)及び資金統制課、それと外資局が合併し、再び理財局が創設される[1]
  • 1946年(昭和21年)6月、賠償課を廃止。また、特殊会社整理課を設置。
  • 1946年(昭和21年)8月31日、特殊会社整理課を制限会社第一課とし、同時に制限会社第二課を設置。
  • 1947年(昭和21年)8月15日、制限会社第一課、制限会社第二課を制限会社課へ統合。
  • 1948年(昭和23年)7月5日、制限会社課を会社課へ改組。
  • 1949年(昭和24年)6月1日、会社課を特殊財務第一課、特殊財務第二課へ改組。また、見返資金課を設置。
  • 1949年(昭和24年)9月21日、特殊財務第一課、特殊財務第二課を特殊財務課として統合。外債課を設置。外資課を廃止し、業務を管理課に移管。
  • 1950年(昭和25年)5月4日、特殊財務課を廃止。
  • 1952年(昭和27年)8月1日、見返資金課を廃止。また、資金課が銀行局より移管される。
  • 1954年(昭和29年)5月15日、地方資金課を設け、資金課の業務が一部分離される。
  • 1964年(昭和39年)7月6日証券局新設に伴い、発行市場を受け持つ経済課や証券部が分離される。
  • 1965年(昭和40年)10月1日、国庫課内に国債発行準備室を設置。
  • 1966年(昭和41年)4月1日、外債課と国債発行準備室を統合し、国債課として統合。
  • 1968年(昭和43年)6月15日国有財産局が統合される。

組織編集

  • 総務課
    • 調査室
    • たばこ塩事業室
    • 理財調査官
  • 国庫課
    • 通貨企画調整室
    • 国庫企画官
    • 国庫調査官
  • 国債企画課
    • 国債政策情報室
    • 国債企画官
    • 国債調査官
  • 国債業務課
    • 市場分析官
  • 財政投融資総括課
    • 資金企画室
    • 財政投融資企画官
    • 財政投融資調査官
    • 財務企画調整官
  • 国有財産企画課
    • 政府出資室
      • 企画調整官
    • 国有財産企画官
    • 国有財産鑑定官(2人以内)
  • 国有財産調整課
    • 国有財産有効活用室
    • 国有財産監査室
    • 宿舎技術専門官
    • 国有財産監査官(3人以内)
  • 国有財産業務課
    • 国有財産審理室
    • 国有財産業務指導官(3人以内)
  • 管理課
    • 国有財産情報室
    • 電算システム管理官
    • 財政融資監査官
    • 財政融資実地監査官(25人以内(うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。))
  • 計画官(2)
  • 訟務専門官(2人以内)

