中華民国立法委員選挙区
中華民国立法委員選挙区(繁: 中華民國立法委員選舉區)では、中華民国の立法委員選挙の選挙区を示す。
現在の立法院の定数は113議席で、73個の「区域立法委員選挙区」(小選挙区制)、2個の「原住民立法委員選挙区」(中選挙区制)と1個の「全国不分区及び僑居国外国民選挙区」(比例代表制)から選出されている[1]。
沿革
編集中華民国政府は、1947年に公布された中華民国憲法および憲法施行準備手続に従い、1947年3月31日に『立法院立法委員の選挙および罷免に関する法律』(立法院立法委員選舉罷免法)を制定・公布し、1948年に第1回立法委員選挙を実施し、『訓政終了手続法』によって権限の行使を停止した「訓政時期の立法院」から権限を継承した。
しかし、1949年の国共内戦の敗戦により、中華民国政府は台湾へ移転した。多数の立法委員はこの時、中華民国政府とともに台湾に逃れたが、元の選挙区は既に中華人民共和国の統治下にあるため、中国大陸での選挙の実施は困難との理由から総選挙が見送られ、結局、1953年に本来の任期満了時期(3年)を過ぎた後も20年以上にわたって立法委員選挙は行われなかった[2]。1969年に政府は『動員戡乱時期自由地区中央公職人員増選補選弁法』を制定・公布し、台湾省と台北市の区域を対象に1969年立法委員選挙を行った[3][4]。1972年、国民大会第1期第5回会議は増額選挙の選挙方式を制定してから、立法委員選挙は憲法上の制約を受けずに中華民国自由地区で3年ごとに実施するようになった[5][6][7]:90。
1980年、『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』が公布され[8]、1991年の『動員戡乱時期臨時条款』廃止を受けて『公職人員選挙罷免法』に改称された[9]。また、同時期に制定された『中華民国憲法増修条文』による憲法改正で、中華民国の議員や首長は中華民国自由地区の国民だけによって選出されるようになるため、1992年立法委員選挙で立法委員は全面的に改選されることとなった[10][7]:95。2008年立法委員選挙からは小選挙区が主な制度に移行し、立法院の議席数が225議席から113議席に半減し、4年ごとに選挙が行われるようになった[11]。
2019年、中央選挙委員会は一部選挙区の区域変更を決定し、翌年の2020年中華民国立法委員選挙から新たな区割りで実施されることになった[12][13]。
現在の議員定数と任期は『中華民国憲法増修条文』第4条および『公職人員選挙罷免法』第35条により規定される。2008年立法委員選挙以降は小選挙区比例代表並立制(原住民選挙区のみは中選挙区制)を採用しており、立法委員の定数は113人、任期は4年、再選も可能である。具体的な議席の分配は以下の通りである[14][15][16]。
区域選挙区
編集1948年の1948年中華民国立法委員選挙は単記非移譲式投票の大選挙区制を採用していた。全国の47の省・直轄市および蒙古地方、チベット地方から659人の立法委員が選出された。定数は「人口が300万未満の選挙区からは5人、300万人以上の選挙区は超過分100万人ごとに1人増加」と規定された[7]:87, 98。
1969年立法委員選挙では、台北市選挙区、台湾省の2つの選挙区で11人が選出された[4]。
1972年立法委員選挙では、台北市選挙区、分割された台湾省の6つの選挙区、福建省選挙区で27人が選出された[18][19]。1975年立法委員選挙でも同じ選挙区から28人が選出された。
