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概要編集

民営化構想の想起編集

津波襲来により水没した空港敷地
(2011年3月11日)
冠水した滑走路(2011年3月13日)

2011年12月、宮城県東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した[1]第三セクターが運営する空港ターミナルビル(仙台空港ビル[注 1])・貨物ターミナル(仙台エアカーゴターミナル)・空港連絡鉄道仙台空港鉄道)の3事業と、国土交通省が行う滑走路等の維持管理や着陸料の収受等の事業を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った[2]

地方初の民営化空港を目指して編集

2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催[3]。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した[4]。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定[5]

同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設[6]。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された[7]

なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが[8]村井知事は完全民営が望ましい[注 2]として、これを牽制している[9]

民営化スキーム案の公表編集

国土交通省による実施スケジュール
当初案
13年11月
確定方針
14年4月
2014年07月 募集要項公表 2014年06月
2014年08月 1次審査 2014年12月
2015年01月 2次審査 2015年05月
2015年03月 運営者決定 2015年08月
2016年03月 民営化移行 2016年03月

2013年11月13日、国土交通省は仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表[10]。以後のスケジュールとして、2014年4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月の1次審査、2015年1月の2次審査を経て、同年3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ターミナルビルや貨物ターミナルを先行して委託し、2016年3月に滑走路等の維持管理や着陸料の収受等を含めて完全委託する。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できることが示された。

応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった[11]

2013年11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた[12]

民営化実施方針の公表編集

2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表[13][14]

以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話(国交省とグループとの意見交換)を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者(仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社)の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された[15]。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された[16]

2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した[17]

国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表[18][19]。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。

募集要項の公表と宮城県の公募手続開始編集

2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項[20]、及び事業者の選定基準[21][22]を公表[23]。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された。

これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表[24]。同日、公募手続を開始した[25]。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果を通知。その後、12月5日までに株式[注 3]譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了とすることとした。

宮城県の公募手続編集

2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した[26]。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事イオン楽天三菱地所東急電鉄住友不動産オリックスといった企業名が挙がった[27][28][29]

多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設日本空港ビルデングANAホールディングス仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産前田建設マッコーリー銀行豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた[28][30][31]

12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している[32]

12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した[33]

審査開始編集

運営権獲得に応募した4グループと1次審査結果[34]
東急前田豊通グループ イオン・熊谷グループ MJTs 三菱商事・楽天仙台空港
プロジェクトチーム
東急電鉄
前田建設
東急不動産
豊田通商
東急エージェンシー
東急建設
東急コミュニティー
イオンモール
イオンディライト
熊谷組
三菱地所
日本空港ビル
大成建設
仙台放送
ANAHD
三菱商事
楽天
37.0点 36.5点 34.4点 33.1点
<備考>
太字は、宮城県の参加資格確認手続を行ったとされる企業。
当該手続を行った企業のみが、グループの幹事企業となれる。

2014年12月5日、国土交通省は応募を締切。前述の4グループが応募したと報じられた[35]。2回の有識者による会合が行われ、書類による審査の結果、全4グループが1次審査を通過した[36]

1次審査では、9つの項目を50点満点で採点。それぞれの項目のうち「空港活性化」を10点満点、「収支計画」や「職員の人事・処遇制度」を5点満点で評価するなど、傾斜配点が取り入れられた[37]。東急電鉄を中心とした「東急前田豊通グループ」が、いずれの項目も平均以上の評価を獲得し1位の評価を獲得[38]。以下、「イオン・熊谷グループ」、三菱地所・ANAホールディングス等から成る「MJTs」、「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」の順となった[38]。最下位評価となった三菱商事・楽天連合は、「空港活性化」「安全・保安」「職員の取り扱い」といった項目での評価が伸びなかったとされる[38]

1次審査を通過した4グループは、2015年2月9日より国土交通省との競争的対話へと進んだ。それぞれの提案内容をどう実現するのか等の対話(議論)をした上で、2次審査に進む[39]。しかし、3者程度としていた1次審査の通過者が4者となったことで[37]、競争的対話が長引き、5月19日を予定していた2次審査の提出期限が順延された[39]

