株式会社神戸製鋼所(こうべせいこうしょ、: Kobe Steel, Ltd.)は、日本の大手鉄鋼メーカー。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機で高いシェア。電力部門も電力供給事業としては国内最大規模を誇る。第一勧銀グループ三和グループの一員であり、みどり会の会員企業である。日経平均株価構成銘柄。

株式会社神戸製鋼所
Kobe Steel, Ltd.
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東京本社ONビル.jpg
神戸製鋼所東京本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5406
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 5406
1949年5月16日 - 2013年7月12日
名証1部 5406
1949年5月16日上場
略称 神戸製鋼、神鋼、KOBELCO
本社所在地 日本の旗 日本
〒651-8585
神戸本社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号
〒141-8688
東京本社 東京都品川区北品川5丁目9番2号
設立 1911年明治44年)6月28日
(創立1905年明治38年)9月1日
業種 鉄鋼
法人番号 6140001005714
事業内容 鉄鋼関連事業
アルミ関連事業
機械関連事業
電力関連事業
代表者 代表取締役会長 佐藤廣士
代表取締役社長 川崎博也
資本金 2509億3003万3900円
売上高 連結 1兆6958億6400万円
2017年3月期)
営業利益 連結 97億4900万円
(2017年3月31日現在)
純利益 連結 ▲230億4500万円
(2017年3月31日現在)
純資産 連結 7294億0400万円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結 2兆3104億3500万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結 36,951人、単独 11,034人
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本生命保険 4.02%
新日鐵住金 2.95%
主要子会社 神鋼商事(株) 13.31%
(株)大阪チタニウムテクノロジーズ 23.9%
神鋼鋼線工業(株) 42.5%
(株)神鋼環境ソリューション 59.07%
日本高周波鋼業(株) 51.86%
コベルコ建機(株) 80.00%
関係する人物 安倍晋三
田宮嘉右衛門
浅田長平
外島健吉
牧冬彦
水越浩士
犬伏泰夫
外部リンク www.kobelco.co.jp
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目次

概要編集

鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。また、以外にもアルミチタンなど複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。機械部門は産業機械圧縮機を手掛け、特に非汎用圧縮機においてスクリュー式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。そのほか、電力部門は2002年に稼働した神戸発電所1,2号機に加えて、2019年には真岡発電所を、2022年には神戸発電所3,4号機を稼働させる計画であり、四国電力とほぼ同規模の発電能力を得ることになる。長い鉄の冬の時代に加え、阪神大震災では高炉などに大きな打撃を受け経営不振に陥ったが、2002年平成14年)以降の鋼材価格高騰により息を吹き返している。近年はアルミや電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。

2001年(平成13年)に新日本製鐵と鉄鋼事業で包括提携を結び、2002年(平成14年)からは住友金属工業を加えた三社提携戦略を取っている(前述2社は2012年10月に合併し、新日鐵住金となった)。トップリーグ参加のラグビーチーム・コベルコスティーラーズは国内で屈指の強豪として知られる。

事業所所在地編集

本社・支社・支店編集

研究所編集

  • 神戸総合技術研究所 - 神戸市西区高塚台1丁目5-5

製鉄所・工場編集

神戸製鋼所の高炉[1]
製鉄所 神戸 加古川
所内従業員数 788人 2,849人
高炉 3号 2号 3号
炉容積 2,112m3 5,400m3 4,844m3
年間粗鋼生産能力 140万t 680万t

※神戸製鉄所は2017年10月31日高炉停止[1]

 
神戸製鋼所加古川製鉄所

加古川製鉄所・神戸製鉄所は、鉄鋼事業部門に属す、グループの拠点たる銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板薄板線材棒鋼などの鋼材チタン製品などを、神戸製鉄所は線材・棒鋼を生産している。

高砂製作所は両製鉄所に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼鍛造鋼鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。

この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。

海外統括会社・事務所編集

  • NEW YORK Kobe Steel USA Inc.(米国統括会社 ニューヨーク本社)
  • DETROIT Kobe Steel USA Inc.(米国統括会社 デトロイト支社)
  • SINGAPORE Kobe Steel Asia Pte. Ltd.(シンガポール本社)
  • HONG KONG Kobe Steel Aisa Pte. Ltd.(香港事務所)
  • BANGKOK バンコク事務所、Kobelco South East Asia Ltd.
  • SHANGHAI 神鋼投資有限公司(中国統括会社)