1979年に高雄市は直轄市に移行したため、1980年立法委員選挙では、台北市選挙区、高雄市選挙区、台湾省の6つの選挙区、福建省選挙区で52人が選出された[20][21]。1983年選挙でも同じ選挙区から53人、1986年でも同じ選挙区から55人が選出された。
1989年に『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』が大幅に修正され、台湾省の選挙区は全21県市ごと分割され、定数も59人に固定された。台湾省に属さない台北市と高雄市はそれぞれ2つの選挙区に分割され、定数も20人に固定された[22]。
しかし、中華民国憲法増修条文の制定により動員戡乱時期臨時条款が廃止されたことで、万年国会となっていた立法院が解散され、初の全面改選が行われることとなった。
第2回立法委員選挙では、台湾省の21の選挙区、福建省選挙区はそれぞれ県市名の選挙区となり、119人が選出された。第3回でも同じ選挙区から122人が選出された[23][24]。1997年7月、憲法増修条文第9条第3項の規定に基づき台湾省政府が虚省化され、台湾省議会が解散することとなった。失職する台湾省議会議員の救済策のため、国民大会で憲法増修条文第4条を改正して総議席数を225議席とし、翌年の第4回から適用されることになった。選挙区は台北県を3つに分割し、それぞれ議席の増加分が割り当てられた[25]。第5回と第6回でも各選挙区の定数に微調整を行いながら継承された[26][27]。
2004年8月、立法院は第7回憲法修正案を提出した。この憲法修正案は翌年5月の国民大会代表選挙で選出された300名の国民大会代表による審議の末、2005年6月7日に可決・成立した[28]。この憲法改正後、立法委員の地方選挙区は各選挙区で1人を選出する小選挙区制に移行した。全国で合計73議席が設定され、各県市にまず1議席を配分し、残りの議席は各県市の人口(原住民を除く)に応じて配分し、複数の立法委員を選出すべきである県市では行政区域内の選挙区の区割りの分割を行った[29][7]。また、『公職人員選挙罷免法』第35条に基づき、2008年の第7回立法委員選挙の選挙区の発表日から、人口の変動に応じて10年ごとに選挙区の見直しが行われる。例えば、直近の選挙区再編は2019年に発表され、台南市(5→6)と新竹県(1→2)ではそれぞれ1議席増、高雄市(9→8)と屏東県(3→2)ではそれぞれ1議席減となった。この新しい選挙区は2020年の第10回立法委員選挙で初めて適用された[12][13][30]。
小選挙区の一覧
編集中華民国自由地区(台湾地区)の小選挙区の区割り図 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
廃止された選挙区
編集2019年の選挙区再編により廃止
- 新竹県選挙区
- 台南市第一選挙区 (-2016年)
- 台南市第二選挙区 (-2016年)
- 台南市第三選挙区 (-2016年)
- 台南市第四選挙区 (-2016年)
- 台南市第五選挙区 (-2016年)
- 高雄市第五選挙区 (-2016年)
- 高雄市第六選挙区 (-2016年)
- 高雄市第七選挙区 (-2016年)
- 高雄市第九選挙区 (-2016年)
- 屏東県第一選挙区 (-2016年)
- 屏東県第二選挙区 (-2016年)
- 屏東県第三選挙区 (-2016年)
2005年の選挙制度改制により廃止
- 台北市第一選挙区 (大選挙区)
- 台北市第二選挙区 (大選挙区)
- 台北県第一選挙区 (大選挙区)
- 台北県第二選挙区 (大選挙区)
- 台北県第三選挙区 (大選挙区)
- 桃園県選挙区