歴代理財局長編集

氏名 在任期間 前職 後職
櫛田光男 1946年昭和21年)2月2日
- 1947年(昭和22年)9月2日
退官
伊原隆 1947年(昭和22年)9月2日
- 1951年(昭和26年)5月1日
理財局次長 財務官室勤務
石田正 1951年(昭和26年)5月1日
- 1953年(昭和28年)8月14日
主税局税関部長 大臣官房長
阪田泰二 1953年(昭和28年)8月14日
- 1955年(昭和30年)7月19日
管財局長 国税庁長官
石野信一 1955年(昭和30年)7月19日
- 1955年(昭和30年)8月2日
(理財局次長が理財局長心得兼務)
河野通一 1955年(昭和30年)8月2日
- 1957年(昭和32年)6月11日
銀行局長 退官
正示啓次郎 1957年(昭和32年)6月11日
- 1959年(昭和34年)4月15日
管財局長 退官
西原直廉 1959年(昭和34年)4月15日
- 1961年(昭和36年)6月16日
財務参事官 退官
宮川新一郎 1961年(昭和36年)6月16日
- 1962年(昭和37年)5月16日
大臣官房長 退官
稲益繁 1962年(昭和37年)5月16日
- 1963年(昭和38年)4月22日
関税局長 退官
吉岡英一 1963年(昭和38年)4月22日
- 1965年(昭和40年)2月5日
経済企画庁長官官房長 国税庁長官
佐竹浩 1965年(昭和40年)2月5日
- 1965年(昭和40年)6月18日
理財局次長 銀行局長
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
中尾博之 1965年(昭和40年)6月18日
- 1967年(昭和42年)8月15日
主計局次長 退官
鳩山威一郎 1967年(昭和42年)8月15日
- 1968年(昭和43年)6月7日
経済企画庁長官官房長 主計局長
青山俊 1968年(昭和43年)6月7日
- 1969年(昭和44年)8月6日
大臣官房
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
銀行局長
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
岩尾一 1969年(昭和44年)8月6日
- 1970年(昭和45年)6月12日
経済企画庁長官官房長 退官
相澤英之 1970年(昭和45年)6月12日
- 1971年(昭和46年)6月11日
経済企画庁長官官房長 主計局長
橋口收 1971年(昭和46年)6月11日
- 1973年(昭和48年)6月26日
主計局次長 主計局長
会計事務職員研修所長
竹内道雄 1973年(昭和48年)6月26日
- 1974年(昭和49年)6月26日
大臣官房長
財務研修所長
主計局長
会計事務職員研修所長
吉瀬維哉 1974年(昭和49年)6月26日
- 1975年(昭和50年)7月8日
経済企画庁長官官房長 主計局長
会計事務職員研修所長
松川道哉 1975年(昭和50年)7月8日
- 1976年(昭和51年)6月11日
大臣官房長 財務官
岩瀬義郎 1976年(昭和51年)6月11日
- 1977年(昭和52年)6月10日
証券局長 退官
田中敬 1977年(昭和52年)6月10日
- 1979年(昭和54年)7月10日
経済企画庁長官官房長 主計局長
会計事務職員研修所長
渡辺喜一 1979年(昭和54年)7月10日
- 1981年(昭和56年)6月26日
大臣官房付
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
財務官
吉本宏 1981年(昭和56年)6月26日
- 1982年(昭和57年)6月1日
証券局長 退官
加藤隆司 1982年(昭和57年)6月1日
- 1983年(昭和58年)6月7日
国際金融局長 退官
西垣昭 1983年(昭和58年)6月7日
- 1984年(昭和59年)6月27日
経済企画庁長官官房長 大臣官房長
宮本保孝 1984年(昭和59年)6月27日
- 1985年(昭和60年)6月25日
銀行局長 退官
窪田弘 1985年(昭和60年)6月25日
- 1987年(昭和62年)6月23日
経済企画庁長官官房長 国税庁長官
足立和基 1987年(昭和62年)6月23日
- 1989年平成元年)6月23日
大臣官房総務審議官 退官
大須敏生 1989年(平成元年)6月23日
- 1990年(平成2年)6月29日
大臣官房付
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
退官
篠沢恭助 1990年(平成2年)6月29日
- 1991年(平成3年)6月11日
大臣官房総務審議官 大臣官房長
寺村信行 1991年(平成3年)6月11日
- 1992年(平成4年)6月26日
経済企画庁長官官房長 銀行局長
藤井威 1992年(平成4年)6月26日
- 1993年(平成5年)6月25日
経済企画庁長官官房長 内閣官房内閣内政審議室長
石坂匡身 1993年(平成5年)6月25日
- 1994年(平成6年)7月1日
証券取引等監視委員会事務局長 大臣官房付
→7月15日 環境庁企画調整局長
田波耕治 1994年(平成6年)7月1日
- 1996年(平成8年)7月12日
大臣官房総務審議官 内閣官房内閣内政審議室長
伏屋和彦 1996年(平成8年)7月12日
- 1998年(平成10年)6月21日
主計局次長 金融企画局長
中川雅治 1998年(平成10年)6月21日
- 1998年(平成10年)7月1日
(理財局次長が理財局長心得兼務)
中川雅治 1998年(平成10年)7月1日
- 2001年(平成13年)1月6日
理財局次長 環境省総合環境政策局長
原口恒和 2001年(平成13年)1月6日
- 2001年(平成13年)7月10日
大臣官房総務審議官 金融庁総務企画局長
寺澤辰麿 2001年(平成13年)7月10日
- 2003年(平成15年)7月8日
関税局長
税関研修所長
国税庁長官
牧野治郎 2003年(平成15年)7月8日
- 2006年(平成18年)10月3日
主計局次長 会計センター所長
兼財務総合政策研究所長
丹呉泰健 2006年(平成18年)10月3日
- 2007年(平成19年)7月10日
内閣総理大臣秘書官
→9月26日大臣官房付
大臣官房長
勝栄二郎 2007年(平成19年)7月10日
- 2008年(平成20年)7月4日
大臣官房総括審議官 大臣官房長
佐々木豊成 2008年(平成20年)7月4日
- 2009年(平成21年)7月14日
国税庁次長 財務総合政策研究所長
内閣官房副長官補
川北力 2009年(平成21年)7月14日
- 2010年(平成22年)7月27日
大臣官房総括審議官 国税庁長官
中村明雄 2010年(平成22年)7月27日
- 2011年(平成23年)8月2日
大阪国税局長 退官
損保ジャパン総合研究所理事長、証券保管振替機構社長[2]
田中一穂 2011年(平成23年)8月2日
- 2012年(平成24年)8月17日
国税庁次長 主税局長
古沢満宏 2012年(平成24年)8月17日
- 2013年(平成25年)3月29日
国際通貨基金理事 財務官
林信光 2013年(平成25年)3月29日
- 2014年(平成26年)7月4日
会計センター所長
財務総合政策研究所長
国税庁長官
中原広 2014年(平成26年)7月4日
- 2015年(平成27年)7月7日
会計センター所長
財務総合政策研究所長
国税庁長官
迫田英典 2015年(平成27年)7月7日
- 2016年(平成28年)6月17日
大臣官房総括審議官 国税庁長官
佐川宣寿 2016年(平成28年)6月17日
- 2017年(平成29年)7月5日
関税局長 国税庁長官
太田充 2017年(平成29年)7月5日
- 2018年(平成30年)7月27日
大臣官房総括審議官 主計局長
可部哲生 2018年(平成30年)7月27日
- 2020年令和2年)7月20日
大臣官房総括審議官 国税庁長官
大鹿行宏 2020年(令和2年)7月20日
- 2021年 (令和3年) 7月8日
会計センター所長
兼財務総合政策研究所長
国税庁長官
角田隆 2021年(令和3年)7月8日
- 2022年(令和4年)6月24日
主計局次長 大臣官房付
復興庁統括官
斎藤通雄 2022年 (令和4年) 6月24日
-
東海財務局長

