NTTコミュニケーションズ

日本の東京都千代田区にある長距離・国際通信事業を行う企業
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ、: NTT Communications Corporation)は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話(NTT)の長距離・国際通信事業を担う連結子会社(直接親会社はNTTドコモ)であり、NTTグループの主要企業の一つである。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation
本社 大手町プレイス
種類 株式会社
略称 NTTコム、NTT Com、ntt-c
本社所在地 日本の旗 日本
100-8019
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー
北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056
設立 1999年5月28日
(営業開始 1999年7月1日)
業種 情報・通信業
法人番号 7010001064648 ウィキデータを編集
事業内容 国内電気通信事業における県間通信サービス
国際通信事業 他
代表者 代表取締役社長 丸岡亨
代表取締役副社長 菅原英宗
資本金 2309億7900万円
(2020年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 187万3860株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 140兆6777億1900万円
(電気通信事業営業収益)
2686億8400万円
(附帯事業営業収益)
(2020年3月期)[1]
営業利益 1155億5400万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 1457億8200万円
(2020年3月期)[1]
純利益 1376億5800万円
(2020年3月期)[1]
純資産 6864億4000万円
(2020年3月31日現在)[1]
総資産 1兆618億7400万円
(2020年3月31日現在)[1]
従業員数 5,550人(連結:11,600人、2021年3月現在)
決算期 3月末日
所有者 日本電信電話
主要株主 NTTドコモ 100%
主要子会社 下記を参照
関係する人物 和才博美(元社長)
外部リンク www.ntt.com ウィキデータを編集
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NTTコミュニケーショズ
汐留ビルディング
NTTコミュニケーションズ前本社ビル(NTT日比谷ビル
NTTコミュニケーションズ大手町ビル
NTTコミュニケーションズ藤沢ビル
NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル
NTTコミュニケーションズ名古屋栄ビル

世界40カ国/地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。

概要 編集

1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話(NTT)から分割された4社のうちの1社。新たなNTT(統括持株会社)の戦略子会社として、1999年7月1日に営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業(OCN)をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 1]

NTTコミュニケーションズ(以下、「NTTコム」)は、NTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない(言い換えれば特殊会社ではない)純粋民間会社としてスタートした[注釈 2]

一方で、NTTから分割された東日本電信電話(NTT東日本)・西日本電信電話(NTT西日本)の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。

このような状況から、NTTコムのロゴマークNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.(現NTT DATA, Inc.)の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった[3]。またNTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用している。

NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモNTTデータNTTコムウェアNTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され[4]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され[5]、さらに2023年7月1日付をもってNTTレゾナントがNTTドコモに吸収合併[6]された。

HPドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化された後、ntt.comに変更している(なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン)。

組織 編集

沿革 編集

1999年平成11年)

  • 7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離・発足。
  • 10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワークを合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。

2000年(平成12年)

  • 10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナルを合併。

2003年(平成15年)

2004年(平成16年)

  • 3月30日 - ブログサービス「ブログ人」のサービス開始(後に「OCNブログ人」と改称[7])。

2006年(平成18年)

2012年(平成24年)

2014年(平成26年)

  • 11月30日 - ブログサービス「OCNブログ人」のサービス終了[7]。「gooブログ」などへの移行ツールが用意された[7]

2019年(平成31年/令和元年)

  • 1月4日 - 東京都千代田区大手町2丁目 大手町プレイスに本社移転[8]
  • 7月1日 - Dimension Data、およびNTTコミュニケーションズの海外部門などを統合。NTT Ltd.発足。
    • NTT Ltd.は、Dimension Dataの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはDimension DataのCEOが就任[9]。Dimension Dataがスポンサーを務めていたサイクリングチーム「チーム・ディメンションデータ」も2020年からはNTTプロ・サイクリングとして活動する。

2020年(令和2年)

  • 5月28日 - 不正アクセスに伴う、情報流出を公表[10]

2021年(令和3年)

2022年(令和4年)

  • 1月1日 - グループ再編に伴い、NTTドコモの100%子会社となる。
  • 7月1日 - コンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管(2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」参照)[11]。法人事業(IoT事業)をドコモ・システムズより承継[12]

