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公益財団法人日本オリンピック委員会(にほんオリンピックいいんかい、: Japanese Olympic Committee, JOC)は、国際オリンピック委員会(IOC)に承認された日本の国内オリンピック委員会(National Olympic Committee, NOC)。

公益財団法人日本オリンピック委員会
Japanese Olympic Committee
事務所があるJAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
事務所があるJAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
団体種類 公益財団法人
設立 2011年4月1日
所在地 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
法人番号 6011005003378
起源 財団法人日本オリンピック委員会(1989年8月7日-2011年3月31日)
主要人物 代表理事会長 山下泰裕
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 国内オリンピック委員会(NOC)
基本財産 10億円(2016年3月31日現在)
親団体 国際オリンピック委員会(IOC)
ウェブサイト 日本オリンピック委員会
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概要編集

JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会アジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会(現:日本スポーツ協会)の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した[1]

オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランオリンピックコンサートなども行っている。

JOCが2005年2016年オリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。

オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5,600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4,200万円であった(2012年現在)[2]

また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている[3]

JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者(理事など)が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという[4]

沿革編集

  • 1946年 - 12月04日 大日本体育会理事会、 日本オリンピック委員会設立を決定。
  • 1989年 - 08月07日 文部大臣より財団法人日本オリンピック委員会の設立許可。
  • 1991年 - 03月31日 日本体育協会の加盟団体から脱退。
  • 1991年 - 04月01日 財団日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可。
  • 1991年 - 10月09日 JOCニュー・ロゴタイプ作成。
  • 1992年 - 01月01日 JOCスポーツ賞制定。
  • 1992年 - 02月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
  • 1993年 - 06月23日 JOC第2エンブレム制定(コシノジュンコによるデザイン)[5][6]
  • 1993年 - 06月23日 JOM:ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社設立(2001年3月解散[7])。
  • 2011年 - 04月01日 財団法人から公益財団法人へと移行。

理事編集

歴代委員長[注 1]編集

  1. 嘉納治五郎(1911年 - 1921年)
  2. 岸清一(1921年 - 1933年)
  3. 大島又彦(1936年 - 1937年)
  4. 下村宏(1937年 - 1942年)
  5. 平沼亮三(1945年 - 1946年)
  6. 東龍太郎(1947年 - 1958年)
  7. 津島寿一(1959年 - 1962年)
  8. 竹田恒徳(1962年 - 1969年)
  9. 青木半治(1969年 - 1973年)
  10. 田畑政治(1973年 - 1977年)
  11. 柴田勝治(1977年 - 1989年)

歴代会長編集

  1. 堤義明(1989年 - 1990年)
  2. 古橋廣之進(1990年 - 1999年)
  3. 八木祐四郎(1999年 - 2001年)
  4. 竹田恆和(2001年 - 2019年)
  5. 山下泰裕(2019年 - )

役員一覧編集

令和元・2年度(2019年9月11日現在)[8]

役職 氏名 スポーツ関係団体等役職
1 会長 山下泰裕 (公財)全日本柔道連盟会長
2 副会長 田嶋幸三 (公財)日本サッカー協会会長
3 副会長総務本部長 松丸喜一郎 (公社)日本ライフル射撃協会会長
4 専務理事 福井烈 (公財)日本テニス協会専務理事 

加盟競技団体編集

※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。 ☆印はオリンピック非正式競技。 ★印はアジア競技大会非正式競技。

正加盟団体編集

準加盟団体

承認団体


アスナビ編集

JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人の仲介に成功している。

選手名 採用企業 入社月
古賀淳也 第一三共 2011年1月
上田春佳 キッコーマン 2011年4月
竹下百合子 キッコーマン 2011年4月
下大川綾華 テクマトリックス 2011年4月
朝日健太郎 フォーバル 2011年7月
家根谷依里 大林組 2012年2月
小西ゆかり 飛鳥交通 2012年4月
黒須成美 東海東京証券 2012年6月
坂本鷹志 ゼウス・エンタープライズ 2012年8月
中村奨太 ロジネットジャパン 2012年10月
柏原理子 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋 2013年4月

JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録すると発表。JOCとJPCの協定は初[9]

2016年5月の時点で、企業に採用された選手が100人を突破したと報道された[10]

批判編集

2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して長野オリンピック金メダリストの清水宏保が、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆でしょう」と痛烈に批判している[11]フジテレビとくダネ!」では、派遣された選手の数より役員の数が多い点や[12]、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、司会の小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている[13][14]

産経新聞は本来、JOCは国の圧力によりボイコットしたモスクワオリンピックを機に国との結び付きが強い日本体育協会(現、日本スポーツ協会)から独立したにも関わらず、現状、国への依存度が高く、国の支援なしでは選手強化もままならないとし、2018年に続出した国内競技団体の不祥事でも、統括団体であるJOCは事態収拾へ主体的に動こうとせず国内競技団体が守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」も、政府関係者の声を紹介する形で官主導であると指摘している[15]

事故・訴訟編集

2017年9月13日、日本ナショナルトレーニングセンターにて行われたレスリングの強化合宿においてグレコローマン学生優勝者の男性大学生が他の組手との接触を避けようとしたところ、受け身が取れない体勢でマットに頭部を強打し頸髄損傷、両手足に麻痺が残る要介護の後遺症を負った。

2019年3月28日、被害男性は同協会に対し2億2600万円の損害賠償を求め提訴[16][17]

関連項目編集

参考文献編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 日本オリンピック委員会は1911年の創立以来、1989年に文部大臣より財団法人認可を受けるまでは委員長が最高責任者であった。

出典編集

  1. ^ 【お知らせ】『公益財団法人 日本オリンピック委員会』への移行について 日本オリンピック委員会、2011年4月1日
  2. ^ “JOC、予算ずばり的中! 五輪報奨金は1億4200万円”. スポーツニッポン. (2012年8月15日). http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2012/08/15/kiji/K20120815003911130.html 2012年8月18日閲覧。 
  3. ^ “スポーツ指導者海外研修事業実施要項”. 日本オリンピック委員会. http://www.joc.or.jp/foreign_trainee/about/index.html 2012年8月27日閲覧。 
  4. ^ 斉藤仁氏逝去にJOCは黙祷せず 関係者「すべきだったかも」 - ZAKZAK、2015年1月23日
  5. ^ クールジャパンのロゴ、JOCエンブレムとそっくり!? - MSN産経ニュース、2011年9月18日 Archived 2015年9月15日, at the Wayback Machine.
  6. ^ JOCロゴを巡り佐藤可士和氏とコシノジュンコ氏に騒動あった女性セブン』 2015年9月25日号
  7. ^ ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社解散 - JOCニュース
  8. ^ 役員一覧 - JOC
  9. ^ 2014年8月7日中日新聞朝刊22面
  10. ^ アスナビで雇用100人突破 企業と選手の新たな関係、日本経済新聞、閲覧2017年11月10日
  11. ^ スポーツ後進国 日本「朝日新聞」2010年2月23日、同日閲覧
  12. ^ 日本は選手団94人に対し役員は111人。韓国は選手団が45人で役員は37人。日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得した。
  13. ^ 「とくダネ!」2010年3月3日放送分
  14. ^ 五輪同行役員数とメダル 「日本111人 韓国37人」の意味「J castニュース」2010年3月3日
  15. ^ スポーツ界「自立」とはほど遠く 竹田恒和氏はいつしか「裸の王様」に 産経新聞 (2019年3月19日) 2019年3月21日閲覧。
  16. ^ レスリング元学生王者、トレセン事故で損賠提訴 産経新聞 2019年4月4日
  17. ^ レスリング事故訴訟 栄氏や相手選手、争う姿勢 東京地裁で初弁論 産経新聞 2019年5月31日

外部リンク編集