事業部門・主な製品編集

歴代社長編集

氏名 在任期間 在任年月
初代 黒川勇熊 1911年(明治44年)6月 - 1915年(大正4年)7月 4年1ヵ月
第2代 鈴木岩治郎 1915年(大正4年)7月 - 1920年(大正9年)12月 5年5ヵ月
第3代 伊藤乙次郎 1920年(大正9年)12月 - 1928年(昭和3年)3月 7年3ヵ月
第4代 永安晋次郎 1928年(昭和3年)3月 - 1934年(昭和9年)8月 6年5ヵ月
第5代 田宮嘉右衛門 1934年(昭和9年)8月 - 1945年(昭和20年)9月 11年1ヵ月
第6代 浅田長平 1945年(昭和20年)9月 - 1946年(昭和21年)12月 1年3ヵ月
第7代 町永三郎 1946年(昭和21年)12月 - 1952年(昭和27年)11月 5年11ヵ月
第8代 浅田長平 1952年(昭和27年)11月 - 1958年(昭和33年)11月 6年
第9代 外島健吉 1958年(昭和33年)11月 - 1972年(昭和47年)5月 13年6ヵ月
第10代 井上義海 1972年(昭和47年)5月 - 1974年(昭和49年)11月 2年6ヵ月
第11代 鈴木博章 1974年(昭和49年)11月 - 1976年(昭和51年)9月 1年10ヵ月
第12代 杉澤英男 1976年(昭和51年)9月 - 1977年(昭和52年)10月 1年1ヵ月
第13代 高橋考吉 1977年(昭和52年)10月 - 1983年(昭和58年)6月 5年8ヵ月
第14代 牧冬彦 1983年(昭和58年)6月 - 1987年(昭和62年)6月 4年
第15代 亀高素吉 1987年(昭和62年)6月 - 1996年(平成8年)6月 9年
第16代 熊本昌弘 1996年(平成8年)6月 - 1999年(平成11年)3月 2年10ヵ月
第17代 水越浩士 1999年(平成11年)4月 - 2004年(平成16年)3月 5年
第18代 犬伏泰夫 2004年(平成16年)4月 - 2009年(平成21年)3月 5年
第19代 佐藤 廣士 2009年(平成21年)4月 - 2013年(平成25年)3月 4年
第20代 川崎博也 2013年(平成25年)4月 -

沿革編集

明治・大正時代編集

  • 1905年明治38年)9月1日 - 小林製鋼所を合名会社鈴木商店が買収、神戸製鋼所として創業。前年に鈴木商店に入社した田宮嘉右衛門が初代支配人となる。
  • 1911年(明治44年)6月28日 - 鈴木商店から独立し、株式会社神戸製鋼所として発足。
  • 1915年(大正4年)8月 - 日本海軍から魚雷発射管用空気圧縮機の開発要請。国産初の空気圧縮機。機械系事業の起源となる。
  • 1917年大正6年)7月 - 門司工場新設。銅の製造開始。
  • 1920年(大正9年)2月 - 西海岸工場(後の神戸製鉄所脇浜地区)新設。
  • 1921年(大正10年)2月 - 帝国汽船より鳥羽工場・播磨造船所を移管。