- 苗栗県選挙区
- 台中市選挙区
- 台中県選挙区
- 彰化県選挙区
- 南投県選挙区
- 雲林県選挙区
- 嘉義県選挙区
- 台南市選挙区
- 台南県選挙区
- 高雄市第一選挙区 (大選挙区)
- 高雄市第二選挙区 (大選挙区)
- 高雄県選挙区
- 屏東県選挙区
1997年の選挙区分割により廃止
原住民選挙区
編集原住民立法委員選挙区は、1972年中華民国立法委員選挙で初めて設立された選挙区である。『動員戡乱時期自由地区増加中央民意代表名額選挙弁法』によると、中華民国自由地区の「山胞」からは1人の立法委員が選出される」[7]:91-92[18]。1980年立法委員選挙からは、「平地山胞」と「山地山胞」1人ずつの計2名が選出された[7]:93[20]。1989年立法委員選挙では2人ずつ、1992年立法委員選挙では3人ずつが選出された[7]:94-95[22][23]。1994年に「山胞」が呼称変更により「原住民」に改名されたため、「山胞選挙区」も1995年の第3回立法委員選挙から「原住民選挙区」に改名された[7]:96[24][64]。1998年の第4回立法委員選挙からは「平地原住民」と「山地原住民」が4人ずつ選出されたが、2008年の第7回立法委員選挙からは3人ずつ選出されることとなり、現在に至る[7]:97, 101[14]。
「平地原住民選挙区」と「山地原住民選挙区」は共に中選挙区制となっており、最も得票数が多い3人が当選者となる。中華民国自由地区の全域を区域としているが、これらの選挙区で選挙権を有する条件は『原住民身分法』第2条により厳格に定められている(日本統治時代の本籍地は山地/平地行政区にある、かつ戸籍に本人または直系尊属は原住民であることが明記されている)[7]:80[65][66][67]。
選挙区 | 有権者数 | 当選順位 | 現職立法委員 | 参考資料 | |
---|---|---|---|---|---|
山地原住民選挙区 | 228,164 | 1位 | 高金素梅 (タイヤル語:Ciwas Ali) (無所属) |
[13][31] | |
2位 | 伍麗華 (ルカイ語:Saidhai Tahovecahe) ( 民主進歩党) | ||||
3位 | 盧県一 (ルカイ語:Sasuyu Ruljuwan) ( 中国国民党) | ||||
平地原住民選挙区 | 210,036 | 1位 | 鄭天財 (アミ語:Sra Kacaw) ( 中国国民党) |
[13][31] | |
2位 | 陳瑩 (プユマ語:Asenay Daliyalrep) ( 民主進歩党) | ||||
3位 | 黄仁 (アミ語:Kin Cyang) ( 中国国民党) |
全国不分区及び僑居国外国民選挙区
編集全国不分区及び僑居国外国民選挙区の前身は職能団体・労働団体代表、華僑代表、全国不分区代表である[7]:88。うち職業団体と華僑代表は1948年の1948年中華民国立法委員選挙の時からあり、職業団体の代表は6つの選挙区(農業団体、漁業団体、労働者団体、商工業団体、教育団体、自由業団体)があり、89名の議員が選出された[68]。1972年中華民国立法委員増額選挙では8名、1980年立法委員選挙では16名、1989年立法委員選挙では18名がそれぞれ選出されたが、1992年の第2回立法委員選挙で廃止された[7]:92-96。
