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最低賃金(さいていちんぎん)とは、労働市場セーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。[1]最賃(さいちん)とも略される(法律上は略称として定義されていないが、新聞記事の見出しや労働組合等では用いられている)。ナショナル・ミニマムのひとつ。

概要編集

労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように清掃業と警備業、造園業を除き最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある[2]

傾向としては、発展途上国フランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている[3]

歴史編集

[4]

世界で初めて導入されたきっかけは、1890年ニュージーランドで起きた港湾労働争議である。この56日間に渡る争議は、ニュージーランドの社会に多大なる影響を与えた。しかしながら、当時としては、法律のシステムでは解決できなかったため、その解決手段として、1894年強制仲裁法を制定されたのである。[5]

また、1907年オーストラリアの連邦調停仲裁裁判所のヒギンズ判事による最低賃金の取り決め、のちに基本賃金と呼ばれたものに関する判決があった。

この裁判は、ビクトリア州の製造業者マカイHugh Victor McKayが、彼の会社が製造した農機具への1906年物品関税法の適用除外を求める請求を求めたものである。何故なら、「公平かつ妥当な」賃金を支払っていると認めない限り、製造業者は物品税の形で関税を支払わねばならない旨を定めていたからである。その時、担当した判事は、企業の収益性より労働者保護の点に注目し、請求を却下する判決を下した。後に連邦最高裁から違憲が出るが、彼の示した原則は最低「生活賃金」living wageへの強力な論拠として受け容れられていった[6]

この判決が出る前、生活賃金の構想は存在していた。1776年に出版されたアダム・スミスの『国富論』では、最低でも家族を養うための十分な賃金が必要であり、賃金上昇なくして、国の経済は発展しないことを述べており、生活賃金を支持するような考えが伺われる(出所 :AdamSmith, Wealth of Nations, I .viii.36[7])。しかし、その理論体系の成熟化は、20世紀末から21世紀初頭にかけての時期になってなされている。[8]

1894年、イギリスの経済誌 The Economic Journal(Vol.4, No.14)に「A Living Wage(生活賃金)」[9]という名で論文が発表され、冒頭で生活賃金を「労働者が労働効率を最高の状態に維持し、市民権義務を果たすために必要な余暇を提供するのに十分な年間賃金総額である。[* 1]」として、明確に定義した。[8]

その後、イギリスの大蔵大臣だったPhilip Snowdenは、生活賃金の立法化を試みようとしていた。そして、アメリカの生活賃金運動の先駆者であるAugustine Ryan氏は、1906年 に『A Living Wage: Its Ethical and Economic Aspects』という著書を出版し、経済学の視点から生活賃金の正当性を唱えた。Ryan氏はこの著書の中で、資産の無い成人男性が、家族を十分に養える収入として「公平な賃金」(Just Price)を雇用主に求める権利があることを主張した。[8]

そして、最低賃金の方面では、1909年にイギリスで産業委員会法が制定され、1911年に低賃金業種で働く労働者に対して、強制的に賃金を決定する機関として賃金委員会が設置された。[10]

翌年、アメリカ国内の州で、初めて制定された。その州はマサチューセッツ州で、女性および若年者の労働保護を目的として制定された。[11]更に、1915年にフランスで初めて、衣料関連の家内労働者を対象に、最低賃金制度ができた。[12]

1928年6月16日には、ILOによって、ILO条約の第26号が採択された[13][14]

日本の場合は、1947年(昭和22年)に制定された労働基準法において、行政官庁が最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を定めることができるという旨の規定が置かれた。その後、1959年(昭和34年)に、最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)によって、最低賃金制度が導入された。[15]

1970年6月22日には、発展途上国を念頭に置いたILO条約の第131号が採択された。同時に135号も採択された[16][17]

主な決定方式編集

最低賃金法は第1条で 「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定労働力の質的向上及び事業の公正競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」 [18]と謳っている。

最低賃金制度に関するILO条約 (第26号) も最低賃金率の適用や低賃金労働者に対する所得保障、労使両方参加による協議の内容となっており、この条約を批准している諸国ではほぼ共通している[19]

しかし、目的は同じでも、国によって、最低賃金の改定や決定の方法が異なっている。一般には4つに分かれており、殆どの国は上記の3つの方式によって、運用されている。しかしながら、同じ国でも、業種や地域によって異なり、決定方式が並立している場合がある。以下は、大橋勇雄の「特集:最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて[15]」を転載した内容である。

  • 審議会方式
労働側と使用者側をそれぞれ代表する同数の委員と中立委員から構成される審議会が最低賃金を決定するが、形式的にも実質的にも賃金委員会と呼ばれる審議会が決定権をもつ場合と、実質的には審議会が決定権をもつが形式的には決定権限をもつ者の諮問機関として機能する場合とがある。
現在、前者の方式をとる国として、ベルギーやある特定業種に賃金審議会を設置したかってのイギリス (1993年に廃止) などがある。
他方、現在のイギリスやフランスドイツスペインなどの多くのEU諸国、及び日本では、後者の審議会方式がとられている。また、労使のみの代表で構成される審議会で最低賃金が決定される場合、それはさながら団体交渉に近くなり、ベルギーは団体交渉の結果として最低賃金が決まる国と分類されている。
他に、イギリスではサッチャー政権下で規制緩和策が推進され、その一環として賃金審議会法が廃止された。しかしその後、1998年の最低賃金法により低賃金委員会が設置され、その推薦に基づいて政府が最低賃金を決定するという方式がとられている。そして、ドイツではかつては決定方式が労働協約方式のみであったが、2016年以降は、フランスとスペイン同様、審議会方式と労働協約方式が並立した国となっている。
  • 法定方式
法律によって最低賃金を決定する方式であるために、その改定は一般の法改正と同じ手続きで行う必要がある。その例として、アメリカの連邦最低賃金は上院下院での議会審議という立法過程を経て決められ、公正労働基準法1938年制定)にその額が直接規定される。
またアメリカの各州には州法に基づいて州最低賃金制が存在するが、州によって様々であり、法定方式を中心に審議会方式や両者の併用などもみられる。州によっては、産業別・職種別の最低賃金も存在する。2009年以降は連邦最低賃金の改定がなく、物価上昇による実質的な最低賃金の低下を避けるため、及びFight for $15(最低時給15ドルへ引き上げるために闘う)運動による影響により、それを上回って最低賃金の水準を決める州が少なくない。
ただし、州によっては、最低賃金額は連邦のそれより同額、または低く決められる。これは適用労働者がほとんどの州で、州内のすべての労働者とされるのに対して、連邦最低賃金の場合、州際商業 (州相互間、または1州とその領域外の場所との取引輸送通信など) に関連した仕事に従事しているとか、一定の規模以上の企業で雇用されている、などの範囲が決められているからである。
  • 労働協約方式
この方式は、労働組合と使用者との間の団体交渉で締結された労働協約上の賃金の最低額を、拡張適用法のもとに、協約の締結当事者 (組合員)以外の外部の労働者に対しても強制的に適用しようとするものである。ただし、元になる労働協約が、一定の地域内の特定の産業または職種の労働者のかなりの部分、すなわち法で決められた一定比率以上の者に適用されていなければならない。
この方式をとる国として、ドイツ、イタリアオーストリアデンマークスウェーデンノルウェーなどがある。
こうした各部門別の協約賃金の拡張適用の結果、経済全体で協約最低賃金によってカバーされる雇用者割合は、ドイツが56.0%(2016年)、イタリアが80.0%(2016)、オーストリアが98.0%(2017)、デンマークが82.0%(2016)、ノルウェーが72.5%(2014)となっている[20]
オランダは団体交渉で締結された賃金を援用して政府が決めるとされているが、実質的には労働協約方式に分類できる。フランスでも労働協約方式が特定の業種で存在し、審議会方式による全国全産業の労働者に一律に適用される 「発展のための全職業最低賃金」(SMIC) と並存している。SMICを上回って特定業種の協約最低賃金が決められた場合、その拡張適用によって最低賃金が決められるという形である。これは基本的にスペインも同様である。
日本でも労働協約の拡張適用が法制化され、広島県滋賀県塗装製造業関係で実施されていたが、日本の労使関係にマッチしていないとして2007年の最低賃金法の改正により労働協約に基づく地域的最低賃金は廃止されることになった。
  • 労働裁判所方式
オーストラリアやニュージーランドで採用されているもので、労働裁判所や労働委員会などの労使関係を調整する機関が労使の意見を聴きながら審議し、最低賃金を裁定したり、決定したりするものである。