昭和時代編集

  • 1927年(昭和2年)4月 - 鈴木商店倒産。
  • 1929年昭和4年)12月 - 播磨造船所を分社化(現・IHI)。
  • 1929年(昭和4年)7月 - 東海岸工場(後の神戸製鉄所岩屋工場)新設。
  • 1930年(昭和5年)9月 - 建機の製造開始。国産初の電気ショベル。
  • 1937年(昭和12年)1月 - 東京、大阪、神戸の各取引所に株式を上場。
  • 1939年(昭和14年)10月 - 長府工場(現・長府製造所)新設。アルミの製造開始。
  • 1940年(昭和15年)7月 - 溶接棒の製造開始。
  • 1941年(昭和16年)3月 - 山田工場新設。
  • 1942年(昭和17年)4月 - 大久保工場新設。
  • 1943年(昭和18年)1月 - 日高工場新設。
  • 1943年(昭和18年)3月 - 日本鉄線を合併、同社工場を尼崎工場とする。
  • 1943年(昭和18年)7月 - 東京工場新設。
  • 1944年(昭和19年)1月 - 能登工場新設。
  • 1944年(昭和19年)4月 - 松阪工場新設。
  • 1945年(昭和20年)5月 - 高知電気冶金工業から高知工場を移管。
  • 1949年(昭和24年)5月16日 - 東証1部大証1部名証1部に株式上場。
  • 1949年(昭和24年)8月 - 神鋼金属工業、神鋼電機(現・シンフォニア テクノロジー)を設立。前者に長府工場・門司工場、後者に鳥羽工場・山田工場・松阪工場・東京工場を譲渡。
  • 1950年(昭和25年)5月 - 能登工場閉鎖。
  • 1951年(昭和26年)5月 - 長門北工場新設。
  • 1953年(昭和28年)9月 - 高砂工場(現・高砂製作所)新設。
  • 1954年(昭和29年)3月 - 神鋼鋼線索(現・神鋼鋼線工業)を設立、尼崎工場を譲渡。
  • 1954年(昭和29年)6月 - 琺瑯部を神鋼フアウドラー(現・神鋼環境ソリューション)として分離。
  • 1957年(昭和32年)1月 - 神鋼金属工業を合併。
  • 1957年(昭和32年)2月 - 工事部を神鋼工事として分離。
  • 1959年(昭和34年)1月 - 神戸製鉄所灘浜地区を新設、高炉火入れ。銑鋼一貫体制を確立。
  • 1961年(昭和36年)3月 - 藤沢工場新設。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 茨木工場新設。
  • 1962年(昭和37年)3月 - 山手工場を茨木工場に統合。
  • 1962年(昭和37年)5月 - 明石工場新設。
  • 1965年(昭和40年)4月 - 尼崎製鉄を吸収合併、同社の尼崎工場・堺工場・呉工場を移管。
  • 1966年(昭和41年)10月 - 日新製鋼に堺工場を譲渡。
  • 1967年(昭和42年)4月 - 秦野工場新設。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 加古川工場新設。
  • 1969年(昭和44年)8月 - 真岡工場(現・真岡製造所)新設。
  • 1970年(昭和45年)3月 - 加古川製鉄所を新設。高炉火入れ。
  • 1970年(昭和45年)7月 - 西条工場新設。
  • 1971年(昭和46年)9月 - 福知山工場新設。
  • 1984年(昭和59年)3月 - 高知工場閉鎖。
  • 1987年(昭和62年)10月 - 尼崎工場閉鎖。
  • 1987年(昭和62年)11月 - 呉工場閉鎖。
  • 1987年(昭和62年)12月 - 播磨工場新設。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 門司工場を神鋼メタルプロダクツ株式会社に分社独立化
  • 1988年(昭和63年)9月 - 日高工場閉鎖(現・フジテックエスカレーター事業部「ビッグステップ」)。

平成時代編集

  • 1990年平成2年)12月17日 - 神鋼アルコアアルミを設立。
  • 1995年(平成7年)1月17日 - 阪神・淡路大震災で総額1,020億円の被害、被災企業で最大の被害額。
  • 1995年(平成7年)3月 - 大安工場新設、名古屋工場閉鎖。
  • 1996年(平成8年)4月1日 - 特殊鋼鋼管事業を分離し神鋼特殊鋼管(現・コベルコ鋼管)を設立。切削工具事業(明石工場)を分離し神鋼コベルコツールを設立。
  • 1999年(平成11年)4月1日 - 社内カンパニー制を導入、鉄鋼カンパニー、溶接カンパニー、アルミ・銅カンパニー、都市環境カンパニー、エンジニアリングカンパニー、機械カンパニー、建設機械カンパニー、電子・情報カンパニーの合計8カンパニーが発足。
  • 1999年(平成11年)10月1日 - 建設機械カンパニー・油谷重工・神鋼コベルコ建機を統合し、コベルコ建機を設立。
  • 2000年(平成12年)1月31日 - 子会社神鋼コベルコツールの株式を三菱マテリアルに譲渡。
  • 2000年(平成12年)4月1日 - 塗装ロボット事業を川崎重工に、ハンドリングロボット事業をオークラ輸送機に譲渡。
  • 2002年(平成14年)3月1日 - 子会社の神鋼興産を合併、不動産カンパニー発足。
  • 2002年(平成14年)11月14日 - 新日本製鐵住友金属工業(現在は新日鐵住金に統合)と3社間資本・業務提携。
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 川崎重工との破砕機部門統合会社アーステクニカを設立。
  • 2003年(平成15年)10月1日
    • 環境ビジネス部門を神鋼環境ソリューションに統合。
    • 溶接用ワイヤ部門(福知山工場)をJFEスチールと共同出資で設立したKOBE・JFEウェルディング(現・福知山工場)に譲渡。
    • アルミ缶事業を行う神鋼アルコアアルミを吸収合併。
  • 2004年(平成16年)4月1日
    • 銅管事業(秦野工場)を分離、コベルコマテリアル銅管を設立。エンジニアリングカンパニーと機械カンパニーを統合、機械エンジニアリングカンパニーが発足。
  • 2005年(平成17年)10月1日 - 不動産カンパニーを神鋼不動産に統合。
  • 2006年(平成18年)4月 - 神戸製鋼グループの商標「KOBELCO」を制定。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 川崎重工との破砕機部門統合会社アーステクニカの全保有株式を川崎重工に譲渡。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 社内カンパニー制を再編し、事業部門制に移行。鉄鋼事業部門、溶接事業部門、アルミ・銅事業部門、機械事業部門、資源・エンジニアリング事業部門の5事業部門が発足。
  • 2010年(平成22年)5月10日 - 子会社のコベルコイーグル・マリンエンジニアリングの全株式をイーグル工業に譲渡。
  • 2010年(平成22年)10月1日 - 溶接事業部門の関連会社であった神鋼タセト株式会社(現・藤沢事業所)を吸収合併。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 溶接事業部門の関連会社であったKOBEウェルディングワイヤ株式会社(現・福知山工場)を吸収合併。
  • 2013年(平成25年)4月1日 - 神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号に本社を移転。
  • 2016年(平成28年)4月 ‐ 電力事業部門を新設。
  • 2017年(平成29年)10月31日 - 神戸製鉄所の高炉を停止。1959年1月以来58年10ヶ月続いた高炉の火が消えた[1]

