自由民主党総裁

日本の自由民主党の党首
自民党総裁から転送)

自由民主党総裁(じゆうみんしゅとうそうさい、英語: Leader of the Liberal Democratic Party)は、日本の政党である自由民主党党首。略称は、自民党総裁(じみんとうそうさい)。

自由民主党
総裁
Leader of
the Liberal Democratic Party
自由民主党党章
自由民主党党章
菅義偉
現職者
菅義偉(第26代)

就任日 2020年令和2年)9月14日
地位自由民主党党首
任命総裁選挙
任期3年(連続4選禁止)[注釈 1]
根拠規程党則、総裁公選規程
創設1955年昭和30年)11月15日[注釈 2]
初代鳩山一郎
職務代行者副総裁
ウェブサイト自由民主党

自由民主党の国会議員衆議院議員・参議院議員)および党員党友などによる自由民主党総裁選挙によって選出される。「総裁」の役職名は、戦前期(帝国議会時代)の二大政党であった前身の立憲政友会(1900-1940)、立憲民政党(1927-1940)の党首職名から引き継いだもの。

概要編集

自由民主党は、1955年(昭和30年)11月の結党以降ほぼ全期間にわたって国会衆議院で比較第1党を維持して政権与党でいるため、内閣総理大臣指名選挙を経て、歴代の総裁のほとんどが在任中に内閣総理大臣を兼任しており、両者を合わせて総理総裁(そうりそうさい)と呼ばれることもある。

初代の鳩山一郎から現職の菅義偉に至るまで歴代総裁25人の中で23人が与党第1党党首として「総理総裁」となっており、与党第2党または野党党首として首相を兼任しなかったのは河野洋平谷垣禎一の僅か2人である[注釈 3]

マスメディアでの報道においてもほとんどは「首相(しゅしょう)」、「総理(そうり)」の肩書で紹介されており、「総裁」として報道されるのは、党首の資格で出演する国政選挙(衆議院議員総選挙参議院議員通常選挙)の関連番組や党首候補者として取り上げられる総裁選関連のニュースなどに限られる。

国会での総理大臣としての答弁が「守り」であるのに対し、選挙で野党を徹底批判するといった自民党総裁としての演説は「攻め」であるともいわれる[1]

過去に何度か、「総理・総裁分離論」(総裁と総理をそれぞれ別の人物が務める)が案として出たことがあるが、実現した例は一度もない(後述)。

なお、総裁が首相を兼務する場合、党務は幹事長が主に担当する。

選出編集

自由民主党総裁は自由民主党総裁選挙によって選出され、自由民主党則第6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員による公選」が原則である。

また、党則第6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員(衆議院議員・参議院議員)及び各47都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。また、党の有識者や幹部等による話し合い調整に基づいて新総裁候補者を1本化し、両院議員総会での承認を受けて新総裁を決定する場合もある。

なお、自由民主党総裁に立候補できる者は、総裁公選規程第9条により、党所属国会議員(衆議院議員・参議院議員)に限定される。

任期規定編集

総裁任期は党則第80条1項により、現在3年である。総裁任期はたびたび変更されている。

また、1974年以降には前任者の途中退任による残任期間を除く任期を連続2期(6年)までとする規定が追加され、2017年には「3期(9年)まで」と変更された。

期間 任期 再選規定
1955年 - 1972年 2年 制限なし
1972年 - 1974年 3年
1974年 - 1978年 連続2期まで
1978年 - 2003年 2年
2003年 - 2017年 3年
2017年 - 現在 連続3期まで

1974年に連続3選を禁止する規定が導入されて以降、規定の上限まで務めて任期満了に伴い退任した総裁の例は、2例ある。

  • 中曽根康弘 - 1986年に2期4年の任期を全うするも、同年の衆参同日選挙での圧勝などの理由で、特例により1年延長。計5年の任期を務めた。
  • 小泉純一郎 - 2003年に1期目(2年)を、2006年に2期目(3年)を満了。中曽根と同じく特例による任期延長が検討されたが、小泉本人がこれを固辞。2期5年(残任期間を含めると3期5年5ヶ月)の任期を全うした。