歴代理財局次長編集

理財担当
氏名 在任期間 前職 後職
上野善晴 2013年平成25年)7月8日
- 2014年(平成26年)6月18日
大臣官房審議官(理財局担当) 日本政策金融公庫代表取締役専務
林信光 2014年(平成26年)6月18日
- 2014年(平成29年)7月4日
(理財局長が理財局次長事務取扱兼務)
岡本宰 2014年(平成26年)7月4日
- 2015年(平成27年)7月7日
関東財務局金融安定監理官 内閣府大臣官房審議官
北村信 2015年(平成27年)7月7日
- 2017年(平成29年)7月7日
復興庁統括官付審議官 大臣官房付
市川健太 2017年(平成29年)7月7日
- 2018年(平成30年)6月20日
大臣官房審議官(理財局担当) 日本政策金融公庫代表取締役専務取締役
古谷雅彦 2018年(平成30年)7月27日
- 2019年令和元年)7月5日
大臣官房審議官(理財局担当) 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
鑓水洋 2019年(令和元年)7月5日
- 2020年(令和2年)7月20日
大臣官房審議官(理財局担当) 国税庁次長
窪田修 2020年(令和2年)7月20日
- 2021年(令和3年)7月8日
大臣官房審議官(理財局担当) 大臣官房参事官
大臣官房審議官(大臣官房担当)
大津俊哉 2021年(令和3年)7月8日 九州財務局
国有担当
氏名 在任期間 前職 後職
妹尾喜三郎 1997年平成9年)7月15日
- 1998年(平成10年)7月1日
大臣官房会計課長 東京税関長
村井博美 1998年(平成10年)7月2日
- 2000年(平成12年)6月30日
青森県副知事 印刷局長
白須光美 2000年(平成12年)6月30日
- 2001年(平成13年)6月30日
国土庁長官官房審議官 衆議院財務金融委員会専門員
楠壽晴 2001年(平成13年)6月30日
- 2003年(平成15年)7月
大臣官房会計課長 預金保険機構金融再生部長
日野康臣 2003年(平成15年)7月
- 2006年(平成18年)7月11日
大臣官房参事官 国土交通省政策統括官
牧野治郎 2006年(平成18年)7月11日
- 2006年(平成18年)7月12日
(理財局長が理財局次長事務取扱兼務)
藤岡博 2006年(平成18年)7月12日
- 2008年(平成20年)7月4日
東海財務局長
財務総合政策研究所東海研修支所長
大臣官房付
中村明雄 2008年(平成20年)7月4日
- 2009年(平成21年)7月14日
理財局次長(理財担当) 大阪国税局長
(川北力) 2009年(平成21年)7月14日
- 2009年(平成21年)7月21日
(理財局長が理財局次長事務取扱兼務)
向井治紀 2009年(平成21年)7月21日
- 2010年(平成22年)10月29日
大臣官房付
内閣官房内閣参事官内閣総務官室
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
内閣官房安心社会実現会議事務局参事官
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房社会保障改革担当室審議官
池田篤彦 2010年(平成22年)10月29日
- 2011年(平成23年)7月12日
(理財局次長1人体制)
飯塚厚 2011年(平成23年)7月12日
- 2012年(平成24年)12月26日
大臣官房参事官(大臣官房担当)
理財局
大臣官房付
冨永哲夫 2012年(平成24年)12月26日
- 2013年(平成25年)2月8日
(理財局次長1人体制)
西田安範 2013年(平成25年)2月8日
- 2013年(平成25年)6月28日
大臣官房参事官(大臣官房担当)[注釈 1] 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房社会保障改革担当室審議官
美並義人 2013年(平成25年)6月28日
- 2014年(平成26年)7月4日
大臣官房審議官(理財局担当) 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房社会保障改革担当室審議官
内閣官房TPP政府対策本部
飯塚厚 2014年(平成26年)7月4日
- 2015年(平成27年)7月7日
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
東海財務局長
中尾睦 2015年(平成27年)7月7日
- 2017年(平成29年)7月7日
福岡国税局長 人事院事務総局審議官
富山一成 2017年(平成29年)7月7日
- 2020年令和2年)7月16日
大臣官房付
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック
競技大会推進本部企画・推進統括官
横浜税関長
井口裕之 2020年(令和2年)7月20日 大臣官房付
大臣官房審議官(大臣官房担当)
大臣官房企画調整主幹(企画調整総括官)
大臣官房信用機構課長事務取扱

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 2013年2月8日から2013年6月28日まで理財局次長兼務。

出典編集

  1. ^ 理財局(昭和(占領期)) アジ歴グロッサリー
  2. ^ ほふり社長に中村氏、元財務省理財局長日本経済新聞2018/11/12 19:30