中曽根弘文

日本の政治家

中曽根 弘文(なかそね ひろふみ、1945年昭和20年〉11月28日 - )は、日本政治家自由民主党所属の参議院議員(7期)。父は内閣総理大臣(第71-73代)を務めた中曽根康弘第48回衆議院議員総選挙で初当選した中曽根康隆は長男。

中曽根 弘文
なかそね ひろふみ
Hirofumi Nakasone 2008.jpg
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1945-11-28) 1945年11月28日(77歳)
出生地 日本の旗 日本群馬県高崎市
出身校 慶應義塾大学商学部卒業
前職 旭化成工業従業員
衆議院議員中曽根康弘秘書
所属政党 自由民主党(伊吹派→無派閥→二階派
称号 商学士
配偶者 前川真理子(前川喜平・元文部科学事務次官の実妹)
子女 中曽根康隆(衆議院議員)
親族 父・中曽根康弘
母・中曽根蔦子
公式サイト 参議院議員 中曽根 弘文

日本の旗 第136代 外務大臣
内閣 麻生内閣
在任期間 2008年9月24日 - 2009年9月16日

内閣 小渕第2次改造内閣
第1次森内閣
在任期間 1999年10月5日 - 2000年7月4日

選挙区 群馬県選挙区
当選回数 7回
在任期間 1986年7月8日 - 現職

その他の職歴
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 第27代 自由民主党参議院議員会長
(総裁:谷垣禎一安倍晋三
2010年8月11日 - 2013年
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外務大臣第136代)、文部大臣(第126127代)、科学技術庁長官(第5960代)、内閣総理大臣補佐官教育改革担当)、自民党参議院議員会長(第27代)、自民党群馬県連会長などを歴任している。参議院では、予算委員長議院運営委員長、商工委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長などを歴任。

経歴編集

生い立ち編集

中曽根康弘・蔦子夫妻の長男として、終戦直後に群馬県高崎市に生まれる。千代田区立永田町小学校(現・千代田区立麹町小学校[1]千代田区立麹町中学校[2]慶應義塾高等学校慶應義塾大学商学部卒業。称号商学士。高校・大学では、ホッケー部に所属していた。大学卒業後、1968年旭化成に入社。1983年退社し、以後は父親の秘書を務める。

参議院議員編集

父・中曽根康弘が首相であった1986年衆参同時選挙参議院選挙群馬県選挙区から出馬し、初当選した。自民党内では商工族で知られ、通商産業政務次官、参議院商工委員長を歴任した。小渕再改造第1次森両内閣で文部大臣科学技術庁長官原子力委員会委員長を務め、1996年6月には参議院議院運営委員長に就任した。

参議院亀井派会長編集

2004年参議院選挙後、参議院の森派(当時)幹部は、参議院議員会長青木幹雄参院幹事長(当時)、参議院議長に中曽根を充てる人事を構想し、中曽根が所属する亀井派(当時)もこれに追随した。しかし、参議院議員会長に就任した青木は事前の約束を反故にし、扇千景を参議院議長に推した。森派会長の森喜朗は当初から扇を推しており、直前まで扇を国土交通大臣に起用していた首相の小泉純一郎も森に同調した。結局、青木の後押しにより扇が参議院議長に就任し、中曽根は参議院予算委員長、参議院亀井派会長になった。

2005年郵政国会では、参院亀井派会長である中曽根の動向が注目された。衆議院では綿貫民輔亀井静香ら大物議員が造反し、参議院での可決が微妙な情勢の中で執行部・反執行部双方の説得が続いていた。参議院では郵政法案反対結集の中心人物になりうる大物議員が存在しない状況下で、中曽根が8月5日法案への反対票を投じることを明言し、法案否決への大きな流れを作った。これについて、父・康弘は「息子は私の言うことは聞かない人だから」と評した。首相秘書官の飯島勲は「与党側から18人の反対が出れば否決されるという事情も考慮し、極秘に解散を想定した選挙の準備作業をスタートさせた。解散総選挙を事実上覚悟したのは8月5日金曜日だった。委員会で採決を行った日のことだ。中曽根弘文参議院亀井派会長がはっきりと反対を表明した。」[3]と明かしている。8月8日郵政民営化法案の参議院本会議では、予告通り反対票を投じ、法案は否決された。しかし、その後の衆議院解散に伴う総選挙で自民党が圧勝したことを受けて、9月12日に法案に賛成する意向を表明し、反対票を投じた参議院旧亀井派の残り10人も賛成に回る、と会見で明らかにした。これを受けて、10月14日の参議院本会議において賛成票を投じ、郵政民営化法案は可決された。その後、国会参議院予算委員長を辞任した。年齢、実績、当選回数から次期参議院議長候補の筆頭に目されていたが、郵政採決での参議院の戦犯と党内で槍玉に挙げられたことから、党内での地位が大幅に低下した。一方、郵政法案に最後まで反対した平沼赳夫は「親子2代の風見鶏」と中曽根の変節ぶりを激しく批判した。

