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ATR 42

リージョナルターボプロップ双発旅客機のシリーズ

ATR 42

ATR 42は、フランス・イタリア合弁の航空機メーカーであるATRが製造するターボプロップ双発旅客機である。42は標準座席数の42席（ピッチ 81 cm）を意味する。

ATR 42の胴体と主翼を延長したモデルにATR 72がある。

概要編集

 
初飛行を行うATR 42
 
飛行中の機体下面。バルジの底面にタイヤ側面が露出しているのが見える。フェデックスの-300

1984年8月16日に初飛行。1985年12月3日に通算4号機がフランスのエールリトラル（英語版）に引き渡され、同年12月9日に路線に初就航した。現在も改良が続けられ、世界各国の航空会社で運用されている。特に短距離路線や滑走路が短い地域空港に対応した設計となっている。

胴体は円形断面で、客室内の最大幅2.57 m, 全長13.85 m, 最大高1.91 mである。主翼は高翼配置で、低翼機に比べ客室からの視界が良好であるため、洋上監視機としても販売されている。降着装置は全てダブルタイヤ装備で油圧により格納される。主脚は胴体左右下部のバルジ（膨らみ）に格納されるが、脚扉のみで車輪扉はなく、格納時にもタイヤ側面が露出する。構造的に主翼エンジン主脚配置の競合ターボプロップ他機種と比較して主脚幅が狭いため横風に弱い特性がある。

貨物室は機体前方にあり、機体前方左側に1.27 m × 1.28 mの大型カーゴドアを装備するなど、採算が合いにくい地方路線で需要が多いコンビ機（貨客混載機）仕様が標準となっている。この貨物室の関係上、乗員乗客の乗降用ドアは機体後方[1]左側にあり、機体後方右側には、機体後部にまとめられているギャレーや洗面所などに物品を出し入れするサービスドア（ヒンジ式）を装備する。

旅客型装備には、前方貨物室左扉をそのまま使い、客室の座席を撤去するだけで貨物を積載出来る応急貨物 (QC: QuickChange) 型と、拡張貨物専用左扉を新設し、床面ULD機材移動ローラーを設置し、より多くの貨物を積載可能とした貨物（Freighter）型があり[2]、貨物型はフェデックスなどが地域航空貨物機として運用している。 豪華な客室を備えた社用機仕様 (Corporate Version) や飛行検査型も販売している。

ATR 42とATR 72は、右側のエンジンを運転させたままプロペラを回転しないようブレーキでロックして補助動力装置として使用する「ホテルモード」を採用しており、空港での待機中に騒音を抑えつつ客室の空調や照明を確保することが可能である。

機体の基本設計は試作段階からほぼ変更されておらず、エンジンやアビオニクスのアップグレードで改良が行われている。

機体規模からみた競合機はデ・ハビランド・カナダ (DHC) のDHC-8であるが、2020年代になり新型コロナウイルス感染症の流行などにより、DHCが工場を一時閉鎖しているため、ATR 42が市場を独占しつつある[3]。

  • ATR42が着陸する様子

開発・製造編集

フランスのアエロスパシアル（現エアバス・グループ）とイタリアのアエリタリア（現アレーニア・アエロナウティカ）は、1980年代初めに40席クラスの輸送機計画をそれぞれ持っていて、アエロスパシアルはAS35, アエリタリアはAIT230という名で研究を行っていた。この2機種の機体計画はほとんど同じクラスだったため、統合し共同作業を行うことで協議が持たれ、1980年7月に協定が成立して開発に着手した。

2019年9月に納入前のATR 42-600型機がメーカー試験飛行中にエンジン1基が停止して緊急着陸するトラブルを起こしてフランス航空事故調査局の調査が入ったため、該当機以降の引き渡しが遅延した[4]。このため日本エアコミューター (JAC) 発注のJA09JCと北海道エアシステム発注のJA11HCも引き渡しが遅れ、JACに関しては該当機を充てる予定だった便が欠航するなど運航に影響が出た[5]。