減額・適用除外について編集

以下の状況では、最低賃金の減額や、適用除外が行われることがある[3]

  1. 労働生産性が低く、適用範囲から外れても危険が生じない状況においては最低賃金を払うことが困難な層
    • 例:若年者、学生、障害者、見習生
  2. そもそも高い所得や手厚い加護を受けており、最低賃金の保護が必要のない層 (ホワイトカラーエグゼンプション)
  3. 雇用関係が特殊なため、最低賃金を適用しないことが正当化される層
    • 例:管理職、専門職、家事手伝、歩合給の者、チップをもらっている者
  4. 公的部門の被用者
    • 例:日本・フランスの政府一般職員

他には、事業所人数が10人未満のところは除外(バングラデシュスーダンミャンマーなど)、農業は除外(カナダパキスタンなど)といった国もある。

減額と適用除外とでは、減額とする国が一般的である[3]。また、かつては女性に対する減額も一般的に行われていた[3]

若年者への適用について編集

若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していないが[3]、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。

適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5%から15%の間の率を減じた率を適用している」[3]より引用(以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの)。

  • オランダ
    21歳以上は最低賃金を適用。21歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、下表のとおりである。かつては最低賃金の適用年齢が最も高い23歳以上であったが、2018年1月から22歳以上となった。2019年7月以降は21歳以上である。また、変更に伴い、減額率の変更もあった[21]
オランダにおける年齢ごとの最低賃金減額率(%)
年齢 20歳 19歳 18歳 17歳 16歳 15歳
減額率(%) 20.0 40.0 50.0 60.5 65.5 70.0

若年者最低賃金を設定している考え方としては、オランダを例に以下のものがあげられる。

  • 生産性:21歳未満の労働者の生産性は、一般より低い最低賃金を設定できるという考え方。
  • 必要性:若年者は、通常家族と同居することが前提である為、自ら労働をして、賃金を得るという必然性が低い。そのため、所得保障として一般の最低賃金を保証する必要はないという考え方。
  • 就学との関係:若年者は、あくまで就学することが前提であり、一般と同じ最低賃金にすると、学業を怠けるなど悪影響を与えること。

なお、オランダでは2004年5月に制定された法律により年齢差別を禁止してるが、若年者最低賃金に関しては例外として維持している。また、13歳及び14歳の労働について労働時間法(Arbeidstijdenwet - ATW)の規定により、学校の無い日に工業系の仕事でない軽微な仕事が認められている。ただし、学業を専念すべき年齢であるとの考えの基、最低賃金は適用外である。

また、一部の業種では、若年者最低賃金が適用されない、または、減額率が小さくなってしまう年齢になると解雇をしてしまう問題があり、中央労働団体(FNV)は、若年者最低賃金の撤廃と一般最低賃金を18歳から適用することを求めている。その要求に応える形で、一般最低賃金の適用年齢は23歳以上から21歳以上へと引き下げられている。また、オランダの隣国であるベルギー、ルクセンブルグの若年者への一般最低賃金の減額適用に対し、オランダの減額率は大きい[22]

雇用との関係編集

最低賃金法の雇用に対する影響の良し悪しは論争になっている[23][24]。最低賃金に関する蓄積された諸研究の解釈を巡って、最低賃金が雇用に与える影響が負だという証拠はないという者もいれば、最低賃金の研究についてコンセンサスはないと結論づける者もいる[25]

理論的考察の紹介編集

 
完全競争下における最低賃金と雇用の関係[23]
 
需要独占下における最低賃金と雇用の関係[23]

元来、経済学者達は伝統的な完全競争モデルに基づき、最低賃金法を厳しく批判してきた[26]。一般に経済学では、雇用量と賃金は労働の需要量(求人量)と供給量の一致する点(均衡賃金)で決定するため、失業は存在しないとされている[27]。最低賃金法は社会保障の観点から、均衡賃金より低い場合は、それより高い水準に最低賃金を設定する[27]。したがって、最低賃金を下回る労働生産性しか持たない人は雇用機会を奪われ、失業が発生するとされている[27]。所得格差を是正するはずの最低賃金が、逆に格差を拡大させる可能性を生じさせるとされている[27]

ミクロ経済理論の代表的なものの一つに、最低賃金の存在がかえって低賃金労働者の厚生を引き下げるという命題がある[28]。企業の労働コストを引き上げ、労働需要を減少させる最低賃金制度は、労働者の最低生活保証手段として有効なツールではないこと、労働市場の需給には直接介入せず、低賃金労働者への生活保障は事後的な政府からの所得移転によって行うべきであること、の二つの基本命題は、1990年代以降、主流派経済学者間のコンセンサスであり続けている[28]