スケジュールの見直し編集

スケジュールの主な変更点
確定方針
14年4月
変更後
15年7月
2015年05月 2次審査 2015年07月
2015年08月 運営者決定 2015年09月
2015年11月 契約締結 2015年12月
2016年01月 空港ビル等移管 2016年02月
2016年03月 民営化移行 2016年06月

2015年7月17日、国土交通省は仙台空港民営化のスケジュールを変更することを発表した[40]

順延されていた2次審査の提出期限は、5月19日から7月27日へ。運営者の決定は8月から9月へ、空港ターミナルビル等の事業運営開始を2016年1月から2月へ、それぞれ1ヵ月先送り。滑走路等の維持管理や着陸料の収受等については、12月よりOJT等による引き継ぎを開始し、2016年6月末に完全移管されることになった。これにより、完全民営化は3ヵ月先送りされることとなった[41]

同年2月より開始された競争的対話が長引いたことや[41]、対話の中で企業側から専門性の高い滑走路等の維持管理等の引き継ぎ期間の十分な確保を求められたことに配慮したことが[42][43]、スケジュール変更の要因となった。

運営者の決定編集

2次審査結果[34]
東急前田豊通 MJTs イオン・熊谷
全体事業方針 08.1 08.0 06.1
空港活性化計画 57.7 45.3 23.9
設備投資計画 20.3 18.6 11.9
安全計画 13.0 12.5 12.5
提案事業実施計画 12.9 13.2 12.6
事業継続・実施体制 26.5 24.1 24.5
職員取扱 07.0 07.0 06.8
運営権対価等 16.0 24.0 15.0
合計点 161.5 152.7 113.3

2015年7月27日、国土交通省は2次審査の応募を締切。3グループが応募したと報じられた[44]。1次審査を通過した4グループのうち、「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」が応募を断念した[45][46]

2次審査では、8つの項目を200点満点で評価[47]。1次審査と同様に傾斜配点が取り入れられた。

9月11日、国土交通省は優先交渉権者を東急前田豊通グループとすることを発表[48]東急グループとしての総合力が評価された他[49]LCCの拡大などの空港活性化・新規需要を重視した提案が支持を集めた[50][51]。国や県が描いたグランドデザインと東急前田豊通グループの掲げたコンセプトが合致し[52]、運営権対価として最も高い評価を獲得したMJTsを抑え[38]、審査委員の大半が最高点を付けたとされる[53]。9月30日、国土交通省と東急前田豊通グループは、特定目的会社の設立の手続き等を定めた基本協定書を締結した[54]

10月21日、国土交通省はこれまでの審査の評価結果や東急前田豊通グループの提案内容を公表[55][56]。設備投資総額は341億円を想定。旅客ターミナルの改修や、立体駐車場の整備、LCC向けの搭乗施設(ピア棟)の新設とそれに伴う簡易搭乗ゲートの整備、エアライン事務所の新設等を提案。旅客減少時における料金負担の軽減・新規就航時の料金の割引といったエアライン料金体系の導入や、東北各地と仙台空港を結ぶシャトルバス運行の協議、鉄道アクセスの利便性向上、30年後にはLCCの旅客割合を51%にまで引き上げる方針等を示し[56][57]、海外とのグローバル・ゲートウェイを目指すといった内容となっていた[38]

特定目的会社の設立と事業開始編集

2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立[58]。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結[59][60]。運営権は22億円で譲渡された[61]。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視[62]。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった[62]

2016年2月1日、空港関連2企業[注 4]を完全子会社化し、事業を開始[63]。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した[64]。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業[注 5]を民営化[65]。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった[66]

完全民営化後編集

 
改修された1階国内線到着エリア

完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化[65]。駐車場の割引制度[注 6]も同日開始した[65]。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手[67][68]。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン[69]。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施した[70]。同年6月には、駐車場をリニューアル[71]。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始[72]。2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル[73]。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した[74]。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更[75]。ピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度に実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。

同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始[76][77]。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された[76]。今後、商業エリアを中心に2021年度にかけて設備投資を行う[78][79]

