関門都市圏

関門都市圏(およびその周辺)の衛星写真(2005年)

関門都市圏(かんもんとしけん)は、福岡県北九州市地図)と山口県下関市地図)を中心として、関門海峡の南北に広がる都市圏。「関門大都市圏」とも言う[1]

目次

定義編集

民間経済団体が定義する「関門都市圏」、および、2000年代前半に国土交通省が都市再生ビジョンの策定に用いるデータとして作成した2000年(平成12年)国勢調査基準の定義「北九州市・下関市都市圏」について、以下に示す。

民間経済団体編集

関門連携委員会(地方経済団体の九州経済連合会中国経済連合会による合同委員会)の会員企業を中心に構成する下関北九州道路建設促進協議会(旧・関門海峡道路建設促進協議会)では、下関北九州道路(関門海峡道路)の新設構想の調査において、「関門都市圏」を定義している[2]

2005年以降編集

2005年平成17年)6月の調査「関門海峡道路による関門都市圏の交通ネットワークと将来像」の発表以降は、同年2月に下関市豊浦郡4町の新設合併によって発足した(新制)下関市、および、北九州市の2市を以って「関門都市圏」としている[2]。なお、参考として、この定義に相当する範囲において国勢調査人口が最大だった1980年(昭和55年)の値も付記する。推計人口の統計年月日は、山口県が2017年8月1日、福岡県が2017年5月1日。

関門都市圏(2005年以降)[2][3]
構成自治体 国勢調査 推計人口 増減率
(1980年比)
1980年 2005年 2010年 2015年
山口県 下関市 325,478人 290,693人 280,987人 268,517人 263,144人 -19.15 %
福岡県 北九州市 1,065,078人 993,525人 977,288人 961,286人 952,129人 -10.60 %
合計 1,390,556人 1,284,218人 1,258,275人 1,229,803人 1,215,273 -12.61 %
北九州市と下関市の現市域にあたる地区の国勢調査人口の推移(単位:人)[3][4][5]
250,000
500,000
750,000
1,000,000
1,250,000
1,500,000
  •   北九州市(にあたる地区)
  •   下関市(にあたる地区)

1998年 - 2005年編集

1998年(平成10年)の調査「2005年関門海峡道路の実現をめざして」の発表から2005年(平成17年)までは、「関門都市圏」の範囲を山口県側(下関側)12市町村、福岡県側(北九州側)32市町村としていた[2][6]。この定義では、宇部市、下関市、北九州市の3市が中心市となっていた。なお、参考として、この定義に相当する範囲において国勢調査人口が最大だった1985年(昭和60年)の値、および、直近の推計人口も付記する。推計人口の統計年月日は、山口県が2017年8月1日、福岡県が2017年5月1日。

関門都市圏(1998年 - 2005年)[2]
構成自治体(当時) 国勢調査[7] 推計人口
1985年 1995年 2000年
山口県 下関市[† 1]宇部市[† 2]小野田市[† 3]美祢市[† 4]厚狭郡楠町[† 2]山陽町[† 3])、豊浦郡菊川町[† 1]豊田町[† 1]豊浦町[† 1]豊北町[† 1])、美祢郡美東町[† 4]秋芳町[† 4] 612,953人 594,629人 582,103人 517,544人
福岡県 北九州市直方市田川市行橋市豊前市中間市遠賀郡芦屋町水巻町岡垣町遠賀町)、鞍手郡小竹町鞍手町宮田町[† 5]若宮町[† 5])、田川郡香春町添田町金田町[† 6]糸田町川崎町赤池町[† 6]方城町[† 6]大任町赤村)、京都郡苅田町犀川町[† 7]勝山町[† 7]豊津町[† 7])、築上郡椎田町[† 8]吉富町築城町[† 8]新吉富村[† 9]大平村[† 9] 1,690,024人 1,638,708人 1,618,149人 1,500,620人
合計 2,302,977人 2,233,337人 2,200,252人 2,018,164人