総裁を一度退任した人物の再就任を制限する規定はなく、安倍晋三(第21代・第25代)が再就任した唯一の例となっている。

権限編集

党則に規定される権限を示す。

総則
  • 党の最高責任者として、党を代表し党務を総理する。
人事
  • 副総裁を指名する(被指名者が党大会において承認されることで正式就任)。
  • 総務25名のうち、6名を指名する。
  • 総務会の承認を受け幹事長政務調査会長選挙対策委員長、財務委員、組織運動本部長、広報本部長、人事委員を決定する。
  • 総務会の議を経て顧問、参与、党友、賛助員を委嘱する。
  • 人事委員の中から、人事委員長を指名する。
  • 党紀委員18名のうち、6名を推薦する。
  • 役員連絡会の参加者を指名する。

なお、総務会長は総務会の互選で選出され、国会対策委員長は総務会の承認を経て幹事長が決定する。党則上は総裁がこれらの人事に関与する規定はない。

執行
  • 役員会を招集し、議長として運営に当たる。
  • 選挙対策本部長、中央政治大学院総長の任につく。
  • 総務会の議を経て、党大会を招集する。
  • 総務会の議を経て、党の臨時特別機関を設ける。
  • 総務会の議を経て、党費額を決定する。

歴代自由民主党総裁一覧編集

  • 名前太字は、就任時点で派閥領袖。形式上の派閥解消または派閥離脱をしている場合は、実質的な所属派閥を記載。
  •   は、任期中に内閣総理大臣に就任した者。
  •   は、自由民主党が政権を失い野党になった時点での総裁。
  •   は、自由民主党が政権復帰して与党になった時点での総裁。
  • 選挙名斜字は、衆参同日選挙
  • 背景灰色は、任期中に与党入りしていない(野党党首としての)総裁。
自由民主党総裁代行委員(1955年 - 1956年)
総裁代行委員 就任日
退任日
旧所属政党 総裁選挙
(結果一覧)
衆院選
(一覧)
参院選
(一覧)
統一地方選
- -   鳩山一郎
 
1955年11月15日
1956年4月5日
民主党
  緒方竹虎
[注釈 4]
自由党
  三木武吉 旧民主党
  大野伴睦 旧自由党
自由民主党総裁(1956年 - )
総裁 就任日
退任日
派閥 総裁選挙
(結果一覧)
衆院選
(一覧)
参院選
(一覧)
統一地方選
1 1   鳩山一郎
 
1956年4月5日
1956年12月14日
鳩山派 1956年4月 第4回(1956年)
2 2   石橋湛山
 
1956年12月14日
1957年3月21日
石橋派 1956年12月
3 3   岸信介
 
1957年3月21日
1960年7月14日
岸派 1957年
1959年
第28回(1958年) 第5回(1959年) 第4回(1959年)
4 4   池田勇人
 
1960年7月14日
1964年12月1日
池田派 1960年
1962年
1964年
第29回(1960年)
第30回(1963年)
第6回(1962年) 第5回(1963年)
5 5   佐藤栄作
 
1964年12月1日
1972年7月5日
佐藤派 (1964年)
1966年
1968年
1970年
第31回(1967年)
第32回(1969年)
第7回(1965年)
第8回(1968年)
第9回(1971年)
第6回(1967年)
第7回(1971年)
6 6   田中角栄
 
1972年7月5日
1974年12月4日
田中派 1972年 第33回(1972年) 第10回(1974年)
7 7   三木武夫
 
1974年12月4日
1976年12月23日
三木派 (1974年) 第34回(1976年) 第8回(1975年)
8 8   福田赳夫
 
1976年12月23日
1978年12月1日
福田派 (1976年) 第11回(1977年)
9 9   大平正芳
[注釈 5]
 
1978年12月1日
1980年6月12日
大平派 1978年 第35回(1979年)
第36回(1980年)
[注釈 5]
第12回(1980年)
[注釈 5]
第9回(1979年)
10 10   鈴木善幸
 