黒字転換化と評価編集

2017年7月、民営化から1年が経過。商業エリアの運営等の非航空系事業が堅調に推移し、滑走路事業等の航空系事業による赤字を圧縮[80]。営業損益が大幅に改善し、国際線利用客数が40%以上の伸びを記録するなどの成果を上げる[81][82][83]。これにより、2期目となる2017年度にて黒字転換を達成[84]。3期目となる2018年度も2期連続となる黒字を達成した[79][85]

仙台を先行事例として、高松福岡・北海道7空港[注 7]熊本広島と空港民営化が続くにあたり、石井啓一国交相は仙台の民営化を評価[86]。民営化を予定している各地域からの関心も高い[87][88]。航空会社からも、民間会社ならではの機動性や柔軟性を評価する声が挙がる[89]

沿革編集

  • 2011年
  • 2012年
    • 1月 - 国土交通省、27の国管理空港の運営権を民間企業に売却する方針を打ち出す[95]
    • 2月8日 - 「第1回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[3]
    • 4月5日 - 民間による国管理空港等の運営等に関する基本方針についてを定めた、民活空港運営法案を閣議決定[96]
    • 5月29日 - 「第2回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[97]
    • 7月17日 - 過去2回の検討会をもとに「みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン」を策定[98]
    • 9月3日 - 「第3回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[99]
    • 10月24日 - 第3回検討会をもとに「仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針」を策定、国土交通大臣に手交[100]
  • 2013年
    • 2月12日 - 「第4回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[101]
    • 3月29日 - 全4回の検討会をもとに「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」決定[5]
    • 5月31日 - 「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」設置[102]
    • 6月19日 - 民活空港運営法が成立[103]
    • 7月16日 - 「第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催[104]
    • 7月25日 - 民活空港運営法が施行[105]
    • 10月11日 - 国土交通省、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を公表[105]
    • 11月13日
      国土交通省、仙台空港民営化の基本スキーム案を公表[11]
      「第2回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催[106]
  • 2014年
    • 4月25日 - 国土交通省、仙台空港民営化の実施方針を公表[13]
    • 4月28日 - 宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表[19]
    • 5月2日 - 国土交通省、実施方針に関する説明会を開催[17]
    • 6月3日 - 「第3回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催[107]
    • 6月27日
      国土交通省、仙台空港民営化の募集要項及び事業者選定基準を公表[23]
      国土交通省、実施方針に関して寄せられた意見と国の見解を公表[108]
      宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表[24]
      宮城県、公募手続を開始[25]
    • 7月4日 - 国土交通省、募集要項に関する説明会を開催。
    • 7月14日 - 宮城県、参加資格確認要領に関して寄せられた意見と県の回答を公表[109]
    • 7月22日 - 宮城県、参加表明書の提出を締切[26]
    • 8月1日 - 宮城県、参加資格確認手続資料の提出を締切[27]
    • 8月11日 - 宮城県、参加資格確認結果を通知。
    • 9月12日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を一部前倒し公表[110]
    • 9月30日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を公表[111]
    • 10月22日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた追加質問と国の回答を公表[112]
    • 12月5日
      国土交通省、1次審査の書類提出期限日。
      宮城県、株式譲受確認手続資料の提出期限日。
    • 12月12日 - 宮城県、株式譲受確認結果を通知。
  • 2015年
    • 1月26日 - 国土交通省、全4グループに1次審査通過を通知[36]
    • 2月9日
      国土交通省と1次審査を通過した4グループ、それぞれ2者間による競争的対話を開始[113]
      「第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催[114]
    • 3月24日 - 民間売却される仙台空港に公務員を派遣することを盛り込んだ、PFI法改正法案を閣議決定[115]
    • 7月17日 - 国土交通省、民営化に向けたスケジュールの変更を発表[40]
    • 7月27日 - 国土交通省、2次審査の書類提出期限日[44]
    • 9月11日 - 国土交通省、東急前田豊通グループを優先交渉権者に選定[48]
    • 9月18日 - PFI法改正法が公布。滑走路の維持管理等、専門的なノウハウを持つ公務員を派遣することが可能となった[116]
    • 9月30日 - 国土交通省、東急前田豊通グループと基本協定書を締結[117]
    • 10月21日 - 国土交通省、審査の評価結果等を公表[55]
    • 11月2日 - 東急前田豊通グループ、運営会社「仙台国際空港株式会社」を設立[58]
    • 12月1日 - 国土交通省、仙台国際空港株式会社と実施契約を締結[60]
  • 2016年
    • 1月27日 - 「第5回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催[118]
    • 2月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル株式会社・仙台エアカーゴターミナル株式会社を完全子会社化し、ターミナルビル・航空貨物取扱の事業運営を開始[63]
    • 4月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル・仙台エアポートサービスの3社を吸収合併[64]
    • 7月1日 - 仙台国際空港株式会社、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業運営を開始[65]。日本の国管理空港として初めての民営化事例となった。
    • 12月15日 - ターミナルビルのリニューアル工事を開始[68]
  • 2017年
    • 4月1日 - 空港使用料の料金体系を改定[119]
    • 4月20日 - ターミナルビル1階エリアをリニューアル[69]
    • 6月20日 - 駐車場をリニューアル[71]
  • 2018年
    • 3月23日 - ターミナルビル2階 国際線出発ロビーエリアをリニューアル[73]
    • 4月25日 - 国内線保安検査場の検査手順を変更[75]
    • 8月27日 - 宮城県および仙台国際空港株式会社、空港の運用時間延長に向けて協議を開始[120]
    • 10月28日
      ピア棟供用開始[76]
      旅客サービス施設使用料および国際線旅客保安サービス料の徴収を開始[121]
  • 2019年
    • 7月1日 - 国土交通省、滑走路維持管理や着陸料収受等にあたっていた公務員の出向を完了[122]
    • 8月3日 - 駐車場・繁忙期料金制度導入[123]
    • 9月3日 - 空港運用時間の延長に向けた四者会議[注 8]を初開催[124]