国土交通省(2000年)編集

国土交通省が用いた「5% - 500人都市圏」は、2000年(平成12年)国勢調査時点において、「核都市への通勤・通学者÷在住通勤通学者が5%を上回る」または「核都市への通勤・通学者が500人以上」である市町村を1つの都市圏とする見方であり、北九州市および下関市の2市を核都市とした北九州市・下関市都市圏がみとめられた[8]。この都市圏の名称は「関門都市圏」ではないが、「関門都市圏」の定義の1つとしてしばしば用いられた。同都市圏に含まれた自治体は以下の通り。

北九州市・下関市都市圏(2000年国勢調査)[8]
構成自治体(当時) 人口[7]
山口県 下関市[† 1]菊川町[† 1]豊田町[† 1]豊浦町[† 1]豊北町[† 1] 30万1097人
福岡県 北九州市直方市田川市行橋市豊前市中間市芦屋町水巻町岡垣町遠賀町小竹町鞍手町宮田町[† 5]香春町赤池町[† 6]大任町赤村苅田町犀川町[† 7]勝山町[† 7]豊津町[† 7]椎田町[† 8]築城町[† 8] 153万2838人
大分県 中津市[† 10] 6万7083人
合計 190万1018人

連携組織編集

行政編集

下関市と北九州市は関門地域の活性化と更なる発展を目指して「関門地域行政連絡会議」を設置している。両市はこれまでも関門連携のために関門海峡ロープウェイ門司港レトロ開発、下関市立しものせき水族館(海響館)、唐戸市場等の施設整備にあたり、重複投資を避けるなど歩調をそろえてきたが、「道州制の話もあり、新たな枠組みを議論する時期に来ている」(末吉興一前北九州市長)。

経済界編集

2006年(平成18年)、中国経済連合会と九州経済連合会は、関門地域の連携を深めるため「関門連携委員会」を設置した[9][10]。委員長には山口銀行頭取の福田浩一が就任。北九州市、下関市、宇部市の企業・事業所の代表者28人で委員会を構成する。

学界編集

2001年(平成13年)、教育・研究の両分野での交流・連携を目指して「関門地域キャンパスネットワーク[11]」が組織され、下関市、北九州市、苅田町に立地する24の大学短大大学院含む)、高等専門学校省庁大学校が参加した[12][13]。この組織はウェブサイトや広報パンフレットを作成したものの、2007年(平成19年)時点になっても実質的な活動には至らなかった[13](その後、ウェブサイトも閉鎖)。

2008年(平成20年)、「大学コンソーシアム関門」が設立された。北九州市立大学(北九州市)、九州共立大学(北九州市)、九州国際大学(北九州市)、西日本工業大学(苅田町)、下関市立大学(下関市)、梅光学院大学(下関市)の6大学が参加し、翌年度から参加各大学において「関門学」を開講し、単位互換、共同授業、学生交流事業「関門サミット」等を実施している[14][15]

合唱に於いては北九州・下関大学合唱連盟が設置され、これに加盟している両地域の大学の合唱サークルが合同で活動している。

「関門地域キャンパスネットワーク」参加校[12]
(★:「大学コンソーシアム関門」参加校[15]