しかし2013年現在、労働市場を完全競争だとみなすことの不備が、経済学者自身によって指摘されている[26]。まず賃金の上昇は労働者に一生懸命働くインセンティブを与えるので、生産性が向上し、転職が抑止される。従って雇用者はこうした効果を期待して、均衡水準より高い賃金を労働者に与える傾向がある[* 2]ジョセフ・E・スティグリッツは、最低賃金法による賃金上昇は、こうした効果による賃金上昇により相殺されるため、最低賃金法は予想していたほどの悪影響を与えないかも知れないとしている[29]

また最低賃金法が長期的には雇用によい影響を与えるという意見もある。最低賃金法は短期的には低賃金労働者によって成り立っていた産業を壊滅させるかもしれないが、結果としてそれは労働者への投資を増大させる事に繋がり、長期的には生産性を増大させる可能性があるからである。たとえばスタンフォード大学経済史家であるゲイビン・ライトによれば、最低賃金法は南北戦争から大恐慌の頃までのアメリカ南部での低賃金の解消に決定的役割を演じ、アメリカ南部の労働市場をより高賃金の産業へとシフトさせる上でダイナミックな役割を果たしたとしている[29]

別の指摘としては、労働市場は完全競争ではなく需要独占[* 3]である可能性がある、というものがある。このモデルによれば、企業はその独占的立場を利用し、雇用の不当な縮小と賃金の不当な値下げを行う事ができてしまう。最低賃金法はこうした状況を改善するのに役立つとしている。更に、短期的ではあるが、最低賃金の引き上げが右の図の W'm を超えない範囲においては、雇用が増加していく。但し、長期的には、引き上げによって人件費増加し、利益が減少してしまうため、減少を理由に倒産する企業が出てくることが考えられ、その場合には雇用への減少圧力が働くことに注意する必要がある。[23]

また、高い水準の最低賃金はワーキング・プアの問題をなくすという利点がある。高い最低賃金は、労働から得られる収入が失業時に生活保護から得られる額よりも高い事を保証し、結果的に失業者に職探しをさせるインセンティブをもたらすとされている[29]

カリフォルニア大学アーバイン校のニューマーク教授とFRBのワッシャーは、最低賃金が雇用へ与える影響を調べる上で、

  1. 賃金引上げの影響は短期ではなく、長期で出てくることが多いこと
  2. 特定の産業の影響だけでなく、低賃金労働者全体の雇用を分析すること
  3. 最低賃金の引き上げは、低賃金労働者の中で雇用の代替を発生させる可能性があること

に注意する必要があるとしている[30]

特定最低賃金(産業別最低賃金)については、理論的には労働集約型産業に適用した場合には、労働者の厚生が高まるという理論的な裏づけがあるが、現実の適用業種は、支払能力が高い業種、産業に適用されており、理論的裏づけとは関係していない[誰?]。また、特定最低賃金には、その産業への新規参入への障壁となる効果もあるため、その産業側の利益という意味合いもある[要出典]

実証編集

実証的には、最低賃金の雇用の縮小の効果が出るような大幅な最低賃金の上昇をした例がないため、雇用の縮小効果は小さく、好影響・悪影響を判断・確認できるような研究ができていない[29]

1994年9月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたデービッド・カードとアラン・クルーガーの論文は、ニュージャージー州ペンシルベニア州東部の410のファーストフードレストランを対象に、最低賃金引き上げによる雇用の影響を調査したが、減少が見られなかった。[31][32]

ビル・クリントン政権であった1996年に最低賃金が引き上げられた際に、失業率の上昇はみられず、低所得者層の給料が増加した[33]

オーストラリアでは、トヨタフォードホールデンなどの撤退が相次いでおり、2017年には自動車の生産拠点が無くなるなど、製造業全体が先細りして雇用が減少しているが、この原因として、経済成長で最低賃金が上昇し、国際的な競争力を失ったためとの意見がある[34][35]

イギリスでは、1999年の全国最低賃金再導入後、最低賃金の引き上げに対して、経済社会にプラスの影響を及ぼしている[36]

何故なら、全国最低賃金だけでなく、税額控除職業訓練などの他の政策も用いて、低所得者対策をしたこと、引上げペースを経済状況に応じて調整したからである[36]

その結果、最低賃金が1999年から2019年までの20年間の間に約2.3倍(1999年:3.60ポンド[22歳以上]→2019年:8.21ポンド[25歳以上])もの引き上げが行われたにもかかわらず、その間の失業率は、2008年のリーマンショックやその後に深刻化した欧州債務危機を除いて、減少している。また、1999年から2018年までの平均経済成長率(名目)は、日本の0.9%を上回る1.9%と高い水準を維持してきている[36]

逆にマイナスの影響を与えた例では、韓国が挙げられる[36]

何故なら、所得分配に偏った政策により、重い企業負担を強いて、企業に経営改善の余地を与えなかったこと、2018年に経済事情を無視した引き上げを行ったことからである。その結果、失業率の上昇という形で実体経済を悪化させた。2019年1月の失業率は、リーマンショックで記録した2010年1月の4.7%に迫る4.4%まで悪化した[36]

また、デービッド・アトキンソン氏によれば、最低賃金額が12%以上の引き上げは、危険な水準であるとされている。韓国の2018年の最低賃金引き上げにおいても、その悪影響が上記のように指摘されている[37]

代替案編集

いくらかの経済学者は最低賃金に代わる制度を提案している。大竹文雄は「賃金規制という強硬手段で失業という歪みをもたらすのではなく、税・社会保障を用いた所得再配分政策で貧困問題には対応するべきである」と指摘している[38]

また、川口大司によれば、貧困対策の選択肢として給付付き税額控除である勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)を提案しており、生活保護と比べて、就労意欲を促し、低賃金労働者の就業率を向上させる利点があるとしている。一方で、制度設計を慎重に行わないと、企業の賃上げが行わなくなり、却って労働者の賃金を下げてしまう恐れがあること、そして対象を限定してしまうと、対象外の労働者の就労意欲が無くなってしまう欠点があることを指摘している[39]

『法と立法と自由』を著したフリードリヒ・ハイエクのように労働市場への不介入の原則と法の支配による個人の生存権の保護を両立させるために『ベーシックインカム』を主唱する経済学者もいる[40]