華僑代表は第一回中華民国立法委員選挙で世界を15の選挙区に分割され、合計19人の華僑議員選出が計画されたが、実際に選出されたのはその半数以下であった[69][7]:85。1972年中華民国立法委員増額選挙では世界が5つの選挙区に分割されたが、選出方式は総統による指名に変わった[7]:84-85。1980年立法委員選挙以降、選挙区は8つの地域選挙区と1つの「不分区」からなり、第2回立法委員選挙以降の選出方法が比例代表制に変更された。なお、同じ政党の党員がこの選挙区で5人以上で選出される場合、少なくとも1人が女性でなければならないクオータ制も設定された[70][23]。
「全国不分区選挙区」は1992年の第2回立法委員選挙で初めて適用された。『中華民国憲法』によって規定される「中華民国」の法定領土の全域から[71]、比例代表制によって41名の立法委員が選出される。議席数は最大剰余方式(ヘル式)で配分される[7]:85。第7回立法委員選挙からは「全国不分区」と「僑居国外国民」が34人を選出する1つの選挙区に統合され、小選挙区比例代表並立制が導入される(比例代表の選出方式は全国不分区選挙区と同じ)。うち政党得票率が5%以上の政党は全国不分区及び僑居国外国民選挙区の議席を得る(阻止条項)。また、全国不分区及び僑居国外国民選挙区は現在、中華民国の選挙区で唯一クオータ制を採用している選挙区である。つまり各政党の比例代表当選者のうち、女性は半分以上でなければならない。名簿の登載順位によればそうでない場合、下位の女性候補を優先的に当選させる[72][73][74]。
選挙区 | 有権者数 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 議席数 | 現職立法委員 | 参考資料 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
全国不分区及び僑居国外国民選挙区 | 19,566,007 | 民主進歩党 | 4,982,062 | 36.16% | 13 | 林月琴、沈伯洋、張雅琳、洪申翰、羅美玲、范雲、柯建銘、沈発恵、荘瑞雄、林楚茵、郭昱晴、陳培瑜、王正旭 | [75][31] | |
中国国民党 | 4,764,576 | 34.58% | 13 | 韓国瑜、柯志恩、葛如鈞、翁曉玲、陳菁徽、呉宗憲、林倩綺、陳永康、許宇甄、謝龍介、蘇清泉、張嘉郡、王育敏 | ||||
台湾民衆党 | 3,040,615 | 22.07% | 8 | 黄珊珊、黄国昌、陳昭姿、呉春城、麦玉珍、林国成、林憶君、張啓楷 |
脚注
編集注釈
編集- ^ 天母里、三玉里、天福里、天禄里、天寿里、天山里、天和里、天玉里、徳行里、徳華里、忠誠里、蘭雅里、蘭興里の13里。
- ^ 仁勇里、義信里、福林里、福徳里、福志里、旧佳里、福佳里、後港里、福中里、前港里、百齢里、承徳里、福華里、明勝里、福順里、富光里、葫蘆里、葫東里、社子里、社新里、社園里、永倫里、福安里、富洲里、岩山里、名山里、聖山里、芝山里、東山里、永福里、公館里、新安里、陽明里、菁山里、平等里、渓山里、翠山里、臨渓里の38里。
- ^ 中華里、民有里、民福里、松基里、荘敬里、東栄里、新益里、新東里、介寿里、三民里、富錦里、富泰里、自強里、鵬程里、安平里の20里。
- ^ 南門里、新営里、龍福里、南福里、愛国里、廈安里、忠勤里、永功里、永昌里、龍興里、龍光里、黎明里、光復里、建国里、東門里、幸福里、梅花里、幸市里、文北里、文祥里、三愛里の21里。
- ^ 慈祐里、吉祥里、新聚里、復盛里、中正里、中崙里、美仁里、吉仁里、敦化里、復源里、復建里、復勢里、福成里の13里。
- ^ 水源里、富水里、文盛里、林興里、河堤里、蛍圃里、網渓里、板渓里、頂東里、蛍雪里の10里。
- ^ 富貴里、碧華里、仁華里、永清里、永順里、富福里、慈化里、慈恵里、慈愛里、永福里、慈生里、慈福里、慈祐里、富華里、五華里、五福里、六福里、水碓里、徳音里の19里。