事業・サービス 編集

  • 音声
    • IP電話・直収電話・グローバルボイス
      • Arcstar Extension
      • Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice
      • OCNドットフォン オフィス
      • ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
      • ひかりライン
    • 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
      • Arcstar Conferencing Web Conferencing(Web会議)
      • Arcstar Conferencing Audio Conferencing(電話会議)
      • Arcstar Conferencing Video Conferencing(ビデオ会議)
      • Arcstar UCaaS
      • .Phone IP Centrex
    • モバイル・公私分計・FAX
      • 050 plus W-mode
      • 050 plus for Biz
      • 0035ビジネスモード
      • 0033モバイル
      • .Phoneユビキタス
      • BizFAX(インターネットFAXソリューション)
    • コールセンタ受付・転送・情報提供
      • フリーダイヤル
      • ナビダイヤル
      • Customer Connect
      • 050ビジネスダイヤル
      • .Phoneワンナンバー
      • Vポータルダイレクト
      • テレドーム
    • 内線通話・通話料割引・WEB明細
      • Arcstar Extension 【内線】
      • グループセキュリティサービス【内線】
      • 国際電話0033【割引】
      • コーポレートネット【内線】
      • 0033モバイル【割引】
      • .Phone IP Centrex 【内線】
      • ビジネス割引【割引】
      • ビリングステーション
      • メンバーズネット【内線】
  • SaaS (アプリケーション)
    • ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
    • 仮想デスクトップ
    • コンテンツ配信・映像配信
    • メール・グループウェア
    • 安否確認・危機管理
    • CRMERP
      • ERP運用
      • Salesforce over VPN
    • マーケティングソリューション
  • IaaS/PaaS(サーバー)
    • プライベートクラウド
    • パブリッククラウド
    • 認証
    • レンタルサーバー
    • 課金・決済
    • クラウドマイグレーション
  • データセンター
    • Nexcenter(ハウジング[コロケーション])
  • ネットワーク
    • VPN・専用線等
      • Arcstar Universal One(アークスターユニバーサルワン)
        1. ベストエフォートプラン
        2. バーストプラン
        3. ギャランティプラン
        4. プレミアムプラン
      • Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
      • Arcstar Universal One Virtual
      • OCNビジネスパックVPN
      • ディザスタ・リカバリ(ネットワーク)
    • リモートアクセス
      • Arcstar Universal Oneモバイル
      • OCN モバイル ONE for Business
      • リモートオフィスソリューション
    • インターネット接続
      • 法人向けOCNサービス(光・ADSL/帯域確保型)
        • OCN光「フレッツ」/サービス
        • OCN ADSLアクセス/サービス
        • OCNモバイル ONE for Business
    • ISP向けローミング・トランジット
      • OCNバーチャルコネクトサービス
      • グローバルIPネットワーク
  • 運用サポート
    • ヘルプデスク/マネージドサービス

サービス提供エリア 編集

世界196カ国/地域でサービスを提供している[13]

グループ会社 編集

NTTグループを参照

かつてのグループ企業

資格認定 編集

スポーツチーム 編集

スポンサー活動 編集

F1 編集

スーパーフォーミュラ 編集

テレビ番組 編集

現在

過去

テーマパーク 編集

歴代社長就任 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワークによって国際電話事業の準備がなされ、同社によって参入する予定であった。しかしグループ再編後、NTTコムへの吸収合併に伴い、NTTコムによってサービスの提供が開始された。
  2. ^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された(東西は引き続き該当)。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

出典 編集

  1. ^ a b c d e f g h 2019年度(第21期)決算公告”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. 2020年6月23日閲覧。
  2. ^ ニュースリリース 平成11年6月29日 (別紙4)
  3. ^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化<2021年10月25日>(NTTドコモ)
  4. ^ 報道発表資料 : 新ドコモグループの新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開 | お知らせ | NTTドコモ”. www.docomo.ne.jp. 2023年3月11日閲覧。
  5. ^ NTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始
  6. ^ 完全子会社(エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社)の吸収合併に関するお知らせ』(プレスリリース)NTTドコモ、2023年5月25日https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/05/25_00.html2024年1月10日閲覧 
  7. ^ a b c 「OCNブログ人」終了 オープンから10年半 ITmediaニュース、2014年05月21日、2022年8月15日閲覧。
  8. ^ 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日
  9. ^ 【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN
  10. ^ NTTコムに不正アクセス 621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。
  11. ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
  12. ^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
  13. ^ Arcstar Universal One グローバル(海外VPN提供地域)
  14. ^ NTTコミュニケーションズ株式会社によるNTTコム ソリューションズ株式会社の吸収合併について”. www.ntt.com. 2023年2月26日閲覧。
  15. ^ NTTコミュニケーションズが「OCN モバイル ONE」などコンシューマー事業をNTTレゾナントに移管 7月1日付”. ITmedia Mobile. 2023年2月26日閲覧。
  16. ^ “NTTドコモ、NTTレゾナントを吸収合併”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年5月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2577T0V20C23A5000000/ 2023年6月23日閲覧。 
  17. ^ 東京ディズニーシー®の新アトラクション 「ジャスミンのフライングカーペット」 2011年7月18日(月)オープン決定 (PDF) - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年1月17日
  18. ^ 日経クロステック(xTECH). “【速報】NTTコムの和才氏が社長昇格,NTT東の社長は持ち株副社長の高部氏に”. 日経クロステック(xTECH). 2023年3月2日閲覧。
  19. ^ 歴代社長”. kddi.com. 2023年3月2日閲覧。
  20. ^ NTTコミュニケーションズ新社長に有馬彰副社長が就任へ|BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2010年5月16日). 2023年3月2日閲覧。
  21. ^ 歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
  22. ^ NTTコミュニケーションズ新社長に庄司哲也副社長が就任へ|BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2015年5月17日). 2023年3月2日閲覧。
  23. ^ 歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
  24. ^ NTTコミュニケーションズ社長に丸岡氏”. 日本経済新聞 (2020年5月15日). 2023年3月2日閲覧。
  25. ^ 会社概要|ドコモビジネス|NTTコミュニケーションズ 企業情報”. www.ntt.com. 2023年3月2日閲覧。

関連項目 編集

  • NTTファイナンス(NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている)
  • ぎゃざポ

外部リンク 編集