指針編集

仙台空港の民営化に際し、宮城県は官民共通の目的意識を持つための指針として「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を策定[5]。4つの柱を軸に、空港及び周辺地域の活性化を目指す。

航空ネットワークの拡充とLCC拠点化誘致

2012年9月に宮城県が掲げた「30年後の利用者600万人/年」という目標達成にあたり、航空ネットワークの拡充・強化を1つの柱としており、中でもLCCの拠点化に力を入れる[125][126]

宮城県は2013年2月、LCC就航・便数の充実を前提に、LCC専用駐機場の整備を検討する意向を示す[127]。2014年1月には、前年12月に行われたピーチ・アビエーション井上慎一CEOとのパネルディスカッションを受けて、LCC拠点化を前提に仙台空港の24時間運用化に取り組む意向を[128]、同年5月には、民営化後に運営者がLCC用ターミナルの増築に着手する際には県として協力する意向を示した[129]

ビジネスジェット中継拠点化

東アジア北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す[125]。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンター展示施設エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる。

物流拠点化

「30年後の貨物取扱量5万t/年」という目標達成にあたり、物流拠点としての機能強化を目指す[125]。近接する仙台港、高速道路網や鉄道網を活かし、東北地方の航空貨物の物流拠点として整備。貨物便の誘致も行う。

バックアップ拠点化

首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化[125]。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む。

主な施策編集

仙台国際空港株式会社編集

ピア棟
 
情報
設計者 日建設計
施工 前田建設工業東北支店
建築主 仙台国際空港
構造形式 鉄骨造
建築面積 3,072.68 m²
延床面積 5,975.74 m²
階数 2階建(一部3階建)
着工 2017年9月1日
竣工 2018年10月1日
開館開所 2018年10月28日
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ピア棟の建設

2018年10月28日よりピア棟の供用を開始[77]。建設費約20億円[76]。既存ターミナルビル西側に隣接・直結。徒歩ゲート3ヵ所とバスゲート2ヵ所を備え、国内線搭乗ゲート数が6ヵ所[注 9]から10ヵ所[注 10]へ増加。計画当初はLCC用の施設としての使用を予定していたが[78]、全航空会社が使用できるようにした。設計当初は平屋での建設を予定していたが、グランドハンドリング車両等の作業性を考慮し、多層階建てに変更[130]。航空会社からの要望の多い朝や夜の時間帯の発着数増加を見込む[84][131]