大学 種別 本部所在地
下関市立大学 公立大 下関市

東亜大学 私立大
梅光学院大学 私立大

下関短期大学 私立短大

梅光学院大学女子短期大学部 私立短大

水産大学校 省庁大

早稲田大学大学院 私立 北九州市若松区

九州工業大学 国立大 北九州市戸畑区

九州歯科大学 公立大 北九州市小倉北区

西南女学院大学 私立大

九州栄養福祉大学 私立大

西南女学院大学短期大学部 私立短大

東筑紫短期大学 私立短大
北九州市立大学 公立大 北九州市小倉南区

九州電機短期大学 私立短大

北九州工業高等専門学校 国立高専

九州職業能力開発大学校 省庁大
九州国際大学 私立大 北九州市八幡東区

九州女子大学 私立大 北九州市八幡西区
九州共立大学 私立大

産業医科大学 私立大

九州女子短期大学 私立短大

折尾愛真短期大学 私立短大
西日本工業大学 私立大 京都郡苅田町

関門六市編集

当地における市制施行は、1889年明治22年)の山口県赤間関市(1902年(明治35年)に下関市に改称)を皮切りにして、35年後の1924年大正13年)の福岡県戸畑市で6に及んだ。それから1963年昭和38年)に福岡県内5市による合併で北九州市が誕生するまでの約40年間、関門海峡周辺に6市が集中立地していた。いつからかは不明だが、それらをまとめて「関門六市」と呼ぶ慣例があった[16]1943年(昭和18年)10月の企画院の自動車国道計画でも「関門六市」と記されており[17]、少なくとも戦中までには、当地のみならず中央でも使用されていた用語であったと考えられる。なお、6市が揃う以前の5市や4市などの段階で当地をまとめて言う言い方があったのかは不明。

「関門六市」の国勢調査人口の推移を見ると、日清戦争後の1901年(明治34年)の官営八幡製鉄所の操業開始に伴って人口増をみた八幡市を筆頭に、門司市および下関市が続いていたが、小倉市も人口が急増し、1933年(昭和8年)の小倉陸軍造兵廠開設後に「関門六市」の中で3位の人口になった。第二次世界大戦末期には八幡空襲小倉空襲下関空襲等により焼け野原となった当地の人口は減少したが、戦後には回復傾向を見せ、八幡市、小倉市、下関市に人口が集中した。

なお、現状では旧小倉市に人口が集中している(推計人口の統計年月日は、山口県が2017年8月1日、福岡県が2017年5月1日)。

関門六市
(都道)
府県
構成市 市制施行日 平成の大合併以降の状況
行政 推計人口
山口県 赤間関市
 下関市
1889年(明治22年)4月1日 35201-2 (新制)下関市(の一部) 263,144人
福岡県   門司市 1899年(明治32年)4月1日 40100-5  北九州市 40101-3門司区 097,742人
  小倉市 1900年(明治33年)4月1日 40106-4小倉北区40107-2小倉南区 392,972人
  若松市 1914年(大正3年)4月1日 40103-0若松区 081,693人
  八幡市 1917年(大正6年)3月1日 40108-1八幡東区40109-9八幡西区 321,300人
  戸畑市 1924年(大正13年)9月1日 40105-6戸畑区 058,422人
 
関門六市の国勢調査人口の推移[18]

                       八幡市                        小倉市                        下関市                        門司市                        戸畑市(戸畑町)                        若松市


因みに、#定義の中でこれまで含まれた例がある市の市制施行は、1921年(大正10年)11月1日宇部市1929年(昭和4年)4月20日中津市1931年(昭和6年)1月1日直方市1932年(昭和7年)1月20日飯塚市1940年(昭和15年)11月3日小野田市1943年(昭和18年)11月3日田川市がある。これらが「関門都市圏」の範囲に含まれるとみられるようになった文献的初出については不明。

関門特別市構想編集

関門地域は県の枠組みと都市圏・経済圏の枠組みが大きく異なり、地域の統合は明治の頃から繰り返し議論されてきた。

2007年12月18日、「関門地域の未来を考える研究会」が北九州市門司区で開催された[19]。出席者は、北九州・下関両市の関係者であり、北九州側からは、北九州市長、北九州商工会議所会頭(TOTO代表取締役会長)、北九州市立大学学長、新日本製鐵八幡製鐵所所長(九州経済連合会にいる14人の副会長の内の1人)。下関側からは下関市長、下関商工会議所会頭、山口銀行頭取中国経済連合会にいる16人の副会長の内の1人)、下関市立大学学長。

これは、将来の道州制を見据えて、北九州・下関両市が1つになって「関門特別市」となることを視野に入れたものである[20]。「関門特別市」は、「道州とほぼ同様の権限を持つ自治体」であり、中国、九州などの道州には所属しない。会は非公開で行われ、年2-3回開催しながら2009年度中に報告書をまとめることになった。