各国の法定最低賃金編集

以下は、各国の法定最低賃金及びその推移である。なお、デフレート等物価変動の調整は行われていない。

  •   ルクセンブルク - 月2,071.10 ユーロ(18歳以上の熟練工等、一部の労働者は、20%加算され 2,485.32 ユーロ)[2019年1月現在][41]
  •   アイルランド - 時給9.80ユーロ(2019年3月現在) ※20歳以上(2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。)[42]
  •   オランダ - 月1,635.60ユーロ(2019年7月現在)※21歳以上(見習いは除く)[21]
  •   ベルギー - 月1,593.81ユーロ(2018年9月現在)※18歳以上。ただし、18歳未満と交互職業訓練からの利益を受けない職務経験の無い18歳以上21歳未満の研修生は若年者減額適用を受ける。また、勤続月数による加算制度があり、19歳~21歳は勤続6ヵ月の時のみ加算され、22歳以上の場合は、36カ月まで6カ月ごとに加算される。22歳以上の労働者は勤続6カ月で月1,636.10ユーロ、勤続12カ月で1,654.90ユーロ。22歳以上で勤続24カ月で月1,670.39ユーロ、勤続36カ月で月1,675.39ユーロ[43][44]ただし、公共部門の雇用者、見習労働者、訓練生は除く。
  •   フランス - 月1,521.22ユーロ、時給10.03ユーロ(2019年1月より)[45]
  •   ドイツ - 時給9.19ユーロ(2019年1月~2019年12月)、時給9.35ユーロ(2020年1月より)[46]
  •   スペイン -月900ユーロ、年1万2,600ユーロ(賞与2カ月を足した14カ月分)(2019年1月現在)[47][48]
  •   オーストラリア - 週740.80、時給19.49豪ドル(2019年7月-2020年6月)※21歳以上(見習いや研修生は除く)[49][50]
  •   ニュージーランド - 時給17.70NZドル(2019年4月現在)、時給18.90NZドル(2020年4月より)、時給20.00NZドル(2021年4月より)※16歳以上。ただし研修期間中を除く[51][52]
  •   中華人民共和国の場合は地域により、最低賃金が異なる。(最高:上海[月額2,480元]~最低:安徽省4類[月額1,180元][53][54][55][* 4](2019年11月現在)
  •   香港- 時給37.5香港ドル(2019年5月-2021年4月) [62][63][64][65]また、外国人家政婦の場合は、月給4,630香港ドル(ただし最低月給とは別に、食費手当も1,121香港ドル支給する義務がある。)(2019年9月28日現在)[66]
  •   中華民国 - 時給158ニュー台湾ドル、月23,800ニュー台湾ドル(2020年1月1日より)[67][68]
  •   モンゴル - 月32万トゥグルク(2019年1月1日-2019年12月31日)、月42万トゥグルク(2020年1月1日より)[69]
  •   大韓民国 - 時給8,350ウォン(2019年1月1日-12月31日)[70][71][72]、時給8,590ウォン(2020年1月1日より)[73][74]
  •   朝鮮民主主義人民共和国 - アメリカ国務省の2018年国別人権報告書[75]によれば、最低賃金制度はない。ただし、開城工業地区では定められていた。
  •   インドの場合は、複雑な最低賃金システムを用いており、2014年末時点で、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種について最低賃金を定め、随時改定している[77]
    • 全国最低賃金水準(National Floor Level Minimum Wage) - 日額176ルピー(2017年6月現在)[77]
    • 中央政府(未熟練農業労働者) - A地区:日額383ルピー B地区:日額350ルピー C地区:日額347ルピー(2019年10月~2020年3月)[78]
    • デリー(未熟練労働者) - 月収14,000ルピー(日額538ルピー)(2018年11月時点)[78]
    • ウッタル・プラデーシュ州(未熟練労働者) - 月収8,278.94 ルピー(2019年10月~2020年3月)[78]
    • マハーラーシュトラ州 (ホテル・レストランで働く未熟練労働者) - Ⅰ地区:月収10,644ルピー、Ⅱ地区:月収10,344.ルピー、Ⅲ地区:月収10,144ルピー(2019年7月~2019年12月)[78]
    • ビハール州(未熟練労働者) - 日額277ルピー(ただし、線香製造業・船員は、日額266ルピー。また一部の職種については、出来高給の場合も含めて、別に定められている。)(2019年10月~20120年3月)[78]
    • チャッティースガル州(未熟練労働者) - A地区:日額343.08ルピー B地区:日額333.08ルピー C地区:日額323.08ルピー(ただし、農業は、地区問わず日額239.67ルピー)(2019年4月~2019年9月)[78]
    • ナガランド州 (未熟練労働者)- 日額176ルピー(ただし、荷物の積み込みと積み下ろし作業は重量による出来高制であり、トラックの積み込みは、木材の大きさによる。)(2019年6月現在)[78]
    • ハリヤーナー州 (未熟練労働者)- 月収9024.34ルピー(日額347.09ルピー)(2019年7月現在)[78]
  • バンコク - 月9,750バーツ(2018年4月現在)[79]
  • ホーチミン - 月4,420,000ドン(2020年1月現在)[80][81][ただし、職業訓練を受けた労働者に対してはこの最低賃金より少なくとも7%上乗せした給与[82]
  • マニラ - 月13,425ペソ(2018年11月現在)[83][84]
  • ジャカルタ - 月3,940,973ルピア(2019年1月現在)[85]、月4,276,349ルピア(2020年1月より)[86]
  •   ミャンマー - 月144,000チャット(2018年5月現在)[87][88]
  •   マレーシア - 月1,100リンギ(2019年1月現在)[89]
  •   カンボジア - 月182ドル(試用期間中は177ドル)[2019年1月~12月][90]、月額190ドル(試用期間中は185ドル)[2020年1月から][91] 対象は縫製製靴業に従事する労働者のみ。また、最低賃金に加えて10ドルの皆勤手当、7ドルの居住・通勤手当、その他の福利厚生については引き続き受け取ることができる。

各国の法定最低賃金格差編集

EUでも加盟国間における最低水準の格差が指摘されている。

EU加盟国間の最低賃金格差編集

GDPの場合

2006年1月時点:約11.7倍(最高:  ルクセンブルク[月額1,503ユーロ] 最低:  ラトビア[月額129ユーロ])[92]

2009年1月時点:約13.3倍(最高:  ルクセンブルク[月額1,642ユーロ] 最低:  ブルガリア[月額123ユーロ])[93]

2019年2月時点:約7.2倍(最高:  ルクセンブルク[月額2,071.10ユーロ] 最低:  ブルガリア[月額286.33ユーロ])[94]

購買力平価で換算した場合

2006年1月時点:約5.9倍(最高:  ルクセンブルク[月額1,417ユーロ] 最低:  ラトビア[月額240ユーロ])[92]

2009年1月時点:約5.9倍(最高:  ルクセンブルク[月額1,413ユーロ] 最低:  ブルガリア[月額240ユーロ])[93]

2019年1月時点:約2.7倍(最高:  ルクセンブルク[月給1,588.36ユーロ] 最低:  ラトビア[月給578.98ユーロ])[95]

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率(EU)[95]

中央賃金の場合(2017年時点) 最高:  フランス(0.618) 最低:  スペイン(0.402)

平均賃金の場合(2017年時点) 最高:  フランス(0.499) 最低:  ギリシャ(0.328)