空港使用料の改定

2017年4月より、空港使用料を改定。繁閑に応じて着陸料を変動する制度を導入[78][119]。需要の落ちる冬季に減額し、新規就航を促す[132][133]。また、停留料(駐機料)を24時間以内は無料とし、夜間駐機や拠点化の促進を図る[134]。さらに、ターミナルビル内カウンター等の施設利用料も引き下げ[62]、航空会社の負担低減を行う。

旅客サービス施設使用料
(PSFC)
旅客保安サービス料
(PSSC)
国内線(出発・到着便) 国際線(出発便) 国際線(出発便)
大人 230円 大人 600円 大人 110円
小人[注 11] 120円 小人[注 12] 300円 小人[注 12]

2018年10月より、国内線・国際線利用者を対象にした旅客サービス施設使用料および国際線利用者を対象にした旅客保安サービス料の徴収を開始[121]。国内線での旅客サービス施設使用料は出発便・到着便双方の利用者に課せられるが、国際線では旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料ともに出発便利用者にのみ課せられる。2019年10月1日より、消費税率の引き上げに伴い、国際線旅客サービス施設使用料が一部値上がりされる予定[135]

貨物取扱量の増加

低迷する貨物取扱量の増加のため、営業を強化[136]。検品を請け負う等の荷主のニーズに応えることでシェアを獲得し[137]、2018年度の国際貨物取扱量は、前年度からの倍増を見込む[136]

2019年3月より、タイ国際航空のチャーター便を活用した国際貨物取扱の実証実験を行う[138]日本通運および日本航空による協力のもと、潜在需要の取り込みを目指す[138]

国・政府編集

空港エプロン増設

国土交通省は、民営化移行前にエプロン(駐機場)の増設工事を行い、2スポット[注 13]を増設した[139]

関連法整備

政府は、仙台空港を皮切りに始まる空港運営権の民間売却に向けて、公務員を特定の業務のために最大で3年間派遣する制度の新設を進めた[140]国土交通省が管轄する、管制や滑走路の整備、航空灯の保全等の業務が想定されている[141]。2016年に民営化される仙台空港での適用を視野に、2015年3月24日にPFI法改正案を閣議決定[115]。同年9月18日に公布。同年12月1日より施行[116]。2019年7月1日、国土交通省による管轄業務の民営化から3年が経過したことにより、公務員の出向が終了した[122]

宮城県編集

臨空地の造成

B滑走路南側に隣接する岩沼市内の県有地約13haを、企業集積のために造成し、2016年度に分譲を行った。航空機の整備関連施設や貨物関連施設、製造業関連施設としての利用を想定[142]。うち2.2haは、東日本大震災によって被災し、廃止された仙台市消防ヘリポートの移転用地として利用され[143][144]仙台市消防航空隊(仙台市)及び宮城県防災航空隊(宮城県)の運航拠点として使用される[145]

基金の設置

宮城県が最大株主となっている、空港民営化に伴って売却される空港関連2企業[注 4]の売却益全額を基金化し、空港活性化事業に活用する[146]。空港の運用時間延長や、航空運賃引き下げのための助成金等に充てる。

運用時間の延長

将来的な空港の24時間運用化に向け、立地自治体である岩沼市名取市との協議を進める[120]。宮城県は、23時 - 5時の離着陸の制限、海側の離着陸を行う「優先滑走路方式」の実施率向上等の対策案を提示[147]。24時間化によるLCC路線の拡大や貨物便就航に向けてのバックアップを目指す。

航空会社との連携協定の締結

2018年1月25日、仙台空港を拠点として運航するIBEXエアラインズと包括連携協定を締結[148]。地域間流動の促進に取り組み、仙台空港の利用促進や観光振興等を共同で行う[149][150]。同年3月19日には日本航空と連携協力協定を締結[151]。観光振興・人事育成にて連携を行う。同年7月11日には、ANAホールディングスと包括連携協定を締結[152]。観光振興や地域活性化等に取り組む[153]