1980年7月15日
1982年11月25日
鈴木派 (1980年7月)
(1980年11月)
11 11   中曽根康弘
 
1982年11月25日
1987年10月31日
中曽根派 1982年
1984年
(1986年)
第37回(1983年)
第38回(1986年)
第13回(1983年)
第14回(1986年)
第10回(1983年)
第11回(1987年)
12 12   竹下登
 
1987年10月31日
1989年6月2日
竹下派 (1987年)
13 13   宇野宗佑
 
1989年6月2日
1989年8月8日
中曽根派 (1989年6月) 第15回(1989年)
14 14   海部俊樹
 
1989年8月8日
1991年10月27日
河本派 1989年8月
(1989年10月)
第39回(1990年) 第12回(1991年)
15 15   宮澤喜一
  
1991年10月27日
1993年7月30日
宮澤派 1991年 第40回(1993年) 第16回(1992年)
16 16   河野洋平
 
1993年7月30日
1995年9月22日
宮澤派 1993年7月
(1993年9月)
第17回(1995年) 第13回(1995年)
17 17   橋本龍太郎
 
1995年9月22日
1998年7月24日
小渕派 1995年
(1997年)
第41回(1996年) 第18回(1998年)
18 18   小渕恵三
 
1998年7月24日
2000年4月5日
小渕派 1998年
1999年
第14回(1999年)
19 19   森喜朗
 
2000年4月5日
2001年4月24日
森派 (2000年) 第42回(2000年)
20 20   小泉純一郎
 
2001年4月24日
2006年9月20日
森派
→無派閥
[注釈 6]
2001年4月
(2001年8月)
2003年
第43回(2003年)
第44回(2005年)
第19回(2001年)
第20回(2004年)
第15回(2003年)
21 21   安倍晋三
 
2006年9月20日
2007年9月23日
森派 2006年 第21回(2007年) 第16回(2007年)
22 22   福田康夫
 
2007年9月23日
2008年9月22日
町村派 2007年
23 23   麻生太郎
  
2008年9月22日
2009年9月16日
[注釈 7]
麻生派 2008年 第45回(2009年)
24 24   谷垣禎一 2009年9月28日
2012年9月26日
古賀派 2009年 第22回(2010年) 第17回(2011年)
25 (21)   安倍晋三
[注釈 8]
  
2012年9月26日
2020年9月14日
町村派
→細田派

[注釈 9]
2012年
2015年
2018年
第46回(2012年)
第47回(2014年)
第48回(2017年)
第23回(2013年)
第24回(2016年)
第25回(2019年)
第18回(2015年)
第19回(2019年)
26 25   菅義偉
 
2020年9月14日
任期中
無派閥 2020年     

その他編集

総総分離論編集

総裁以外の自民党国会議員が内閣総理大臣に就任することについて、自民党議員から首相を選出する場合、過去の特殊な例外を除き総裁を首相に選出しているが、権力の分散、責任の分担、党内融和の観点から、しばしば総理と総裁の分離案が浮上している。しかし、過去に何度か分離案が浮上しても調整段階で失敗している。著名な例としては大福戦争時の「大平総理・福田総裁」案があるが、これは大平が「福田総裁代行」とすることを要求し、いずれも成案とならずハプニング解散に至る。鈴木善幸退陣後の党内調整では「中曽根総理・福田総裁」案がまとまりかけたが、これも中曽根と田中角栄の拒否により流れ総裁公選となる。

総裁以外の自民党議員が首相に選出された例は、1957年2月25日の石橋湛山の総裁時代における岸信介の首相選出や、1964年11月9日の池田勇人の総裁時代における佐藤栄作の首相選出がある。また、麻生太郎の総裁辞任直後[注釈 10]である2009年9月16日には、首相に選出はされなかったものの両院議員総会長の若林正俊が自民党の首相候補となった。