タイプ編集

 
リトアニア航空の-300
 
-300の操縦席（UTエアー機）
 
-600のプロペラとエンジンナセル
 
点検中のATR 42-500MP Surveyor（ナイジェリア空軍機）
 
側面にカメラポッドを装備したATR 42-400MP Surveyor（イタリア沿岸警備隊）
ATR 42-200
ATR 42の試作機で数機だけ製作された機体。エンジンはPW120で、出力が2,000 shp.
ATR 42-300
最大離陸重量を引き上げ、1996年まで製作された基本生産型。
ATR 42-320
エンジンをPW121（出力2,100 shp）へ換装し、最大離陸重量の引き上げと高温高地性能強化を行った型。
最大離陸重量は300型から変わっていないが、エンジン重量が増加した分だけ搭載量が減らされている。
貨物改修型
旅客型装備前方貨物室左扉をそのまま使用した応急貨物 (QC: QuickChange) 型と拡張貨物専用左扉を新設しULD機材可能とした貨物 (Freighter) 型が存在[2]。
ATR 42-400
200/300/320型のエンジンに六翅プロペラを装着した型。
ATR 42-500
エンジンをPW127E（出力2,400 shp）へ換装し、搭載量の増大と離着陸性能の向上を図った機体。
アビオニクスの更新により操縦性を改善するとともに、ICAO CAT IIのILS進入能力を備えた。
ATR 42-600
2007年6月に発表された機種。エンジンをPW127Mへ換装し、500型からさらにアビオニクスを更新してCAT IIIのILS進入能力を付与したほか、液晶ディスプレイによるグラスコックピット化が行われた。また、ILSなどの航法援助設備が十分でない空港や、計器進入での着陸基準であるRVR値が低く着陸できないような視界不良への対応策として、エルビット・システムズ社が開発した視界拡張装置（エンハンスト・ビジョン・システム）「ClearVision」がオプションとして用意される[6][7][8]。これは機首に取り付けられた光学センサーからの情報と地形データなどをヘッドセット「SkyLens」に投影するJHMCSの民間転用品である。クリアビジョンシステムはガーンジー空港をハブ空港とするオーリニー・エア・サービスやロイヤルブータン航空[9]で運行される機体に採用されている[10]。客室内も内装にイタリア人デザイナージョルジェット・ジウジアーロによる「アルモニア（調和）デザイン」を採用し、形状を見直して足元スペースを拡大した軽量シートを導入したり、同クラスのターボプロップ機よりも30パーセント広い手荷物収納スペースを確保するなど大幅に改良され[11][12][13]、客室照明にはLEDを採用して明るい客室となっている[13]。その他、日本エアコミューター (JAC) が運行している機材には特別仕様としてストレッチャーが設置可能となっている[14]。
通常は1,050 mの滑走路を必要とするが、定員を22名まで減らすことで800 mでの離着陸が可能である[15][16]。
2010年3月に初飛行に成功し、2012年11月、タンザニアのプレシジョンエアへ初めて引き渡された。その後世界各国で人気を集めており、日本国内では天草エアラインが2代目「みぞか号」として2016年に初導入したほか、日本エアコミューターが8機を確定発注しており、2017年1月から受領開始し、同年4月より運航開始した。同様に北海道エアシステムも3機（確定2機、オプション1機）発注しており、2019年12月18日から受領開始し、2020年4月12日より運航開始した。
ATR 42-600S
2017年6月21日に発表された、600型の短距離離着陸 (STOL) 性能向上型で、800 mの滑走路でも乗員を減らすことなく離着陸が可能となる[16]。2019年6月19日には開催中のパリ航空ショーにおいてSTOL型開発に日本政策投資銀行が参画したことも踏まえ[17]、ATRは同日、この短距離離着陸型である42-600Sの開発を正式に発表し、2022年下半期までに型式証明取得を見込んでいた[18]。2021年3月、新型コロナウイルスの影響により、開発スケジュールの再調整が行われた[19]。スケジュール再調整後、初飛行は2023年の予定となった[20]。
通常型に比べ低速時の操縦性を向上させる大型方向舵やATR42とATR72型双方のエンジン出力に切り替えることが可能な[18]出力向上形エンジン、離陸時の揚力を向上させる25度まで設定可能なフラップ、減速用スポイラー、オートブレーキの採用などが計画されている[21]。
ローンチカスタマーはエアタヒチである[22]。その他、Elix Aviation（リース会社）、非公開の顧客の3社も発注をしている[23][24]。
この新型機によりアクセス可能な空港が約500箇所へと増えることにより、25%分となるSTOL分野のマーケットシェア拡大を見込んでおり[18][25][26]、既にパリ航空ショーで17機の受注を獲得している[17]。30-50席の機体を運用している離島路線など、標準型ではターゲットに含まれなかった市場にも売り込みが図られている[16]。
2021年11月16日、ドバイ航空ショーで新潟空港を拠点に2022年就航を計画しているトキエアが発注意向書 (Letter of Intent) を締結し、滑走路長890 mで就航計画する佐渡空港への就航を協議検討することを発表[27]。
ATR 42 Surveyor
軍・沿岸警備隊向けの洋上監視機。
機体下部のレドームや側面のカメラポッドなどがオプションとして用意されている。