仙台市編集

路線誘致

仙台市は、タイとの定期便を誘致、2013年12月4日にタイ国際航空が冬季就航[154]。通年運航を目指し、搭乗率確保と貨物取扱量増加に取り組んだが[155]、タイ国内で発生した反政府デモによる影響を受けて2014年3月をもって休止[156]。同年5月にはバンコクにサポートデスクを設置[157]。また、七十七銀行や国内企業のタイ現地法人との連携を通じて、ビジネス強化等に取り組み[158]、市長がタイ国際航空本社を訪問する等して、運航再開を働きかけた[159]。2019年6月には、同年10月30日に再開することが決定[159]。再開発表と同日、仙台市では「仙台・タイ経済友好協会」を設立[160]。宮城県をはじめ東北地方各県とも協力し、さらなる関係の深化に取り組む[161]

名取市編集

空港隣接地の土地利用

名取市は、仙台空港の東南に隣接する下増田字屋敷地区の土地利用の検討を行う[162]。当地は、東日本大震災による津波の被害を受けたエリアとして市街化調整区域に指定され、美田園北(なとりりんくうタウン)へ移転した「防災集団移転促進事業」の移転元地ということもあって、土地の有効活用ができておらず、市の維持管理負担も大きい。仙台空港の24時間運用化を見据えた土地利用を、民間と共同での利用も視野に検討を行う[163]

航空会社編集

IBEXエアラインズ

IBEXエアラインズでは、宮城県と締結した包括連携協定のもと[148]、期間限定での均一運賃の設定や、2018年に受領した新造機へむすび丸ラッピング、宮城県在住のロックバンドMONKEY MAJIKとのコラボレーション企画、宮城県物産品の機内カタログ販売等を実施する[164][165]

公共交通機関編集

仙台空港鉄道・東日本旅客鉄道

仙台空港鉄道および東日本旅客鉄道は、2017年春のダイヤ改正に合わせ、仙台空港アクセス線の運行本数の増発、始発列車の繰り上げ、最終列車の繰り下げ等を行った[166][167]。2018年以降、多客期に増結を行うなど混雑緩和に対応するものの[168]、慢性的な混雑が続く[169]。2020年春には、東日本旅客鉄道所属車両のうち当路線外で運用されている車両について、当路線の対応化工事を実施し、車両を捻出することで輸送力の増強を行う予定[170][171]

なお、仙台空港鉄道では仙台空港利用者数の増加等を背景に、2018年度には開業以来初めて営業損益の単年度黒字を達成[172]。純損益でも同様に黒字を達成した[172]

宮城県タクシー協会

宮城県タクシー協会は、2019年2月1日より仙台市都心部と仙台空港とを運賃5,000円で結ぶ定額運行サービスを開始[173][174]。仙台市内全域を41エリアに分割した上で市内全域から定額運行できるよう、エリアの順次拡大を目指す。

成果編集

新規就航・再開・増便編集

民営化に伴い、便数は増加傾向にある。定期便数は、2016年夏ダイヤの367便/週から2019年夏ダイヤには414便/週と、47便/週増加している[175]

LCC路線の拡大編集

 
ピーチの搭乗カウンター
  • 拠点化

2015年3月、ピーチ・アビエーションが仙台空港を関西那覇成田に続く第4の拠点空港として、2017年夏までに機材1機を夜間駐機させることを発表[176]。2016年には、成田よりも先に第3のベースとする意向を示した[177]。空港の民営化が拠点化を後押しし[178]、宮城県は運用時間の延長等の支援策について検討に入る[179]

2017年9月より新千歳台北/桃園線へ就航し、夜間駐機を行わない形での拠点化を開始[180][181]。2019年1月10日より夜間駐機を開始[182]。同年4月25日より、新千歳線・台北/桃園線を増便[183]。運用時間の延長を前提に、増便やさらなる路線の展開を検討する[81][184][185]

  • 就航

2016年6月、タイガーエア台湾が台北/桃園線に就航。民営化に際して国際線LCCの誘致に注目が集まっていた中で[186]、仙台空港としては初となる国際線LCC路線となった[187][188]

2019年8月には、エアアジア・ジャパン名古屋/中部線に就航した[189]