しかし、これらは総理総裁であった石橋、池田が病気のために首相はおろか自民党総裁など政治家としての公務が難しい状況であったこと、3、4ヶ月前の総裁選で岸、佐藤が現総裁に次ぐ2位であったこと、岸、佐藤両者とも総裁から後継総裁に指名され次期総裁就任が目されていたこと、岸、佐藤両者とも首相就任から1ヶ月して自民党総裁に正式に就任していることから、また麻生の総裁辞任直後[注釈 10]に若林が首相候補となったのは、衆院選大敗によって自民党議員が首相になれないことが確実視されていたこと、衆院選大敗の責任を取る形で麻生執行部の退任がすでに決定している中で後継総裁はまだ選出されていなかったこと、首相指名選挙に先立って麻生が総裁を辞任することで総裁に代わる自民党が全員一致で投票できる候補として若林を自民党の首相候補としたことという事情によるもので、総総分離体制が持続されていた、もしくはそれを視野に入れた選出とはみなされていない。

なお、総裁を退くと首相も辞任することと、首相を辞任したら総裁も退くことが慣例化しているため、自民党において総総分離体制が持続されたことはない。

総理・総裁の就任条件編集

党則上、国会議員(衆議院議員、参議院議員)の党員全員に総裁の就任資格はあるが、現実問題として実績がない者が総裁選挙に出馬したところで選出される役職ではない。

田中角栄は総理総裁の就任条件(総裁選への出馬条件)として、「党三役のうち、幹事長を含む二役、つまり他に総務会長または政務調査会長、内閣で外務相大蔵相(現在の財務相)、通産相(現在の経済産業相)のうち2閣僚」(の経験者であること)を挙げていた。

この最低4つを歴任しさえすれば必ず総理総裁になれるというわけではないが、総理総裁候補の実力者なら経験していて当然の要職と考えていたと思われる。

野田聖子衆議院議員(1993年初当選、安倍晋三と同期)も、2009年の総選挙で民主党への政権交代により自民党が下野した際に、女性初の総理大臣を目指して同年の総裁選に出馬しようとして、後見役の古賀誠から同様に「資格は小選挙区出で三役経験者だ」と言われ止められたという[5](この時は谷垣禎一河野太郎西村康稔の3人が候補に名乗りを上げ、谷垣が当選した)。三角大福(三木武夫、田中、大平正芳、福田赳夫)の時代はこの条件を一応充足していた。

しかし、鈴木善幸以降は条件に該当しない総理総裁が多く、田中が挙げた条件全てを満たした自民党の議員は、安倍晋太郎三塚博桜内義雄橋本龍太郎麻生太郎の5人、条件に該当した状態で総理総裁に就任したのは橋本だけである。逆に海部俊樹小泉純一郎福田康夫菅義偉は条件として挙げられた党の役職も閣僚も一切経験なし、また、安倍晋三は三役1つのみの状態で総理総裁となった。

自民党歴代総裁の在職日数上位5名(池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三)の内、田中の条件に該当している者はいない(ただし自民党の前身の自由党時代を含めると池田勇人と佐藤栄作は充足している)。田中はロッキード事件で無罪を勝ち取った後の復帰を念頭に、三角大福世代からの世代交代の動きに釘を刺すことに執心しており、その一環としての条件主張でもあった。田中自身より年上の鈴木善幸(条件ポストの経験は総務会長のみ[注釈 11])や、田中と同年齢の中曽根(党三役条件は満たしたが外相および蔵相を未経験[注釈 12])については、総裁に擁立する立場に回っている。

条件からは除外されている内閣官房長官は、当時から内閣の要職であったが、田中が田中派内の世代交代を抑えようとする上で念頭にあった竹下登が官房長官経験者であるのに対して、田中自身は未経験であった。2000年以降は、特に副総理扱いの閣僚がなければ、官房長官を内閣総理大臣臨時代理第1位事前指定者とする慣行がある。また、中央省庁再編で新設された、官邸機能の一部も引き受ける巨大省庁の総務省を管轄する総務大臣は、田中時代には存在しなかったポストである。

ちなみに現職の自民党総裁で重複立候補した者は2000年の衆院選石川2区で圧勝した森だけである(現職の総理大臣が重複立候補した例は森と民主党政権時代の野田佳彦のみ。森は小選挙区比例代表並立制導入以降、自身が比例候補定年73歳未満だった1996・2000・2003・2005・2009年と5回連続で重複立候補し全て小選挙区勝利している)。小泉の総裁時代に行われた2005年の衆院選では、自民党神奈川県連会長の河野太郎が小泉に比例南関東ブロック神奈川第11区へ重複立候補することを要請していた。理由は、「比例での自民票上積み」とされる。しかし、重複すると、小泉の顔を使った自民党のポスターが同ブロックの神奈川、千葉、山梨3県で貼れなくなるという公職選挙法の問題があったため、重複立候補は取り止めとなった。