歩み編集

  • 2007年12月18日 第一回会合(場所:門司港ホテル) - 会議は非公開。議事録を後に公開。
  • 2008年4月18日 第二回会合(場所:春帆楼) - 公開討論。
  • 2008年12月24日 第三回会合(場所:門司港ホテル) - 会議は非公開。同日、「大学コンソーシアム関門」設立。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ a b c d e f g h i j 2005年(平成17年)2月13日、下関市と豊浦郡4町(菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町)が合併して(新制)下関市が発足。
  2. ^ a b 2004年(平成16年)11月1日、宇部市が楠町を編入。
  3. ^ a b 2005年(平成17年)3月22日、小野田市と山陽町が合併して山陽小野田市が発足。
  4. ^ a b c 2008年(平成20年)3月21日、美祢市と美祢郡2町(美東町・秋芳町)が合併し、(新制)美祢市が発足。
  5. ^ a b c 2006年(平成18年)2月11日、宮田町と若宮町が合併して宮若市が発足。
  6. ^ a b c d 2006年(平成18年)3月6日、赤池町、金田町、方城町が合併して福智町が発足。
  7. ^ a b c d e f 2006年(平成18年)3月20日、犀川町、勝山町、豊津町が合併してみやこ町が発足。
  8. ^ a b c d 2006年(平成18年)1月10日、椎田町と築城町が合併して築上町が発足。
  9. ^ a b 2005年(平成17年)10月11日、新吉富村と大平村が合併して上毛町が発足。
  10. ^ 2005年(平成17年)3月1日、中津市が下毛郡4町村(三光村本耶馬渓町耶馬溪町山国町)を編入。

出典編集

  1. ^ 2007年度 関門共同研究下関市立大学
  2. ^ a b c d e 関門海峡道路に関するこれまでの協議会調査について”. 関門海峡道路建設促進協議会 (2013年7月26日). 2017年4月29日閲覧。
  3. ^ a b 平成27年国勢調査 調査の結果総務省統計局
  4. ^ 大都市比較統計年表 > 人口(大阪市)
  5. ^ 下関市人口ビジョン(下関市)
  6. ^ 関門都市圏の一体的発展を促進します”. 関門海峡道路建設促進協議会. 2013年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月29日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査総務省統計局
  8. ^ a b 都市再生ビジョン(仮称)骨子 関連データ集 (PDF)国土交通省社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第5回都市計画部会 配付資料3-3 2003年10月20日)
  9. ^ 関門連携委員会 - 委員会紹介(九州経済連合会)
  10. ^ 第8章 関門地域における連携に関する一考察 (PDF)北九州市立大学都市政策研究所「関門地域共同研究『関門地域研究』」Vol.16(2007年3月発行)『資源としてのソーシャル・キャピタル研究』)
  11. ^ 関門地域キャンパスネットワーク
  12. ^ a b 関門地域キャンパスネットワークarchive.today
  13. ^ a b 新教育の森:九州・西中国 北九州大が専門職大学院設置へ(毎日新聞山口版 2007年3月15日)
  14. ^ 「大学コンソーシアム関門」共同授業の実施について (PDF) (北九州市)
  15. ^ a b 大学コンソーシアム関門(北九州市立大学)
  16. ^ 関門地域研究 Vol.17 (PDF)北九州市立大学 都市政策研究所「関門地域共同研究」 2008年3月発行)
  17. ^ 高規格幹線道路網に係る国家政策の歴史的変遷 (PDF)国土技術研究センター
  18. ^ 提供統計一覧(総務省統計局、独立行政法人統計センター)
  19. ^ 「関門特別市」初の研究会(asahi.com マイタウン山口)
  20. ^ 「関門特別市」構想出現の背景 (PDF) (山口経済研究所)

関連項目編集

外部リンク編集