2006年1月、参議院教育基本法に関する特別委員長に就任した。2007年9月、参議院懲罰委員長に就任した。

2008年9月、麻生内閣外務大臣に就任した。自民党には「参議院議員の入閣は一度きり」という慣例があるが、それを破り、重要閣僚の外務大臣に就任したことは極めて異例である。

2009年8月の衆議院総選挙で自民党は惨敗を喫し、麻生内閣の退陣に伴って外務大臣を退任する。総選挙後、自民党党紀委員長に就任した。2010年4月には、自民党に離党届を提出し、それぞれたちあがれ日本新党改革の結党に参加した与謝野馨財務大臣[注 1]舛添要一厚生労働大臣の除名処分を決定した[注 2]

自由民主党群馬県支部連合会(群馬県連)では2009年から県連の会長を務めた[4][5]

第22回参議院議員通常選挙編集

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で群馬県選挙区から5選を目指し出馬した。群馬県選挙区は前々回の選挙までは2人区であったが、改選議席数が1議席に減ったため、群馬県選挙区は全国で唯一、自民党の中曽根、民主党富岡由紀夫の現職同士が対決する1人区となった。

中曽根陣営は、選挙対策本部の最高責任者である選挙対策事務長に元首相の福田康夫、選挙対策本部長に小渕優子を据え、他にも群馬県選出の佐田玄一郎山本一太、自民党公認群馬県知事大澤正明ら、自民党群馬県連総出の組織型選挙を展開した。福田や小渕が加わったこの選挙対策本部の布陣は、福田赳夫中曽根康弘小渕恵三が長年熾烈な争いを繰り広げてきた上州戦争の雪解けの象徴として注目された。

中曽根は民主党の現職富岡由紀夫にダブルスコアの大差をつけ、参議院群馬県選挙区史上最多の55万票を獲得して5選し、群馬県選挙区の議席を死守した。

自民党参議院議員会長編集

この選挙の結果、参議院では再び野党が逆転したため、野党側から参議院議長、議院運営委員長のポストの獲得を目指す動きが起こり、次期参議院議長候補に山東昭子尾辻秀久らとともに名前が挙がった[6]。しかし、野党共闘は不調に終わり、自民党は議院運営委員長に参院国会対策委員長の鈴木政二を送り込んだものの、議長のポストは獲得できず、参議院議長には民主党の西岡武夫が選出された。あわせて尾辻秀久が副議長に就任したため、空席となった参議院議員会長に町村額賀古賀の3派閥が推す参議院幹事長の谷川秀善が名乗りを上げると、中曽根は「派閥均衡や年功序列によらない人事」[7]を掲げて立候補した。中曽根の出馬により従来の無投票選出の慣例が破られ、8月11日に自民党結党以来初めて、参議院議員会長選挙が実施された[8]。なお、初当選以来一貫して父・康弘が率いる中曽根派及びその後継の派閥(渡辺美智雄派 - 村上・亀井派 - 江藤・亀井派 - 亀井派 - 伊吹派)に所属していたが、2010年8月、「脱・派閥」を掲げて参議院議員会長選挙に出馬するために伊吹派を退会した。

参議院自民党の所属議員83人のうち82人(山田俊男は海外出張中であり、期日前投票の制度が設けられていないため棄権)の投票の結果、谷川・中曽根の両者が40票で同数だったためくじ引きが行われ、中曽根が参議院議員会長に就任した[9]

2010年9月14日、新しい取り組みとして、長時間をかけて今後の党運営や参議院の在り方について党所属参議院議員と自由に意見交換する目的で、自民党参議院議員総会が開催された。旧来の自民党参議院議員総会では、本会議の15分前からスタートして短時間で終わることがほとんどであった。

2011年10月、参院自民党役員人事で当初幹事長の小坂憲次と政策審議会長の山本一太の再任を模索していたが、町村・額賀・古賀3派の反対により断念し、「鴻池祥肇幹事長・山本一太政策審議会長」の人事案を提案するも、議員総会で否決され、人事の再考を余儀なくされる。結局小坂、山本のいずれも退任させ、元国家公安委員会委員長溝手顕正を参院幹事長に、元内閣官房副長官岩城光英を参院政策審議会長に、町村・額賀・古賀3派の意向を汲んで起用した。