性能諸元編集

[28][29]

ATR 42-200 ATR 42-300 ATR 42-320 ATR 42-500 ATR 42-600
運航乗務員 2
座席数 42-52
全長 74 ft 5 in (22.67 m)
全幅 80 ft 7 in (24.57 m)
全高 24 ft 11 in (7.59 m)
翼面積 587 sq ft (54.5 m2)
主翼アスペクト比 11.1:1[30]
ホイールベース 28.8 ft (8.78 m)
キャビン長 45.4 ft (13.85 m)
自重 23,148 lb
(10,500 kg)		 24,802 lb
(11,250 kg)
最大離陸重量
(MTOW) 		34,280 lb
(15,550 kg)		 37,258 lb
(16,900 kg)		 37,258 lb
(16,900 kg)		 41,005 lb
(18,600 kg)
巡航速度 267 knots (494 km/h)（巡航高度時） 299 knots (554 km/h)（巡航高度時） 300 knots (556 km/h)（巡航高度時）
航続距離 480 nmi (885 km) 840 nmi (1,555 km) 842 nmi (1,560 km)
離陸滑走距離
（最大離陸重量時） 		1,090 m - 3,576 ft 1,041 m - 3,415 ft 1,025 m - 3,363 ft
着陸滑走距離
（最大着陸重量時） 		1,033 m - 3,389 ft 1,030 m - 3,379 ft 1,126 m - 3,694 ft
最大燃料容量 1,486 US gal (5,625 L) 4,500 kg - 9,921 lb
実用上昇限度 25,000 ft (7,600 m)
エンジン (×2) Pratt & Whitney Canada PW100 Pratt & Whitney Canada PW121 Pratt & Whitney Canada PW127E Pratt & Whitney Canada PW127M

日本における動き編集

天草エアライン編集

 
天草エアラインのATR 42-600（機体記号：JA01AM）

天草エアライン (AMX) で使用しているデ・ハビランド・カナダ DHC-8-Q100型機が、2014年ごろには整備費が大幅に増加する時期を迎えるため、機材更新の検討に入り、整備費の抑制と新規集客などの選択肢として、2015年度中の購入を目指し、ATR 42を候補に導入検討が進められた。熊本県天草市長の安田公寛は、「県と協議はするが、天草市単独でも購入する覚悟がある」と話し、購入に伴う約21億円の財源には合併特例債の基金を検討していた[31]。

2014年5月、AMXはATR 42-600（48人乗り）を2016年1月に新規購入の上で導入する方針を明らかにし[32]、筆頭株主である熊本県に機体購入費用の一部負担を要望したが、熊本県知事の蒲島郁夫は購入費の県負担を否定。地元だけで機体を購入した場合でも、天草飛行場の運営を含む運航経費の実質的な負担割合は、2014年（平成26年）から15年間で熊本県が75 %, 天草市・上天草市・天草郡苓北町の2市1町は25 %との試算を示し、理解を求めた[33]。