OECD加盟国間内の最低賃金格差編集

OECD加盟国間内の実質最低賃金格差(ドル換算)[96] GDP(2018年実質為替レート)の場合

2000年:約24.7倍(最高:  オーストラリア[時給12.09ドル] 最低:  メキシコ[時給0.49ドル])

2010年:約26.8倍(最高:  ルクセンブルク[時給13.15ドル] 最低:  メキシコ[時給0.49ドル])

2018年:約24.4倍(最高:  オーストラリア[時給13.90ドル] 最低:  メキシコ[時給0.57ドル])

購買力平価(2018年)で換算した場合

2000年:約11.7倍(最高:  オーストラリア[時給10.55ドル] 最低:  メキシコ[時給0.90ドル])

2010年:約12.4倍(最高:  ルクセンブルク[時給11.29ドル] 最低:  メキシコ[時給0.91ドル])

2018年:約11.6倍(最高:  オーストラリア[時給12.14ドル] 最低:  メキシコ[時給1.05ドル])

※EUとOECDの加盟国間格差の最低賃金の最高額の国が異なるが、これはEUはEU統計局の統計の原データから、OECDはOECDの統計をそれぞれ異なる機関から引用しているためである。

※メキシコの最低賃金(一般向け)は2019年1月時点で月給3,080.4ペソ(約160.9ドル)、北部国境地域は月給5,301.6ペソ(約276.8ドル)である。2018年は、地域関係なく月給2650.8ペソであり、2019年は2018年に比べて約1.16倍である[97][98]

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率(OECD)[99]

中央賃金の場合(2018年時点) 最高:  トルコ(0.71)月給2,020.90リラ [2019年1月現在][100][101] 最低:  アメリカ合衆国(0.33)

平均賃金の場合(2018年時点) 最高:  ニュージーランド(0.52)最低:  アメリカ合衆国(0.23)

世界の最低賃金格差(1人当たりGDPに対する比率)編集

1人当たりGDPに対する法定最低賃金の比率(地下経済並びに失業率の調整あり)[102]

最高:  中央アフリカ共和国(2.511)(平均最低月給28,000CFAフラン 公務員月給:26,000CFAフラン 農業労働者月給:8,500CFAフラン[2018年時点][103]

最低:  ブルンジ(0.003)(ブジュンブラ[未熟練労働者]:非公式最低日給3,000ブルンジフラン 農村部:非公式最低日給2,000ブルンジフラン+昼食[2018年時点][104])

最貧国の一部ではGDPが比較的低いため、最低賃金の比率が高くなることがあることに留意する。また、最低賃金制度や団体交渉に基づく産業別労働協約などで規定された最低賃金が導入されなかったり、特定分野にしか適用されていないため、比率が0となっている国(カンボジアシンガポールトンガ等)は除く。

各国の最低賃金制度編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 原文:yearly wage sufficient to maintain the worker in the hightst state of industrial efficiengy and to afford him adequete leisure to diacharge the duties of citizenship
  2. ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
  3. ^ 市場に買い手が1人しか存在しない状況のことを指す。しかしながら、情報の不完全性により売り手(労働者)には職探しのコストが掛かり、使用者側の場合、採用活動におけるコストが発生している場合、使用者側は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。
  4. ^ 遼寧省4類の最低賃金が2019年11月に改定され、月給1,300元となり、湖南省4類は、同年10月に月給1,220元に改定されたため、安徽省4類が最も安い賃金額となった。