- ^ 二重里、三民里、三安里、大同里、大安里、大有里、大園里、大徳里、中山里、中央里、中正里、中民里、中興里、五谷里、五常里、五順里、仁忠里、仁義里、仁徳里、介寿里、六合里、六福里、文化里、平和里、正安里、正義里、正徳里、民生里、永吉里、永安里、永春里、永盛里、永発里、永徳里、永興里、永豊里、永煇里、田中里、田心里、田安里、立徳里、光正里、光田里、光明里、光華里、光陽里、光栄里、光輝里、吉利里、同安里、同慶里、安慶里、成功里、自強里、秀江里、谷王里、尚徳里、幸福里、忠孝里、承徳里、長元里、長生里、長安里、長江里、長泰里、長福里、信安里、厚徳里、奕寿里、重明里、重陽里、重新里、国隆里、培徳里、崇徳里、清和里、頂崁里、博愛里、菜寮里、開元里、順徳里、渓美里、瑞徳里、万寿里、過田里、福民里、福田里、福安里、福利里、福星里、福祉里、福隆里、福徳里、福楽里、維徳里、徳厚里、錦田里、錦安里、錦江里、錦通里、龍門里、龍浜里、双園里の103里。
- ^ 中平里、中全里、中宏里、中和里、中信里、中美里、中原里、中泰里、中港里、中華里、中隆里、中誠里、丹鳳里、仁愛里、仁義里、化成里、文明里、文聖里、文徳里、文衡里、民全里、立人里、立功里、立廷里、立志里、立言里、立泰里、立基里、立徳里、昌明里、全安里、全泰里、合鳳里、自立里、自信里、自強里、和平里、幸福里、忠孝里、昌平里、昌信里、昌隆里、信義里、建安里、建福里、後港里、後徳里、思源里、思賢里、恒安里、泰豊里、海山里、国泰里、祥鳳里、富民里、富国里、万安里、裕民里、栄和里、福基里、福興里、福営里、興漢里、頭前里、龍安里、龍福里、龍鳳里、営盤里、豊年里、双鳳里、瓊林里、四維里、成徳里、八徳里、南港里の75里。
- ^ 民安里、民有里、民本里、光明里、光正里、光栄里、光和里、光華里、西盛里の9里。
- ^ 中正里、仁翠里、介寿里、公舘里、文化里、文聖里、文翠里、文徳里、民安里、民権里、永安里、光華里、光栄里、吉翠里、江翠里、百寿里、自立里、自強里、宏翠里、赤松里、幸福里、忠誠里、忠翠里、明翠里、松柏里、松翠里、社後里、金華里、青翠里、建国里、柏翠里、流芳里、香社里、香雅里、留侯里、純翠里、国光里、埤墘里、莒光里、荘敬里、嵐翠里、朝陽里、港尾里、港嘴里、港徳里、華江里、華翠里、陽明里、黄石里、新民里、新生里、新埔里、新海里、新翠里、新興里、漢生里、満翠里、福翠里、徳翠里、龍翠里、連翠里、懐翠里、挹秀里、湳興里、渓頭里の65里。
- ^ 九如里、大安里、大寿里、大觀里、中山里、五権里、仁愛里、正泰里、民生里、民族里、玉光里、光仁里、光復里、成和里、西安里、和平里、居仁里、東丘里、東安里、長安里、長寿里、信義里、後埔里、重慶里、香丘里、埔墘里、振興里、振義里、海山里、浮洲里、国泰里、堂春里、崑崙里、深丘里、富貴里、復興里、景星里、華中里、華東里、華貴里、華福里、華徳里、華興里、郷雲里、渓北里、渓洲里、渓福里、僑中里、福丘里、福安里、福星里、福禄里、福寿里、福徳里、聚安里、広新里、広福里、広徳里、龍安里、双玉里、歓園里の61里。
- ^ 力行里、中山里、中正里、中原里、中興里、仁和里、内南里、文元里、外南里、平河里、正行里、正南里、民生里、民安里、民有里、民享里、瓦磘里、吉興里、安穂里、灰磘里、自強里、佳和里、和興里、忠孝里、明徳里、明穂里、枋寮里、東南里、信和里、冠穂里、南山里、建和里、員山里、員富里、国光里、国華里、崇南里、清穂里、連和里、連城里、頂南里、復興里、景文里、景平里、景本里、景安里、景南里、景新里、景福里、華南里、華新里、新南里、瑞穂里、嘉新里、嘉慶里、嘉穂里、寿南里、寿徳里、漳和里、碧河里、福和里、福南里、福美里、福真里、福祥里、福善里、廟美里、徳行里、徳穂里、横路里、積穂里、興南里、錦中里、錦和里、錦昌里、錦盛里の76里。