主要グループ会社編集

鉄鋼部門関連編集

溶接部門関連編集

銅・アルミ部門関連編集

機械部門関連編集

エンジニアリング部門関連編集

建設機械部門関連編集

  • コベルコ教習所
  • コベルコ建機
  • コベルコ建機インターナショナルトレーディング
  • コベルコ建機エンジニアリング
  • 西日本コベルコ建機
  • 東日本コベルコ建機

電力部門関連編集

その他事業編集

海外提携企業編集

鉄鋼編集

USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。

アルミ編集

  • Aurubis Buffalo (アメリカ)- 北米における電子材用銅板条分野の技術供与
  • Wieand-Werke(ドイツ)- 欧州における電子材用銅板条分野の技術供与
  • Hydro(ドイツ)- 自動車パネル材の技術提携

社訓編集

KOBELCOの3つの約束編集

神戸製鋼グループの社会に対する約束事であり、グループで共有する価値観。

  1. 信頼される技術、製品、サービスを提供します。
  2. 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます。
  3. たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します。

KOBELCOの6つの誓い編集

神戸製鋼グループに属する全社員がKOBELCOの3つの約束を果たすための誓い。

  1. 高い倫理観とプロ意識の徹底
  2. 優れた製品・サービスの提供
  3. 働きやすい職場環境の実現
  4. 地域社会との共生
  5. 環境への貢献
  6. ステークホルダーの尊重

人材育成編集

  • 優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立)に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態(教育訓練形態)を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

ブランド名の由来編集

グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸を表す「KOBE」、鉄鋼を表す「STEEL」の「L」、会社を表す「COMPANY」の「CO」からなる造語である。

不祥事編集

政治的問題編集

1969年10月、東亜相互企業株式会社[2]から、福島県西郷村小田倉[3]の、馬場坂と黒森の両地区合わせて82万m²を購入した[4]。市場地価は坪単価850円から2000円で、この価格で東亜相互企業も買収していたが、神戸製鋼に対する売値は坪あたり12000円という高値であった[5]警視庁恐喝等の疑いで捜査するも、神戸製鋼側は「工業用地として買った」と言い張り、事件は立証されなかった[6]。神戸製鋼の本社のある神戸の暴力団は、事件を知り大挙上京した[7]

大気汚染問題編集

  • 加古川製鉄所(2003年8月2006年5月
    • 大気汚染防止法に定める基準値を超過していることを知りつつ放置
    • 大気汚染防止法などの基準値超過の際、記録の中止、廃棄、データ改ざんを行う
    • 自家発電設備の安全管理審査を受けなかった
      • 5件
    • 自家発電設備での設備事故の未報告・虚偽
      • 12件
      • 社内記録を設備事故とは書かずに、他の理由としていた。
  • 神戸製鉄所(2003年8月〜2006年5月)
    • 大気汚染防止法に定める基準値を超過していることを知りつつ放置
      • 自家発電用ボイラ(窒素酸化物2時間)。
      • 鉄鋼生産関連設備(窒素酸化物20時間(均熱炉・加熱炉の3炉))。
    • 大気汚染防止法などの基準値超過の際、記録の中止、廃棄、データ改ざんを行う
  • 両製鉄所の測定システムは、基準値を超える窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)を測定した場合、炉の稼働停止を意味する「欠測」の信号を神戸、加古川両市に送るようプログラミングしていた。