出典編集

  1. ^ 菅野 2017, p. 442,444.
  2. ^ 厚生労働省 (2019-03) (PDF). [2018年の海外情勢]第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向(261~436ページ) 第5節 シンガポール共和国(Republic of Singapore)(1)労働施策 (Report). https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t5-09.pdf 2019年4月16日閲覧。. 
  3. ^ a b c d e f 厚生労働省 (2004-12-7). “配付資料『諸外国の最低賃金制度における減額措置・適用除外の考え方について』”. 第4回最低賃金制度のあり方に関する研究会. http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1207-5c.html 2019年4月16日閲覧。 
  4. ^ 田口 典男 (2010-12-25). “最低賃金制の役割と限界” (日本語). 岩手大学人文社会科学部紀行 (岩手県盛岡市: 岩手大学人文社会科学部) 87: 107-108. ISSN 0385-4183. NAID 120002808239. https://irdb.nii.ac.jp/01335/0002137489 2018年9月3日閲覧。. 
  5. ^ 廣石 忠司 (2017-03-15). “労働法の変化が企業と労働組合に与えた影響―ニュージーランドの事例を参考にして― 2.NZ 労使関係法制史概観(1)1894年以前の NZ 労働法” (日本語). 専修経営学論集 (専修大学経営学会) 103: 27. ISSN 0386-4375. http://id.nii.ac.jp/1015/00011348/ 2018年10月18日閲覧。. 
  6. ^ 大阪大学大学院 文学研究科 藤川研究室. “オーストラリア辞典 Harvester Judgment(ハーヴェスタ判決)”. 2018年10月18日閲覧。
  7. ^ アダム・スミス (1776-03-09). “Book I, Chapter VIII Of the Wages of Labour(第1編第8章 労働の賃金)” (英語). 1 (The Library of Economics and Liberty(経済と自由の図書館)): 11. https://www.econlib.org/library/Smith/smWN.html?chapter_num=11#book-reader 2019年7月16日閲覧。. 
  8. ^ a b c 周 燕飛 (2017-11). “日本人の生活賃金” (日本語). 季刊 個人金融 (ゆうちょ財団) 2017年秋号: 73-89. NAID 120006343299. http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2017autumn_research01.pdf 2019年7月14日閲覧。. 
  9. ^ Royal Economic Society(イギリス王立経済学会) (1894-06). “A Living Wage(生活賃金)” (英語). The Economic Journal(経済ジャーナル) 4 (14): 365-368. doi:10.2307/2956027. https://www.jstor.org/stable/2956027?seq=1#page_scan_tab_contents. 
  10. ^ 金 仁子 (2017-10-26). “イギリスにおける産業委員会法(The Trade Boards Act 1909)の成立” (日本語). Discussion Paper, Series B (札幌市: 北海道大学大学院経済学研究院) 150: 1-11. NAID 120006360129. https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/67360 2018年8月30日閲覧。. 
  11. ^ 笹島芳雄 (2009-12). “特集:最低賃金アメリカ合衆国の最低賃金制度の 経緯, 実態と課題” (日本語). 日本労働研究雑誌 2009年12月号 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 55-67. NAID 40016911324. http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/055-067.pdf 2018年8月19日閲覧。. 
  12. ^ 高津 洋平 (2008-12-22). “欧米諸国における最低賃金制度 第3章 フランスの最低賃金制度” (日本語). JILPT資料シリーズ (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 50: 32-47. http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/documents/050_03.pdf 2018年8月9日閲覧。. 
  13. ^ ILO (1928年6月16日). “1928年の最低賃金決定制度条約(第26号)”. 2019年8月12日閲覧。
  14. ^ 厚生労働省 (2005-01-07). “配付資料2 最低賃金制度の意義・役割について”. 第6回最低賃金制度のあり方に関する研究会. https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0107-2b.html 2018年9月3日閲覧。 
  15. ^ a b 大橋勇雄 (2009-12). “特集:最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて”. 日本労働研究雑誌 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 4-15. NAID 40016911320. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/004-015.pdf. 
  16. ^ ILO (1970年6月22日). “1970年の最低賃金決定条約(第131号)”. 2019年8月12日閲覧。
  17. ^ ILO (1970年6月22日). “1970年の最低賃金決定勧告(第135号)”. 2019年8月12日閲覧。
  18. ^ 日本政府 (2012年4月6日). “最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)”. e-Gov(イーガブ). 2019年8月12日閲覧。
  19. ^ ILO (1928年6月16日). “1928年の最低賃金決定制度条約(第26号)の条約内容(日本語訳)”. 2019年8月12日閲覧。
  20. ^ Jelle Visser (2019年6月). “ICTWSS: Database on Institutional Characteristics of Trade Unions, Wage Setting, State Intervention and Social Pacts in 55 countries between 1960 and 2017 Version 6.0 - June 2019(ICTWSS:1960年から2017年までの55カ国における労働組合の制度的特徴、賃金設定、国家介入および社会協定に関するデータベース バージョン6.0-2019年6月) (Excel)”. University of Amsterdam(アムステルダム大学). 2019年7月15日閲覧。
  21. ^ a b government of Netherlands. “Amount of the minimum wage”. 2019年6月1日閲覧。
  22. ^ 松尾 義弘 (2008-12-22). “欧米諸国における最低賃金制度 第5章 オランダの最低賃金制度” (日本語). JILPT資料シリーズ (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 50: 70-82. http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/documents/050_05.pdf 2017年4月30日閲覧。. 
  23. ^ a b c d 明日山 陽子 (2006-12). 米国最低賃金引き上げをめぐる論争 (Report). 独立行政法人日本貿易振興機構. https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200655_001.html 2019年7月19日閲覧。. 
  24. ^ 高橋洋一 (2004-01-10), 政治・社会 【日本の解き方】収拾がつかない最低賃金論争 金融政策で雇用増、持続的な経済成長が解決の近道, ZAKZAK, http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140110/dms1401100722001-n1.htm 2018年12月25日閲覧。 
  25. ^ 最低賃金と雇用RIETI 2007年11月16日
  26. ^ a b c d e 最低賃金14円引き上げの真相 雇用改善との好循環にも期待ZAKZAK 2013年8月13日(2013年8月18日時点のインターネットアーカイブ
  27. ^ a b c d 研究・産学連携ニュース 最低賃金制度が問われる時代中央大学 2013年4月18日
  28. ^ a b c 新美 一正 (2002-10-25). 【OPINION】わが国の最低賃金制度についての一考察-最低賃金は厳格な運用が必要 (Report). 日本総研. https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14611. 
  29. ^ a b c d スティグリッツ、ミクロ経済学第三版、p512-514
  30. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、197頁。
  31. ^ デービッド・カード; アラン・クルーガー (1994-09). “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industryin New Jersey and Pennsylvania(最低賃金と雇用:ニュージャージー州とペンシルバニア州でのファーストフード産業の事例研究)” (英語). THE AMERICAN ECONOMIC REVIEW (American Economic Association(アメリカ経済学会)) 84 (4): 772-793. JSTOR 2118030. http://davidcard.berkeley.edu/papers/njmin-aer.pdf 2019年9月12日閲覧。. 
  32. ^ デービッド・カード; アラン・クルーガー (2000-12). “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industry in New Jersey and Pennsylvania: Reply (最低賃金と雇用:ニュージャージー州とペンシルバニア州でのファーストフード産業の事例研究 再び)” (英語). American Economic Review (American Economic Association(アメリカ経済学会)) 90 (5): 1397-1420. JSTOR 2677856. https://inequality.stanford.edu/sites/default/files/media/_media/pdf/Reference%20Media/Card%20and%20Krueger_2000_Policy.pdf 2019年9月12日閲覧。. 