- ^ 泰安里、安平里、中安里、安楽里、宜安里、安順里、安和里、秀明里、秀仁里、秀山里、秀福里、秀義里、秀景里、秀水里、秀士里、秀成里、秀峰里の17里。
- ^ 汴洲里、春日里、会稽里、大有里、宝山里、大興里、大業里、忠義里、福元里、三元里、青渓里、三民里、万寿里の13里。
- ^ 石頭里、青埔里、華愛里、龍昌里、三民里、光明里、信義里、新明里、龍東里、山東里、仁義里、成功里、後寮里、新街里、龍徳里、仁福里、自立里、洽渓里、新興里、龍興里、中央里、自治里、振興里、過嶺里、旧明里、内定里、健行里、福徳里、中建里、内厝里、至善里、荘敬里、徳義里、中原里、內壢里、和平里、復華里、文化里、幸福里、復興里、中栄里、月眉里、忠孝里、普仁里、興和里、中壢里、水尾里、忠義里、普忠里、興南里、五福里、正義里、忠福里、普強里、興国里、五権里、永光里、明徳里、普義里、龍平里、永福里、東興里、普慶里、仁美里、永興里、芝芭里、龍岡里、中興里、興平里、龍慈里、自信里、林森里、金華里の73里
- ^ 中路里、同安里、福安里、中寧里、成功里、信光里、福林里、中徳里、自強里、南門里、龍山里、大林里、大樹里、中興里、西門里、南埔里、龍安里、文中里、西埔里、南華里、龍岡里、大豊里、文化里、西湖里、建国里、龍祥里、中山里、文昌里、龍鳳里、中平里、文明里、泰山里、豊林里、中正里、北門里、東山里、荘敬里、中成里、北埔里、東門里、朝陽里、宝慶里、中和里、民生里、東埔里、雲林里、中信里、永安里、武陵里、慈文里、中原里、永興里、長安里、新埔里、中埔里、玉山里、長美里、中泰里、光興里、長徳里、同徳里、明徳里、瑞慶里、宝安里、中聖里、龍寿里の66里。
- ^ 興仁里、自強里、中正里、中山里、篤行里、仁愛里、仁和里、仁祥里、華勛里、仁徳里、中堅里、龍安里の12里。
- ^ 尚義里、崇義里、大義里、大眉里、新港里、白地里、麻園里、連興里、新庄里、渓州里、新国里、新社里の12里。
- ^ 泰和里、竹北里、竹義里、新崙里、福徳里、竹仁里、文化里、北崙里、興安里、北興里、十興里、中崙里、斗崙里、鹿場里、東興里、東海里、中興里、隘口里、東平里の19里。
- ^ 成大里、大学里、囲下里、東門里、中西里、東安里、大同里、泉南里、龍山里、路東里、忠孝里、徳光里、崇信里、大徳里、崇学里、大福里の16里。
- ^ 小東里、荘敬里、後甲里、東明里、東光里、崇誨里、裕農里、富強里、東聖里、南聖里、衛国里、新東里、富裕里、關聖里、自強里、文聖里、復興里、裕聖里、虎尾里、崇善里、和平里、崇徳里、崇明里、崇成里、崇文里、仁和里、徳高里、東智里、大智里の29里。
- ^ 安祥里、五権里、民主里、五福里、正心里、正道里、文昌里、建軍里の8里。
- ^ 博仁里、苓洲里、苓昇里、苓中里、苓雅里、苓東里、城北里、城西里、城東里、意誠里、鼓中里、田西里、人和里、仁政里、広沢里、美田里、華堂里、日中里、普照里、和煦里、晴朗里、普天里、林富里、林囲里、林安里、光華里、林興里、林華里、林西里、林中里、林泉里、林南里、中正里、尚義里、同慶里、凱旋里、奏捷里、福寿里、福南里、林徳里、林貴里、林栄里、英明里、林靖里、朝陽里、福隆里、福祥里、福海里、福康里、福人里、福地里、福居里、福東里、福西里、永康里、正文里、正言里、正大里、正義里、正仁里、衛武里の61里。
出典
編集- ^ “中央選舉委員會公告 中選務字第 1093150021 號”. 行政院公報 (行政院) 026 (015). (2020-01-22) .