2013年7月、参議院議員会長を退任した。

2016年第24回参議院議員通常選挙で6選[10]

2016年8月19日、山本一太参院議員が自民党群馬県連の会長選に出馬する意向を表明した[11]。中曽根は8月22日、今期限りで県連会長を退任する意向を表明した[11]。会長選に立候補したのは山本のみであったため山本が無投票当選し、中曽根は任期満了日の9月30日で県連会長を退任した[5][12]

2022年第26回参議院議員通常選挙では次点候補にトリプルスコア以上の差をつけて7選[13][14]

統一教会との関係編集

統一教会および全国教育問題協議会との関係編集

  • 2010年の時点で統一教会関係者だと判明していた人物Awikipediaの方針に従い伏せる)が役員を務める団体[15][16][17][18]全国教育問題協議会(全教協)の機関誌『教育問題16号』(2020年9月刊行)に、中曽根は寄稿した[19]
    • Aは、1975年に行われた統一教会合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長(第7代)の側近を務めた人物であり、統一教会の内部文書が公開された2010年当時、全教協で事務の仕事をしていた[16]。岸田が寄稿した2020年9月の時点ではAは全教協の役員を務めていた[18]。2022年現在、Aは統一教会系団体、国際勝共連合の幹部も務めている[20]

政策・主張編集

憲法編集

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21][22]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[22]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[21]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[21]

外交・安全保障編集

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[21]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[22]
  • 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答[21]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[23]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[21]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[22]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[24]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[21]
  • 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することにどちらかと言えば賛成[25]
  • 日米安保体制の強化に賛成[25]
  • 「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見に賛成[25]

ジェンダー編集

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[21]。2022年の朝日・東大谷口研究室共同調査には「どちらかと言えば反対」と回答[25]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[21]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[21]
  • 緊急避妊薬を処方箋なしで、薬局で買えるようにすることについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[22]

その他編集

  • 当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うことにどちらかと言えば賛成(2022年朝日・東大谷口研究室共同調査)[25]
  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[22]
  • 原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[21]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[22]
  • 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答[26]
  • 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[27]安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[28]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[26]

人物編集

  • 父・康弘韓国人脈を受け継いでおり、元大統領全斗煥ら韓国政界に強いパイプを持っている。そのため、戦後の文相として初めて訪韓することができた[29]
  • 胆力に欠けるとの評もある反面、気配りの政治家といわれる[30]

エピソード編集

家族編集

選挙歴編集

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第14回参議院議員通常選挙 1986年7月6日 40 群馬県 自由民主党 36万4103票 34.40% 2 1/4 /
第16回参議院議員通常選挙 1992年7月26日 46 群馬県 自由民主党 28万1834票 34.71% 2 1/4 /
第18回参議院議員通常選挙 1998年7月12日 52 群馬県 自由民主党 30万3032票 33.72% 2 1/5 /
第20回参議院議員通常選挙 2004年7月11日 58 群馬県 自由民主党 27万6229票 30.27% 2 2/4 /
第22回参議院議員通常選挙 2010年7月11日 64 群馬県 自由民主党 55万8659票 60.57% 1 1/3 /
第24回参議院議員通常選挙 2016年7月10日 70 群馬県 自由民主党 52万7371票 65.96% 1 1/3 /
第26回参議院議員通常選挙 2022年7月10日 76 群馬県 自由民主党 47万6017票 63.83% 1 1/5 /

所属団体・議員連盟編集

支援団体編集

秘書編集

  • 山崎学/AIU保険代理 ヤマザキ産業

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ たちあがれ日本共同代表に就任するも2011年1月に離党し、無所属のまま菅再改造内閣に入閣
  2. ^ なお、この2名を除く、総選挙後に離党した園田博之ら5人の離党届は受理された。