  33. ^ Raising the Minimum Wage: Old Shibboleths, New Evidence Laura Tyson, Economix, The New York Times 2013年12月13日
  34. ^ “オーストラリア:自動車産業の終わり”. 日本ビジネスプレス (The Economist). (2014年2月21日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40010 2014年11月29日閲覧。 
  35. ^ 平野光芳 (2014年11月28日). “豪州:「潜水艦産業を守れ」地元で広がる雇用不安”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m030118000c.html 2014年11月29日閲覧。 
  36. ^ a b c d e 矢嶋 康次; 鈴木 智也 (2019-06-08). 最低賃金、引上げを巡る議論-引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠 (Report). ニッセイ基礎研究所. https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61750&pno=1?site=nli 2019年7月21日閲覧。. 
  37. ^ デービッド・アトキンソン (2019年2月1日). “最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由「韓国の失敗、イギリスの成功」から学ぶこと” (日本語). 東洋経済ONLINE: pp. 5. https://toyokeizai.net/articles/-/263406?page=5 2019年7月21日閲覧。 
  38. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、201頁。
  39. ^ 川口 大司 (2009年6月). “最低賃金は日本において有効な貧困対策か?”. 独立行政法人経済産業研究所 RIETI. 2019年7月24日閲覧。
  40. ^ Law, Legislation and Liberty: (2) The Statement of Liberal Principles of Justice and Political Economiy, London, Routledge, 1973
  41. ^ Ministère de la Sécurité sociale(ルクセンブルク社会保障省). “PARAMETRES SOCIAUX valables au 1er janvier 2018”. 2019年1月1日閲覧。
  42. ^ Citizens Information. “Minimum rates of pay”. 2019年6月26日閲覧。
  43. ^ 松尾 義弘 (2008-12-22). “第2章 ベルギーの最低賃金制度” (日本語). 資料シリーズ (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 63: 94. https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2010/documents/063_02.pdf 2017年8月1日閲覧。. 
  44. ^ Vous êtes ici: Page d'accueil > Thèmes > Concertation sociale > Salaires minimums par (sous-)commission paritaire(現在のページ:HP>トピックス>社会的対話>合同委員会による最低賃金)”. ベルギー雇用労働省英語版 (2018年9月3日). 2019年6月1日閲覧。
  45. ^ 全国統計・経済研究機構(INSEE). “Accueil Statistiques Salaire minimum interprofessionnel de croissance (Smic) en 2019”. 2019年1月6日閲覧。
  46. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2018年 > 9月 > ドイツ > 最賃勧告―二段階引き上げで2020年1月から時給9.35ユーロへ”. 2018年9月30日閲覧。
  47. ^ 伊藤 裕規子 (2018年12月27日). “最低賃金を22.3%引き上げ900ユーロに(スペイン)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年7月27日閲覧。
  48. ^ スペイン雇用・移民・社会保障省 (2018-12-21). Real Decreto 1462/2018, de 21 de diciembre, por el que se fija el salario mínimo interprofesional para 2019.(2019年最低賃金に関する勅令1462/2018) (Report). https://www.boe.es/diario_boe/txt.php?id=BOE-A-2018-17773 2019年7月27日閲覧。. 
  49. ^ Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会). “Awards & agreements>National minimum wage orders”. 2018年8月28日閲覧。
  50. ^ “豪最低賃金、7月1日から3%上げ 景気・インフレ低迷で伸び率縮小” (日本語). ロイター通信. (2019年5月30日). https://jp.reuters.com/article/australia-economy-wages-idJPKCN1T00CS 2018年6月1日閲覧。 
  51. ^ Debrin Foxcroft (2018年12月19日). “Govt to lift minimum wage to $17.70 an hour next year(来年の最低時給17.70ドル引き上げ)” (英語). Stuff Limited. https://www.stuff.co.nz/business/109469758/govt-outlines-pay-boost-for-minimumwage-earners 2019年3月26日閲覧。 
  52. ^ “Hours and wages > Pay and wages > Minimum wage > Current minimum wage rates(現在の最低賃金)” (プレスリリース), EMPLOYMENT NEW ZEALAND(ニュージーランド労働省), (2018年5月8日), https://www.employment.govt.nz/hours-and-wages/pay/minimum-wage/minimum-wage-rates/ 2019年4月2日閲覧。 
  53. ^ 中華人民共和国人力資源社会保障部 (2019年7月24日). “全国各地区月最低工资标准情况(截至2019年6月)(全国各地域の月額最低賃金[2019年6月現在)]”. 2019年10月28日閲覧。
  54. ^ 李穎 (2019年10月25日). “ビジネス短信>遼寧省の最低賃金、11月1日から1,810元に引き上げ(中国)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年10月28日閲覧。
  55. ^ 湖南省人民政府 (2019年9月19日). “湖南调整最低工资标准 2019年10月1日开始执行(湖南省の最低賃金調整 2019年10月1日施行)”. 2019年10月28日閲覧。
  56. ^ 張敏 (2019年5月22日). “北京市の最低賃金、7月1日から3.8%増の2,200元に(中国)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年5月23日閲覧。
  57. ^ “关于《北京市调整2019年最低工资标准》(京人社劳发〔2019〕71号)的政策解读 (2019年の北京の最低賃金基準(京人社労発[2019]71号)の政策解釈)” (プレスリリース), 北京市人力資源社会保障局, (2019年5月10日), http://www.beijing.gov.cn/zfxxgk/110070/zcjd22/2019-05/10/content_9a64b355c79e4af0aaf5e11cd6467068.shtml 2019年5月23日閲覧。 
  58. ^ “涨了!4月1日起,本市月最低工资标准调整到2480元 (上昇! 4月1日から、最低月給は2480元に。)” (プレスリリース), 上海市人力资源和社会保障局, (2019年3月25日), http://www.12333sh.gov.cn/201712333/xwfb/zxdt/01/201903/t20190325_1295409.shtml 2019年3月30日閲覧。 
  59. ^ 劉元森 (2019年4月1日). “ビジネス短信>上海市の法定最低賃金、4月1日から2.5%引き上げ(中国)”. 2019年4月4日閲覧。
  60. ^ 河野 円洋 (2018年6月27日). “ビジネス短信>広東省、7月1日から最低賃金を改定(中国)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年7月5日閲覧。
  61. ^ “「わが省企業職員・工員の最低賃金基準調整に関する通知」(粤府函〔2018〕187号)” (プレスリリース), 広東省人民政府, (2018年6月20日), http://zwgk.gd.gov.cn/006939748/201806/t20180621_770640.html 2018年7月5日閲覧。 
  62. ^ 香港政府労工処 (2019年3月27日). “公共服務>僱員權益及福利>法定最低工資”. 2019年4月7日閲覧。
  63. ^ 香港最低工資委員会 (2018-10) (PDF). 主頁>>刊物及下載資料>最低工資委員会2018年報告>摘要 I(10ページ、PDF12ページ) (Report). https://www.mwc.org.hk/tc/downloadable_materials/2018_MWCReport_Chi.pdf 2019年1月15日閲覧。. 
  64. ^ 電子版香港法例. “Cap. 608 Minimum Wage Ordinance Schedule 3 Prescribed Minimum Hourly Wage Rate”. 2019年5月4日閲覧。
  65. ^ “最低賃金、来年は37.5ドルに引き上げ【香港―経済】” (日本語). 香港ポスト. (2018年10月4日). https://www.hkpost.com.hk/20181004_14012/ 2018年10月8日閲覧。 
  66. ^ 香港政府労工処 (2019年9月27日). “外籍家庭傭工>最新消息>外籍家庭傭工「規定最低工資」及膳食津貼上調(外国人家政婦の最低賃金と食事手当)”. 2019年10月12日閲覧。
  67. ^ 台湾労働部(労働省). “基本工資之制訂與調整經過”. 2019年9月6日閲覧。