既存路線の拡充編集

  • 国内路線

2016年7月、日本航空大阪/伊丹線の一部機材を、従来のエンブラエルE170(76席)からエンブラエルE190(95席)へ変更[190]。民営化初日に合わせての就航となった[191]。2017年12月より福岡線に[192]、2018年5月より新千歳線にも同型機を投入した。

2017年7月、経営破綻により仙台空港から撤退していたスカイマークが再就航し、2015年10月以来となる神戸線が再開。民営化による着陸料等の軽減により、当初の計画より2年ほど前倒しする形で再開が実現した[193][194]

2019年7月には、IBEXエアラインズ東京/成田線を再開[195]。東京/成田線が増便されたことで、全日本空輸が運航する国際線との乗り継ぎが改善された[195][196]

  • 国際路線

2016年6月、アシアナ航空ソウル/仁川線を週4便から週7便へと復便[注 14]。震災以降の旅客需要の減少により減便されていたが、空港民営化を理由に増便に踏み切った[197]。2019年7月より、エバー航空台北/桃園線を週4便から週7便へ増便[198]。仙台支店を開設し、仙台・青森函館を活用した東北周遊のネットワークを構築する[199]

タイ国際航空も休止していたバンコク/スワンナプーム線を同年10月より週3便で再開予定[159]中国国際航空も、日中関係の悪化によって2012年より休止していた大連経由北京/首都線を同年11月より週2便で再開予定[200][201]

チャーター路線の運航編集

フジドリームエアラインズは2016年10月以降、仙台空港を発着するチャーター便を増便し、注力[202]久米島宮古島屋久島奄美大島種子島といった離島や、長崎稚内等へのチャーター便を運航。このうち、出雲は定期便の開設につながった[203]。2019年1月には、将来的な路線展開も見据えて松山へのチャーター便を運航[204][205]。従来のチャーター便とは異なり、旅行会社向けのパッケージツアーとしてだけでなく個人客も航空券が購入できるようにし、定期便化に向けた需要調査にも活用する[206]

二次交通網の整備編集

福島・会津若松線(会津バス)
エアポートリムジン(仙台バス)

空港の利便性を高めるためには陸上交通の充実が不可欠として、仙台空港からの高速バス路線網の整備にも注力する。

  • 2016年
  • 2017年
  • 2018年
    • 5月11日 - 岩手県北バス、松島・平泉線1往復便を花巻空港まで延伸[211]
    • 6月1日 - タケヤ交通、仙台西部エアポートライナーを増便した上で大半を仙台駅経由に変更[212]
    • 10月15日 - タケヤ交通、三源郷エアポートライナー(村田蔵王・川崎方面)の試験運行を開始(2019年3月15日まで)[213]
  • 2019年
    • 3月16日 - 仙台バス、エアポートリムジン(仙台駅行)を開設[214]
    • 4月1日 - 庄内交通、酒田・鶴岡線を仙台駅経由に変更[215]
    • 6月21日 - タケヤ交通、三源郷エアポートライナーを地元自治体の要望を受けて再開(2020年3月30日まで)[216]
    • 9月20日 - タケヤ交通、仙台駅経由の仙台西部エアポートライナーの運行を終了。仙台駅以遠を打ち切った上で、仙台エアポートライナーとして運行を継続[217]

この他、2016年8月1日より仙台バスが仙台空港と臨空工業団地や館腰駅岩沼駅とを結ぶ臨空循環バスを試験運行していたが、2017年8月1日より定期路線バスに移行した[218]

その他編集

2010年度以降の仙台空港 管理状況[219][220]
年度 利用者数(人) 貨物取扱量(トン) 着陸回数(回)
国内線 国際線 合計 国内線 国際線 合計 国内線 国際線 合計
2010年 2,363,415 258,872 2,622,287 9,714 1,089 10,803 20,692 1,104 21,796
2011年 1,776,717 69,246 1,845,963 2,933 104 3,037 14,992 269 15,261
2012年 2,513,227 186,421 2,699,648 5,475 245 5,720 22,333 858 23,191
2013年 2,989,413 175,202 3,164,615 5,846 244 6,090 27,729 800 28,529
2014年 3,072,541 167,029 3,239,570 5,635 220 5,855 26,990 805 27,795
2015年 2,954,079 160,169 3,114,248 5,774 259 6,033 24,415 727 25,142
2016年 2,937,046 225,551 3,162,597 6,087 262 6,349 24,011 940 24,951
2017年 3,158,572 280,667 3,439,239 5,458 196 5,654 25,288 1,117 26,405
2018年 3,301,361 311,377 3,612,738 5,030 241 5,271