2015年7月22日、AMXはノルディック・アビエーション・キャピタル社との間でATR 42-600のリース契約を締結した。同年8月14日受領し（機体記号：JA01AM）、2016年（平成28年）1月より就航[34]。姉妹機のATR 72を導入予定だったリンクが就航前に破産したため[35]、AMXが日本で初めてATR機を運航する航空会社となった[36]。

日本エアコミューター編集

2015年6月15日、フランス・パリで開催されたパリ航空ショーにて日本エアコミューター (JAC) とATR Aircraftとの調印式が行われ、2017年（平成29年）から引き渡し開始で8機を確定発注し、1機をオプションで契約し、14機の購入権付きの契約を行った[37]。

JACは当時10機保有していたサーブ340を中心とする機材をATR 42で更新していく計画で、滑走路が短い空港に就航している同社路線にATR 42は最適であり[注釈 1]、[要出典]JAC代表取締役社長の安嶋新は「ボンバルディアが開発予定のDHC-8-Q400よりも小型の機体と比較して決めた」とし、「最新鋭のターボプロップ機であるATR 42-600型機の持つ快適性、経済性および信頼性と、JACがこれまで30年余りに渡って築きあげた安全運航体制の融合によって、種子島や屋久島、奄美群島など、鹿児島の離島をはじめとした西日本の各地をきめ細かく結び、JALグループの利便性の高いシームレスな航空ネットワークサービスを提供する」とコメントし、同型機を2015年から導入しているAMXからの整備事業の受託の可能性について、「一緒に離島路線を支えるパートナーとして、部品の共用などを検討していきたい」と語った[38]。

初号機は2017年1月20日にJACが受領、同26日に鹿児島空港に到着し[39][40][41]、4月26日から鹿児島 - 屋久島、沖永良部、5月28日から鹿児島 - 奄美で就航した[42][43]。なお、整備に関して日本国内最大規模で運用している同社を基盤にAMXとHACは整備期間中、同社機体の貸し出しにより代替運航できる体制を構築している。

北海道エアシステム編集

2018年7月18日、イングランドで開催されたファーンボロー国際航空ショーにて北海道エアシステム (HAC) はATR 42-600型機3機（確定2機、オプション1機）の発注に関する覚書を締結した[44]。会社設立以来から運航していたサーブ340を置き換えるべく、2019年12月19日から導入が始まり[45]、2020年4月12日から札幌（丘珠）- 釧路、札幌（丘珠）- 函館で運航開始した[46]。なお、3号機はATR機の世界初のワンワールド塗装機である[47]。

地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合 (EAS LLP)編集

2017年、国土交通省の持続可能な地域航空のあり方に関する研究会（座長：東京女子大学教授・竹内健蔵）で、機体の共同保有や、将来の経営統合などを内容とする報告書が出された[48]。

2018年12月、同研究会によって対象とされた地域航空5社のうち、九州内の日本エアコミューター (JAC)、天草エアライン (AMX)、オリエンタルエアブリッジ (ORC) の3社が先行して包括的な業務提携を進める方針で、合併や経営統合は先送りされることが協議合意された[49][50]。

2019年10月、JAC、AMX、ORCと大手航空2社（日本航空・全日本空輸）で構成する「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合 (EAS LLP)」が設立された[51]。

2020年1月22日、ORCが経年機材を同年中に同機種中古機を購入し更新、次期機種については、3年の準備期間を設け2023年以降に導入、EAS LLPとの連携を図り持続可能な運航体制構築を目指すと発表[52]。