- ^ 松本充豊 (12 2019). “総統選挙と台湾(2) -蔣経国総統の選出から李登輝総統の選出まで-”. 交流 945: 36-47 .
- ^ “動員戡亂時期自由地區中央公職人員增選補選辦法”. 總統府公報 (1969年3月27日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “檢發選舉總事務所發布中央公職人員增選補選當選人名冊公告”. 臺灣省政府公報. (1970-01-06) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “制定動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額選舉辦法”. 中華民國總統府 (中華民國六十一年六月二十九日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ “制定動員戡亂時期僑選增額立法委員及監察委員遴選辦法”. 中華民國總統府 (中華民國六十一年七月二十七日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 陳彥欣 (2006年). “選區劃分與代表角色之探討”. 2020年9月12日閲覧。
- ^ “制定動員戡亂時期公職人員選舉罷免法” (中国語). www.president.gov.tw (中華民國六十九年五月十四日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ “動員戡亂時期公職人員選舉罷免法名稱修正為公職人員選舉罷免法” (中国語). www.president.gov.tw (中華民國八十年八月二日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ “公職人員選舉罷免法(歷史)”. 司法院法學資料檢索系統 (2020年5月6日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ “公告第7屆立法委員選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投票起止時間及競選經費最高金額等事項”. 行政院公報 (中央選舉委員會公告) 013:216: 33856-33866. (2007-11-09) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ a b “中央選舉委員會公告:公告第10屆立法委員選舉臺中市、臺南市、高雄市、新竹縣及屏東縣選舉區之變更”. 行政院公報 025:010. (2019-01-11) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ a b c d “公告第10屆立法委員選舉之選舉種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投票起止時間及競選經費最高金額等事項”. 行政院公報 (中央選舉委員會公告) 025:213: 53070-53082. (2019-11-08) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ a b “中華民國憲法增修條文-第4條”. 全國法規資料庫 (2005年6月7日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ “公職人員選舉罷免法-第35條”. 全國法規資料庫 (2020年5月6日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ 趙俊人 (106-03-01). “立法委員選舉區劃分之探討”. 2020年9月12日閲覧。
- ^ “総統選挙の有権者数は約1,900万人”. 台北駐日経済文化代表処 (2016年1月5日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ a b “查「動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額選舉辦法」業經奉總統明令公布施行在案二、茲依據該辦法第36條第1項第1款、第2項,及其施行細則第59條之規定,發布選舉公告”. 總統府公報 (動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額選舉選舉總事務所公告) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “制定動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額選舉辦法”. 中華民國總統府. 總統令第3680號 (1972年6月30日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “公告動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期及投票起、止時間等事項” (1980年10月2日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ “制定動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額辦法”. 中華民國總統府 (1980年6月11日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “增額立法委員及省市議員選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投票起止時間及競選經費最高限額等事項”. 總統府公報 (中央選舉委員會公告). (1989-09-20) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ a b c “公告第2屆立法委員選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投摽起止時間及競選經費最高限額等事項”. 總統府公報 (中央選舉委員會公告). (1992-10-20) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ a b “公告第3屆立法委員選舉之有關事項”. 行政院公報 (中央選舉委員會公告) 1:14. (1995-10-04) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “公告第4屆立法委員選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投票起止時間及競選經費最高限額等事項”. 司法院公報 (中央選舉委員會公告) 40:11. (1998-09-30) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “公告第5屆立法委員選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投票起止時間及競選經費最高限額等事項”. 行政院公報 (中央選舉委員會公告) 7:38. (2001-09-26) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “公告第6屆立法委員選舉之種類、名額、選舉區之劃分、投票日期、投票起止時間及競選經費最高限額等事項”. 行政院公報 (中央選舉委員會公告) 10:39. (2004-09-27) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “憲法簡介-憲法第七次增修”. 中華民國總統府. 2020年9月12日閲覧。
- ^ “立法委員選舉制度”. 台湾大百科全書. 2022年4月10日閲覧。