利用者数・貨物取扱量の変化編集

仙台空港における、民営化以前の利用者数のピークは2006年度の約339万人/年。貨物取扱量のピークは2000年度の約2.4万t/年であった。宮城県が掲げた「利用者数600万人/年・貨物取扱量5万t/年」という数値目標は、それぞれピーク時の約2倍にあたる数値である[125]。また、仙台国際空港株式会社は2016年7月にマスタープランを策定[221]。2044年度の利用者数を550万人/年、貨物取扱量を2.5万t/年をそれぞれ目標に掲げる。

利用者数編集

宮城県は、2013年度の利用者数目標を300万人、2014年度は320万人に設定し、いずれも達成。仙台国際空港株式会社は、2017年度の利用者数目標を341万人に設定し[83]、これを達成。これまで過去最高だった2006年度の数値を更新した[222]。2018年度は369万人を目標に設定[223]。目標値には届かなかったが、2年連続で過去最高を更新[89]。2020年度は410万人、2044年度には550万人を目標に設定している[221]

利用者数の拡大に向けては、LCCへの期待が大きく[224]、将来的には旅客数の51%をLCC利用者とすることを視野に入れている[221]

貨物取扱量編集

ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t(目標値の約1/5)、2012年度は0.5万t(目標値の約1/10)近くまで落ち込んでおり、増加へ向けて課題が多いことが指摘されている[225][226]。仙台国際空港株式会社は、2020年度に1万t、2044年度に2.5万tを目標に設定しているが[221]、小型機による運航の多い国内貨物取扱量の減少が響き、民営化以降減少が続いている[227]

便数・就航都市が充実している成田羽田を第一選択肢とし、トラックで輸送するケースが大多数を占めている現状から、旅客機材の大型化[注 15]や増便、就航路線を増やすことで、成田・羽田に流出している東北地方の潜在需要の獲得を図ることが不可欠となっている[228]

就航路線の変化編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 仙台空港ビルの関連会社である仙台エアポートサービスの事業内容も含む。
  2. ^ 新関空会社は、実質半官半民の企業。
  3. ^ 仙台空港ビル仙台エアカーゴターミナルの全株式。
  4. ^ a b 仙台空港ビル仙台エアカーゴターミナル
  5. ^ 管制(ただし、駐機場 - 滑走路間は仙台国際空港が行い、国と業務を分担する。)・出入国管理・税関・検疫の業務は従来通り、国が行う。
  6. ^ 空港内店舗にて一定の金額以上を購入することで、駐車場料金が割引される。
  7. ^ 国が管理する札幌/新千歳函館釧路稚内、道が管理する女満別、各市が管理する帯広旭川の計7空港の一括民営化。
  8. ^ 宮城県知事、仙台国際空港社長、名取市長、岩沼市長の4者。
  9. ^ 国際内線共用の4番ゲートおよび、国内線専用の5-9番ゲート。うち、8,9番ゲートはバスゲート。
  10. ^ 4-10番ゲートおよび、バスゲートとなるA1-A3番ゲート。8-10番ゲートは、徒歩ゲート。
  11. ^ 満3歳以上12歳未満。
  12. ^ a b 満2歳以上12歳未満。
  13. ^ 13番、14番スポット。
  14. ^ 震災前と同水準となる。
  15. ^ ワイドボディ機と呼ばれる、中・大型機材による運航。
  16. ^ 上海もしくは大連経由。
  17. ^ a b c d 上海経由。
  18. ^ その後、同年4月18日にかけて臨時便として数便運航。
  19. ^ 同年GW期間中に限り、運航された。

出典編集

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関連項目編集

外部リンク編集