オリエンタルエアブリッジ編集

ORCが保有している2機のDHC-8-Q200が、2019年と2020年に構造寿命を迎えるにあたり、開発元のボンバルディアではすでに同型機の製造を中止していること、また就航先の壱岐空港の滑走路長が1,200 mであることから、ORCでは更新機材の有力な候補をATR 42に絞り、導入検討を進めていた[53]。収支改善や事業の持続性維持を目的としてANAウイングスが運用しているDHC-8ｰQ400をリース導入した九州域内の路線拡充を優先し、DHC-8-Q200の中古機1機を導入したが、入替退役機より経年中古機のため、根本的解決には至らない状況であった。

2021年12月、上記EAS LLPとの連携合意に従い、ATR42-600を48席仕様で2022年度から2機導入し、移行期間を経て2023年度から就航予定と公式に発表された[54]。

小笠原路線編集

空港を熱望する小笠原諸島では、東京都と国土交通省による調査が長年に渡って行われており、父島洲崎地区に新空港を設置する案、硫黄島を中継地として活用する案、水上機利用の3案が検討されたが、このうち硫黄島案と水上機案は困難な課題を短期的に解決できないとして洲崎地区案に絞られている。

当初1,200 mの滑走路長が検討されたが、これは切土が必要な上、湾内に滑走路が張り出す形となり、残土処理のほか、国立公園や世界遺産地域に該当するため環境大臣の認可も必要となる。環境省も生態系への影響などの懸念を発表しており、2017年の調査報告ではATR 42-600Sの就航を前提として滑走路長を1,000 mに短縮する案を採用している[55][56][57]。また、2020年に発表された報告では、ATRの親会社であるレオナルド S.p.A傘下のアグスタウェストランドが開発中のティルトローター機・AW609も候補とされた。ただし、ATR 42-600SもAW609も航続距離が短く、復路運航のため小笠原側に航空機給油設備の設置が必須となるが、海の荒れる冬場は小笠原への安定した燃油輸送は難しく、また途中で引き返しが生じた場合、引き返す地点によっては燃料切れのおそれがある。本土 - 小笠原間の経路上に存在する八丈島空港は気流が小刻みに変化する離着陸の難しい空港であり、同空港に定期路線を持つANAも、専門の社内試験に合格した操縦士にしか運航を担当させていない[58]。

佐渡路線編集

佐渡空港を有する佐渡市ではATR 42による路線再開が検討されている[15]。

過去に就航していた新日本航空による運航が、企業体制整備を理由に休止中である一方、890 mの滑走路長から運航機材が限られており、参入する航空会社が見込めないなどの理由から、佐渡市は滑走路長を2,000 m級まで拡張したうえでジェット機の運航を望んでいる[59]が、その費用対効果などの面から、現状の滑走路長でATR 42-600Sによる運航にする案が持ちあがっている[15]。

2020年に日本航空出身者が代表を務めるトキエアが、新潟空港を基点に佐渡、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、仙台を想定した運航を計画し、2022年就航を目指して事業を立ち上げ、運航機材にATR 72-600をCargo Flexオプション付きで2機リース導入する[60]ほか、2021年11月16日には佐渡空港にも対応するATR 42-600Sで取引意向書 (Letter of Intent) を締結し、佐渡への就航を協議検討している[61][15]。

事故､トラブル編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ JAC就航全15空港中5空港（但馬、屋久島、喜界、沖永良部、与論）が滑走路長1,500 m以下の非ジェット化空港