  68. ^ 呉欣紜; 張雄風 (2019年8月14日). “月額最低賃金、来年3%引き上げへ/台湾” (日本語). フォーカス台湾. http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201908140007.aspx 2019年9月6日閲覧。 
  69. ^ 藤井 一範 (2018年9月18日). “ビジネス短信>2019年1月1日から最低賃金を3割強引き上げ(モンゴル)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年7月27日閲覧。
  70. ^ 최저임금위원회(韓国最低賃金委員会). “HP> 최저임금제도 > 최저임금액 현황(HP>最低賃金制度> 最低賃金額現況)”. 2018年12月29日閲覧。
  71. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2018年9月). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2018年 > 9月 > 韓国 > 2020年までの最低賃金1万ウォン達成は実現困難に”. 2018年9月30日閲覧。
  72. ^ 諸一(ジェ・イル) (2018年8月10日). “ビジネス短信>2019年の最低賃金(時給)は10.9%増の8,350ウォンに(韓国)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年8月28日閲覧。
  73. ^ 諸一(ジェ・イル) (2019年8月8日). “ビジネス短信>2020年の最低賃金(時給)は2.87%増の8,590ウォンに(韓国)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年8月22日閲覧。
  74. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2019年10月1日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2019年 > 10月 > 韓国 > 2020年の最低賃金引き上げ率を2.87%(前年比マイナス8%pt)に抑制”. 2019年10月12日閲覧。
  75. ^ United States Department of State(アメリカ国務省) (2019年3月13日). “2018 Country Reports on Human Rights Practices: Democratic People’s Republic of Korea(2018年国別人権報告書 北朝鮮)”. 2019年6月1日閲覧。
  76. ^ 根本光幸 (2015年10月22日). “ビジネス短信>開城工業団地の最低賃金、2015年は5%引き上げ(韓国、北朝鮮)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年8月31日閲覧。
  77. ^ a b 厚生労働省 (2019-03) (PDF). 2018年海外情勢報告 第6章 南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第1節 インド(India) (1)労働施策 (Report). https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t6-01.pdf 2019年4月16日閲覧。. 
  78. ^ a b c d e f g h Minimum Wages India 2019 – Current Minimum Wage Rate India”. Wage Indicator Foundation. 2019年10月11日閲覧。
  79. ^ 長谷場 純一郎 (2018年3月22日). “世界のビジネスニュース(通商弘報)>都県別の最低賃金が改定、4月から適用(タイ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年4月5日閲覧。
  80. ^ 庄浩 充 (2019年11月21日). “2020年の最低賃金を公布、平均引き上げ率は5.5%(ベトナム)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年11月21日閲覧。
  81. ^ Số: 90/2019/NĐ-CP QUY ĐỊNH MỨC LƯƠNG TỐI THIỂU VÙNG ĐỐI VỚI NGƯỜI LAO ĐỘNG LÀM VIỆC THEO HỢP ĐỒNG LAO ĐỘNG(90/2019/ND-CP 労働契約下で働く労働者の最低賃金水準の規定)”. THƯ VIỆN PHÁP LUẬT(法律の図書館). 2019年11月20日閲覧。
  82. ^ ベトナムの労働法概要”. NAC Global.net. 2018年7月5日閲覧。
  83. ^ Department of Labor and Employment. “Current Nominal Minimum Wage”. 2019年11月20日閲覧。
  84. ^ 坂田和仁 (2019年12月6日). “マニラ首都圏の最低賃金、2020年初頭にも引き上げか(フィリピン)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年12月9日閲覧。
  85. ^ 山城武伸 (2018年11月28日). “2019年の主要地域の最低賃金、大半が8.03%増に(インドネシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年12月14日閲覧。
  86. ^ 山城武伸 (2019年10月25日). “2020年の最低賃金上昇率、8.51%に(インドネシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年10月28日閲覧。
  87. ^ クントゥーレイン. “日額の最低賃金を4,800チャットに33%引き上げ(ミャンマー)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年8月24日閲覧。
  88. ^ ပြညထ် ောငစ်ုသမ္တမပမ္နမ္်ောနင ုင်ံထတော်အစိုး ုရ အနညိုး်ဆုံိုးအခထ ကိုးထငသွေတမ္်ှတထ်ရိုးဆင ုရ်ော အမ္ ိုးသောိုးထကောမ္်တီ (အမ္န ထ့်် ကော်ပငောစောအမ္တှ၊် ၂/၂၀၁၈) ၁၃၈၀ ခနုှစ၊် ကဆုန်လပြညက့််က ် ၁၅ ရက် (၂၀၁၈ ခုနစှ၊် ကေ လ ၁၄ ရက်)”. ミャンマー国家委員会. 2018年8月24日閲覧。
  89. ^ 田中 麻理 (2019年3月12日). “業種別の最低賃金の導入を検討(マレーシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年7月27日閲覧。
  90. ^ 磯邊 千春 (2018年10月16日). “縫製・製靴業ワーカーの最低賃金、2019年は月額182ドルに(カンボジア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年7月27日閲覧。
  91. ^ 磯邊 千春 (2019年9月25日). “2020年の縫製・製靴業ワーカーの最低賃金は月額190ドルに(カンボジア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年9月30日閲覧。
  92. ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2006年8月). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2006年 > 8月 > EU >EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差”. 2018年7月22日閲覧。
  93. ^ a b EU統計局 (2009年7月24日). “Minimum Wages in January 2009”. 2018年7月22日閲覧。
  94. ^ EU統計局 (2019年2月5日). “Monthly minimum wages - bi-annual data”. 2019年2月9日閲覧。
  95. ^ a b Thorsten Schulten; Malte Lübker (2019-2). “WSI-MINDESTLOHNBERICHT 2019 Zeit für kräftige Lohnzuwächse und eine europäische(WSI 最低賃金報告2019 強い賃金上昇期間とヨーロッパの最低賃金政策)” (ドイツ語). WSI Report (WSI(ドイツ経済社会研究所)) 46: 4,6. ISSN 2366-7079. https://www.boeckler.de/pdf/p_wsi_report_46_2019.pdf 2019年3月25日閲覧。. 
  96. ^ OECD. “Real minimum wages(実質最低賃金)”. 2019年6月25日閲覧。
  97. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2018年12月). “HP > 調査研究成果 > 海外労働情報 > フォーカス > 2018年 > 12月:メキシコ>2019年最低賃金を発表―全国16%増、北部国境地域は2倍へ”. 2019年5月13日閲覧。
  98. ^ 岩田 理 (2019年1月9日). “ビジネス短信>一般最低賃金を1月から16.2%引き上げ、米国境地帯は2倍に”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年5月13日閲覧。
  99. ^ OECD. “Minimum relative to average wages of full-time workers(フルタイム労働者の平均賃金に対する最低賃金の比率)”. 2019年9月24日閲覧。
  100. ^ T.C. Aile, Çalışma ve Sosyal Hizmetler Bakanlığı(トルコ家族社会政策省) (2019年). “Asgari Ücret – 2019(最低賃金-2019)”. 2019年9月24日閲覧。
  101. ^ 佐野彰洋 (2018年12月26日). “トルコ最低賃金26%引き上げ、インフレを反映” (日本語). 日本経済新聞 (イスタンブール). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39378960W8A221C1EAF000/ 2019年9月24日閲覧。 
  102. ^ オックスファム・インターナショナル (2018年10月9日). “The Commitment to Reducing Inequality Index 2018(2018年度格差縮小コミットメント指数)Data file Figure1”. 2018年10月12日閲覧。
  103. ^ United States Department of State(アメリカ国務省) (2019年3月13日). “2018 Country Reports on Human Rights Practices:Central African Republic (2018年国別人権報告書 中央アフリカ共和国)”. 2019年6月1日閲覧。
  104. ^ United States Department of State(アメリカ国務省) (2019年3月13日). “2018 Country Reports on Human Rights Practices:Burundi (2018年国別人権報告書 ブルンジ)”. 2019年6月1日閲覧。

参考資料編集

関連項目編集

外部リンク編集