肖像画編集

自民党本部の8階ホールには、歴代総裁肖像画が展示されている。ただし、1994年6月に自民党執行部が村山を首班指名し、海部がそれに意を示して離党した時には、総裁としての海部の肖像画が外された。その後、2003年11月に海部が自民党に復党した際、海部の肖像画が再び展示されるようになった[6]

この肖像画は自分で好きな画家を指名することが可能で、1枚数百万円ともいわれる。8階ホールでは26人目まで飾る部分が確保されている(現職の菅は第26代・25人目[注釈 13])。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 就任時に前任者の残任期間を引き継いだ場合、その残任期間は算入されない。よって、この場合には、その残任期間に加えて最長で3期まで連続で在任できるため、最長で通算12年未満まで連続で在任できることになる。なお、一度退任した後の再就任については制限はなく、再就任の場合には、任期のカウントがリセットされる。
  2. ^ 1956年4月5日までは総裁代行委員が総裁職を代行した。
  3. ^ 橋本龍太郎安倍晋三(第25代:)も総裁就任時は首相でなかったものの、総裁在任中に首相に就任した。
  4. ^ 1956年1月28日に死去後、後任に松野鶴平(旧自由党)が1956年2月10日から就任。
  5. ^ a b c 在任中に逝去、副総裁西村英一が総裁代行に就任。
  6. ^ 総裁就任後、森派を離脱。
  7. ^ 麻生は第45回衆議院議員総選挙に大敗し、野党に転落した責任を取って、首相指名選挙を前に2009年9月16日午前に総裁を辞任[2][3]。麻生が後継総裁の選出を待たずに総裁を辞任したため、総裁は同日から後継総裁に谷垣が選出された9月28日まで空席となった。9月16日午後[4]特別国会で行われた首相指名選挙では、自民党は党総裁が空席のため、党両院議員総会長(当時)の若林正俊に投票した。
  8. ^ 一度退任した総裁(第21代)が再就任した唯一の例。
  9. ^ 所属派閥の清和政策研究会は、町村信孝衆議院議長就任により細田博之が後任会長に就任したため、通称が細田派となる。
  10. ^ a b 麻生は2009年9月16日午前、同日午後に行われる首相指名選挙に先立って総裁を辞任した。
  11. ^ 大平総裁は鈴木の幹事長起用を望んだが、反主流派が鈴木は田中に近いとして反対し断念。総務会長には3度就任。
  12. ^ 第1次大平内閣組閣の際、蔵相の提示を受けたが幹事長を要求し就任せず。
  13. ^ 安倍(第21代・第25代)が2回総裁を務めたため、代数と人数は一致しない。

出典編集

  1. ^ 「総理」と「総裁」似て非なる2つのポスト【記者が解説!】- TBS NEWS (YouTube) 2020/09/11
  2. ^ “麻生首相、16日午前に総裁辞任”. 四国新聞社. (2009年9月8日). http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/archive-201610http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/flash/20090908000153 2020年8月30日閲覧。 
  3. ^ “麻生首相、16日に自民総裁辞任 首相指名選挙の直前”. asahi.com(朝日新聞社). (2009年9月8日). https://www.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909080106.html 2020年8月30日閲覧。 
  4. ^ “第93代首相に鳩山由紀夫氏”. ネットアイビーニュース. (2009年9月16日). https://www.data-max.co.jp/2009/09/16/93_1.html 2020年8月30日閲覧。 
  5. ^ 朝日新聞2013年11月10日『政々流転―野田聖子・自民党総務会長 体験から語る女性政策』
  6. ^ 9年ぶり自民応接室に/海部元首相の写真”. 四国新聞社 (2003年11月17日). 2020年11月5日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集