出典編集

  1. ^ “日本に浸透し始めたターボプロップ機ATR42”. ニュースイッチ (2016年8月24日). 2021年3月19日閲覧。
  2. ^ a b [1]
  3. ^ Dash 8、生産一時休止　旧ボンバルディアQ400、トロント工場閉鎖
  4. ^ Aviation Safety Networkトラブル記録（英文）
  5. ^ 2019年11月5日から11月21日、11月26日の欠航便のお知らせについて
  6. ^ “Elbit Systems / CLEARVISION”. Elbit Systems エルビット・システムズ公式YouTubeチャンネル (2018年4月17日). 2020年1月18日閲覧。
  7. ^ “Le Bourget 2017: ClearVision™ demonstration”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2017年6月27日). 2020年1月18日閲覧。
  8. ^ “ATR新CEOが語る日本におけるリージョナル機の売り込み方とは?”. マイナビニュース (2018年11月23日). 2020年1月15日閲覧。
  9. ^ “Up close & personnal with the new #ATR42-600 delivered to @drukair! This beauty will connect small airports in the #Himalayan Mountains! #ATRintolife #avgeeks”. ATR公式ツイッター (2019年10月23日). 2020年2月2日閲覧。
  10. ^ “Episode 2 (Teaser): ClearVision™, Aurigny launch customer”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2018年7月13日). 2020年1月16日閲覧。
  11. ^ “ARMONIA - 600 Series Passenger Cabin”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2012年5月3日). 2020年1月28日閲覧。
  12. ^ “ATR-600 series' New Armonia Cabin!”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2013年1月22日). 2020年1月19日閲覧。
  13. ^ a b “客室前方は対面シート　写真特集・天草エアラインATR42 2代目「みぞか号」機内編”. Aviation Wire (2015年10月4日). 2020年1月19日閲覧。
  14. ^ “特別編・ATR42-600リポート(2)体験搭乗編［後編］”. マイナビニュース (2017年10月31日). 2020年1月15日閲覧。
  15. ^ a b c d 「新潟拠点ＬＣＣ、就航へ資金調達がカギ 海外航空機メーカーが後押しも」『産経ニュース』産業経済新聞社、2021年5月2日。2022年1月1日閲覧。
  16. ^ a b c Tadayuki Yoshikawa (2021年9月7日). “ATR、STOL型ATR42-600Sを25年納入開始　佐渡や小笠原視野”. Aviation Wire. 2021年10月1日閲覧。
  17. ^ a b “ATR、パリ国際航空ショーで75機の新規受注を発表 約1,825億円（17億米ドル）相当（プレスリリース）”. ATR Aircraft (2019年6月25日). 2019年10月26日閲覧。
  18. ^ a b c “短い滑走路での離着陸が可能な派生型機 (STOL)「ATR42-600S」のローンチを発表（プレスリリース）”. ATR Aircraft (2019年10月10日). 2019年10月25日閲覧。
  19. ^ “ATR 42-600S Moves from Design to Industrialisation” (2021年5月12日). 2021年5月30日閲覧。
  20. ^ “ATR 42-600S : vers un premier vol en 2023”. AIR&COSMOS (2021年3月23日). 2021年6月2日閲覧。
  21. ^ “The Science Behind the ATR42-600S”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2019年10月9日). 2020年1月14日閲覧。
  22. ^ “ATR、滑走路800mで離着陸できるSTOL型「ATR 42-600S」を初受注。ローンチカスタマーはエアタヒチ”. トラベルWatch (2019年6月21日). 2019年10月25日閲覧。
  23. ^ “Elix Aviation Capital launch customer for ATR’s new Short Take Off and Landing version”. ATR (2019年7月19日). 2021年6月2日閲覧。
  24. ^ “ATR、パリ・エアショーで75機の発注・コミットメント獲得”. TRAICY (2019年6月24日). 2021年6月2日閲覧。
  25. ^ “ATR、短距離離着陸のATR42-600Sを正式ローンチ”. 航空新聞社 (2019年10月10日). 2019年10月25日閲覧。