出典編集

  1. ^ フライデー (雑誌)』講談社 92年7月17日号 P76(昭和33年卒業)
  2. ^ 奈良井茂雄『宰相中曽根康弘』356ページ
  3. ^ 飯島勲『小泉官邸秘録』(日本経済新聞社)、2006年、269-270頁
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t プロフィール”. 中曽根弘文. 2022年8月24日閲覧。
  5. ^ a b 鈴木敦子「自民県連 会長に山本氏、無投票当選 「発信力高めたい」」『毎日新聞朝刊』、2016年9月6日、27頁 地方版(群馬)。
  6. ^ “参院選:野党、統一の議長擁立へ調整 臨時国会に向け”. 毎日新聞. (2010年7月12日). http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/flash/news/20100712k0000e010002000c.html 2010年7月12日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ 私の決意”. 活動報告. 中曽根弘文 (2010年8月6日). 2015年9月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年8月24日閲覧。
  8. ^ “自民参院会長、11日選出 谷川・中曽根両氏が一騎打ち”. 日本経済新聞. (2010年8月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003B_Q0A810C1000000/ 2022年8月24日閲覧。 
  9. ^ “自民参院会長、くじ引きで中曽根氏 得票は谷川氏と同数”. 日本経済新聞. 日経QUICKニュース社. (2010年8月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL1106N_R10C10A8000000/ 2022年8月24日閲覧。 
  10. ^ 群馬 - 開票速報 - 2016参院選”. 朝日新聞デジタル. 2022年6月15日閲覧。
  11. ^ a b 鈴木敦子「自民県連 会長に山本氏就任へ」『毎日新聞朝刊』、2016年9月3日、25頁 地方版(群馬)。
  12. ^ “自民群馬県連会長に山本一太氏 無投票当選、中曽根弘文氏と交代”. 産経新聞. (2016年9月6日). https://www.sankei.com/article/20160906-SNLVZN4AJBKJJOKBO2R334HV2U/ 2022年8月24日閲覧。 
  13. ^ 参院選2022 群馬の候補者一覧・開票結果”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2022年7月11日閲覧。
  14. ^ 群馬”. 毎日新聞デジタル. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年7月11日閲覧。
  15. ^ 有田芳生 [@aritayoshifu] (2022年8月3日). "午後2時22分投稿のツイート" (ツイート). Twitterより2022年8月24日閲覧
  16. ^ a b 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. 有田芳生の『酔醒漫録』. 有田芳生 (2012年7月28日). 2022年8月24日閲覧。
  17. ^ “ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書”. LITERA: p. 3. (2022年7月19日). https://lite-ra.com/2022/07/post-6213_3.html 2022年8月24日閲覧。 
  18. ^ a b 平成26年度役員名簿”. 全教協とは. 一般社団法人 全国教育問題協議会 (2022年7月16日). 2022年7月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年8月5日閲覧。
  19. ^ “機関誌「教育問題16号」を9月発刊へ” (プレスリリース), 全国教育問題協議会, (2020年8月27日), https://www.zenkyokyo.net/info/2469 2022年8月24日閲覧。 
  20. ^ “「あの人たちがいなかったら当選していなかったかも…」旧統一教会関連団体の選挙応援 富山政界に浸透する巧妙な手口”. チューリップテレビ: p. 2. (2022年7月28日). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/108229?display=1 2022年8月24日閲覧。 
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  22. ^ a b c d e f g 中曽根弘文|自民|群馬”. 毎日新聞デジタル. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  23. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  24. ^ 川田篤志; 柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
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  26. ^ a b 2016参院選 自民 群馬 中曽根弘文”. 毎日新聞デジタル. 毎日新聞社. 2016年8月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年8月24日閲覧。
  27. ^ 青島顕; 丸山進; 須藤唯哉 (2016年2月11日). “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/071000c 2022年7月5日閲覧。 
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  45. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=5 2022年5月26日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集

公職
先代
高村正彦
  外務大臣
第136代:2008年 - 2009年
次代
岡田克也
先代
有馬朗人
  文部大臣
第126・127代:1999年 - 2000年
次代
大島理森
先代
有馬朗人
  科学技術庁長官
第59・60代:1999年 - 2000年
次代
大島理森
先代
有馬朗人
  総理府原子力委員会委員長
第59・60代:1999年 - 2000年
次代
大島理森
議会
先代
石井準一
  参議院憲法審査会会長
第7代:2022年 -
次代
現職
先代
金子原二郎
  参議院情報監視審査会会長
2016年 - 2020年
次代
藤井基之
先代
小泉昭男
  参議院北朝鮮による拉致
問題等に関する特別委員長

2014年 -2016年
次代
中原八一
先代
簗瀬進
  参議院懲罰委員長
2007年 - 2008年
次代
藤井孝男
先代
片山虎之助
  参議院予算委員長
2004年 - 2005年
次代
小野清子
先代
下稲葉耕吉
  参議院議院運営委員長
第49代:1997年 - 1998年
次代
岡野裕
先代
斎藤文夫
  参議院商工委員長
1993年 - 1994年
次代
久世公堯
その他の役職
先代
葉梨信行
裁判官弾劾裁判所裁判長
第76代:2002年 - 2003年
次代
中山正暉
党職
先代
尾辻秀久
自由民主党参議院会長
第27代:2010年 - 2013年
次代
溝手顕正