- ^ “賴清德蘇嘉全達共識 第10屆立委高雄屏東各減一席”. 中央通訊社 (2018年12月28日). 2020年9月14日閲覧。
- ^ a b c d “公告第10屆立法委員選舉當選人名單”. 行政院公報 (中央選舉委員會公告). (2020-01-22). オリジナルの2020-09-13時点におけるアーカイブ。 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-基隆市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn “各県市土地面積及人口密度(含郷鎮市区)”. 中華民國內政部戶政司全球資訊網. 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ a b c d e f g h “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-臺北市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
- ^ a b “臺北市士林区里鄰戶口數”. 臺北市士林区公所 (2018年). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “中華民國105年臺北市松山区公所区務統計要覽”. 臺北市松山区公所. pp. 41-42 (2017年3月). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “臺北市中正区里鄰戶口數”. 臺北市中正区公所. pp. 1-3 (2017年11月21日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-新北市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “新北市三重区人口結構”. 新北市三重区公所. pp. 7-11 (2020年5月). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “109年新北市新莊区統計年報”. 新北市三重区公所. pp. 11-13. 2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “新北市板橋区人口結構”. 新北市板橋区公所. pp. 2-6 (2019年8月). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “新北市中和区107年区政統計年報”. pp. 15-18 (2018年6月). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-桃園市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “臺灣地区各村里有關統計地区指標及其所屬統計地区分類之編碼”. 中華民國統計資訊網. 2020-09-121閲覧。
- ^ a b “中壢区各里面積”. 桃園市中壢区公所. 2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-新竹市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月1日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-新竹県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-苗栗県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-臺中市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-彰化県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-南投県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-雲林県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-嘉義市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-嘉義県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-臺南市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-高雄市”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ a b “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-屏東県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-宜蘭県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020-09-121閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-花蓮県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-臺東県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-澎湖県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-金門県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “第10屆立法委員選舉(区域)選舉概況-連江県”. 選舉資料庫網站. 中央選舉委員會 (2020年1月11日). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ “8月1日原住民族日之由來與意義”. www.ipb.ntpc.gov.tw. 2022年4月10日閲覧。
- ^ “立委怎麼選?不可輕忽的政黨票”. 中央社. (2019年11月7日) 2020年9月12日閲覧。
- ^ “立法委員選舉制度”. 台湾大百科全書. 2022年4月10日閲覧。
- ^ “原住民身分法解釋彙編”. 原住民族委員會 (2015年12月). 2020年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月12日閲覧。
- ^ 董翔飛 (1984-06). 中華民國選舉概況. 中央選舉委員會. pp. 562
- ^ “茲制定僑居國外國民立法委員選舉區域之劃分及每區應出名額分配表,公布之”. 國民政府公報 (國民政府令) 2869. (1947-07-05) 2020年9月12日閲覧。.
- ^ “立法委員選舉”. 中央選舉委員會 (2020年3月9日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ 林進生 (6 2010). “台灣修憲對兩岸關係之影響”. 人文社會科學研究 4 (2): 81-105 .
- ^ “全國不分區及僑居國外國民選出之立法委員,如何計算分配各政黨當選名額 ?”. 中央選舉委員會 (2011年9月2日). 2020年9月11日閲覧。
- ^ “立法委員選舉制度”. 台湾大百科全書. 2022年4月10日閲覧。
- ^ “婦女保障名額相關之法律條文”. 中央選舉委員會 (2009年6月9日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ “政黨不分區當選名額分配計算表”. 中央選舉委員會. (2020年1月11日). オリジナルの2020年1月12日時点におけるアーカイブ。 2020年1月12日閲覧。