橋梁談合事件編集

2005年平成17年)発覚の橋梁談合事件に加わっていたことが判明している。

選挙資金の肩代わり編集

加古川・高砂両製鉄所と長府製造所が、加古川高砂下関各市の市議会議員計5人(現役社員3人、OB2人。いずれも労働組合が推薦)の後援会に対し、選挙事務所設営費や人件費などの選挙資金を肩代わりしていたことが発覚。政治資金規正法に違反する疑いがある。この事態を受け、当時の同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長が、2009年(平成21年)3月末を以って引責辞任することになった[9]

所得隠しの発覚編集

  • 同社が大阪国税局から税務調査を受け、2008年(平成20年)3月期までの7年間に亘り、約29億1,000万円(うちグループ会社分は約9億8,000万円)の申告漏れを指摘されたことが、2009年(平成21年)9月18日に判明した。うち約4億円については、先述の選挙資金の肩代わり分を経費と偽ったり、製品や半製品を廃棄処分扱いとした経理処理を行うなど、意図的な所得隠しと認定された[10][11]
  • 同社は2011年にも同国税局からの税務調査で、約16億9,000万円の申告漏れ(うち9億1,000万円は意図的な所得隠し)を指摘された[12]
  • 同社は、製造設備の入れ替え費用などを巡り約11億9,000万円(うち約1億4,000万円は意図的な所得隠し)を同国税局から指摘されていたことを、2013年6月に明らかにしている[13]

公害の発生編集

土壌汚染地下水汚染の発生

  • 高砂製作所(高砂市荒井町)内の旧メッキ棟の土壌汚染問題(2006年10月)
    • 施設の改造の目的で2006年(平成18年)6月土壌地下水を調査した結果、六価クロムが土壌で最大3.12mg/L、地下水で同0.92mg/Lが検出され、土壌汚染地下水汚染が発生していることを公表した。同社は、敷地内だけで周辺住民への健康影響はないと判断しているが、地下水は工場の敷地境界付近でも地下水の環境基準値を上回っており、敷地外へも有害物質を拡散させた。

ばね用鋼材の強度を改ざん編集

同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった[14]

アルミ製品データ改ざん編集

2017年10月8日アルミニウム、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機自動車鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業川崎重工業IHISUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した[15][16]

影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」とした[17]

脚注編集

  1. ^ a b c “神鋼 神戸の高炉31日停止 製鉄の火燃やし59年”. 神戸新聞. (2017年10月31日). https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010691402.shtml 2017年10月31日閲覧。 
  2. ^ 社長は町井久之。会長には児玉誉士夫が就いた。
  3. ^ 那須白河高原。通称「台上開拓地」。1962年あたり5万円で国有地を払い下げて77戸の開拓者を入植させていた。このとき、営農資金が融資された。やがて返済に困った入植者から、反あたり12万円前後で東亜相互企業が買い上げていった。
  4. ^ 東亜相互企業から小田倉の土地を買った企業は、神戸製鋼の他に、ロッテ住友建設住友不動産東海興業日商岩井野村住宅産業などがある。
  5. ^ 神戸製鋼は購入のために日本不動産銀行から15億円の融資を受けていた。
  6. ^ この土地は一部切り売りした後も1974年時点で51万m²を活用しないまま放置していた。
  7. ^ 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P150-157
  8. ^ 神戸製鋼株主訴訟が和解 橋梁談合、コンプラ委も設置 産経新聞 2010年2月10日
  9. ^ 神戸製鋼が選挙資金肩代わり 地方選2700万円 社長と会長辞任へ 産経新聞 2009年2月10日
  10. ^ 所得隠し:神鋼が7年間で4億円、申告漏れは29億円 毎日新聞 2009年9月19日
  11. ^ 神戸製鋼グループで29億円申告漏れ 産経新聞 2009年9月18日
  12. ^ . 神戸製鋼:9億円所得隠し 大阪国税局指摘 毎日新聞 2011年7月16日
  13. ^ 神戸製鋼所、11億9千万円申告漏れ…国税指摘 読売新聞 2013年6月28日
  14. ^ 神戸製鋼グループ会社、バネ用鋼材の強度改ざん 読売新聞 2016年6月9日
  15. ^ MSNマネー - 神戸鋼株が連日の大幅安、鉄粉などでもデータ改ざんか-影響懸念 (2)
  16. ^ 日本経済新聞 - 神戸製鋼副社長「改ざん、10年近く前から」 一問一答 管理職も把握、組織ぐるみ認める 2017/10/8 18:23
  17. ^ 「新日鉄住金社長「できることあればする」 神鋼問題」日本経済新聞2017/10/17 23:00 [有料会員限定]

参考文献編集

ほか

関連項目編集

外部リンク編集