  26. ^ “特別編・ATR42-600レポート(4)短距離用機材ならではの特徴”. マイナビニュース (2017年11月7日). 2019年10月25日閲覧。
  27. ^ “トキエア、ATR 社と取引意向書（LOI）を締結” (jp). ATR. 2022年1月1日閲覧。
  28. ^ "ATR 42?500". ATR. Retrieved 8 November 2010.
  29. ^ “ATR 42-600”. ATR. 2012年11月27日閲覧。
  30. ^ Jackson 2003, pp. 224?225.
  31. ^ “天草エアライン、機体更新を検討　候補に仏機”. くまにちコム/熊本日日新聞 (2012年12月12日). 2012年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
  32. ^ “仏製新機体、１６年１月に導入方針　天草エア”. くまにちコム/熊本日日新聞. 2014年5月20日閲覧。
  33. ^ “地元２市１町が全額負担へ　天草エア新機体購入”. くまにちコム/熊本日日新聞 (2014年5月26日). 2014年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
  34. ^ “天草エアライン、日本初のATR機受領　16年1月から運航”. Aviation Wire (2015年8月14日). 2015年10月7日閲覧。
  35. ^ “就航準備中のリンク、自己破産申請へ 約22億円調達できず 負債9億円”. フライチーム (2013年12月10日). 2014年7月29日閲覧。
  36. ^ “天草エアライン、日本初のATR 42-600を導入 引き渡しは2015年末”. フライチーム (2014年7月23日). 2014年7月28日閲覧。
  37. ^ 日本エアコミューター、ATR42-600型機の導入を決定
  38. ^ JAC、ATR42を8機発注　17年から置き換え
  39. ^ “日本エアコミューター、ATR 42-600「JA01JC」は1月26日に鹿児島到着”. FlyTeam. (2017年1月25日). http://flyteam.jp/registration/JA01JC/news/article/74603 2017年1月28日閲覧。 
  40. ^ “【ATR42-600型機】フェリーフライト報告　1日目”. 2017年1月28日閲覧。
  41. ^ JALグループ、ATR製旅客機を初導入　人気席は前でなく後ろに？　その特徴とは 乗りものニュース
  42. ^ JALグループ、2017年度 路線便数計画を決定
  43. ^ 日本エアコミューター、4月からATRを鹿児島発着の定期便に投入へ
  44. ^ 北海道エアシステム、ATR42-600型機発注に関する覚書を締結
  45. ^ https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1225429.html
  46. ^ 北海道エアシステム、新機材ATR42-600型初号機が4月12日に初就航
  47. ^ “「ワンワールド」特別塗装機 北海道エアシステム (ATR 42 | JA13HC) ガイド” (日本語). FlyTeam(フライチーム). 2021年11月8日閲覧。
  48. ^ 持続可能な地域航空のあり方に関する研究会国土交通省
  49. ^ 地域航空５社 共同運航へ　業務提携、九州３社先行　合併、当面見送り
  50. ^ ＨＡＣなど地域航空５社業務提携へ　系列超え共同運航や整備
  51. ^ 「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合」の設立について～九州地域における系列を超えた航空会社間の協業を促進～
  52. ^ 【プレスリリース】今後の機材計画及び2020年度事業計画について
  53. ^ “オリエンタルエアブリッジ、ATR42型の導入検討 16年に更新機方針 19年～20年に現有機構造寿命で”. 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社 (2013年12月11日). 2014年7月28日閲覧。
  54. ^ 長崎離島路線の後継機種にATR社のATR42-600を導入
  55. ^ “小笠原空港、いよいよ実現か 航空会社はどこでどんな飛行機が飛ぶのか”. 乗りものニュース. 2018年1月18日閲覧。
  56. ^ “第7回小笠原航空路協議会資料”. 国土交通省. 2020年1月19日閲覧。
  57. ^ “ATR機、小笠原就航も視野　短距離離着陸型の開発進む”. Aviation Wire (2018年11月15日). 2020年1月19日閲覧。
  58. ^ “国内空港「凄テク着陸」はどこで実施？ ANAパイロットに聞く 超レアなものも…”. 乗りものニュース (2021年2月26日). 2021年4月3日閲覧。
  59. ^ “佐渡新航空路開設促進協議会”. 佐渡市交通政策課空港整備対策室. 2020年1月19日閲覧。
  60. ^ “地域ネットワーク航空を支援するトキアビエーションキャピタル” (日本語). 地域ネットワーク航空を支援するトキアビエーションキャピタル. 2022年1月1日閲覧。
  61. ^ トキエア、ATR 社と取引意向書（LOI）を締結

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