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国際刑事裁判所ローマ規程の締約国

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  締約国
  未批准の署名国
  後に脱退した締約国
  後に署名を撤回した署名国
  非加盟国

国際刑事裁判所ローマ規程の締約国(こくさいけいじさいばんしょローマきていのていやくこく)は、国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規程)を批准し、またはその他の方法により同規程に加盟した国家のことである。ローマ規程は、締約国の国民によって、あるいは締約国の領域内で犯された、集団殺害犯罪人道に対する犯罪戦争犯罪を含む一定の国際犯罪について管轄権を有する国際裁判所である国際刑事裁判所(ICC)を設立するための条約である。締約国は、同裁判所から要請された際には、訴追された者の逮捕および引渡しや、証拠や証人を利用できるようにするといった協力を行うことが、法的に義務づけられている。締約国は、同裁判所の運営主体である締約国会議に参加し、議事において投票する権利を有する。かかる議事には、裁判官検察官といった構成員の選挙、同裁判所の予算の承認およびローマ規程の改正条項の採択が含まれる。

目次

締約国編集

2017年10月27日現在、123か国がローマ規程に批准又は加入している[1]

締約国[1] 署名 批准又は加入 発効 第1改正英語版[2] 第2改正英語版[3] 第3改正英語版[4]
  アフガニスタン 2003年2月10日 2003年5月1日
  アルバニア 1998年7月18日 2003年1月31日 2003年5月1日
  アンドラ 1998年7月18日 2001年4月30日 2002年7月1日 有効 有効
  アンティグア・バーブーダ 1998年10月23日 2001年6月18日 2002年7月1日
  アルゼンチン 1999年1月8日 2001年2月8日 2002年7月1日 有効 有効
  オーストラリア 1998年12月9日 2002年7月1日 2002年9月1日
  オーストリア 1998年10月7日 2000年12月28日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  バングラデシュ 1999年9月16日 2010年3月23日 2010年6月1日
  バルバドス 2000年9月8日 2002年12月10日 2003年3月1日
  ベルギー 1998年9月10日 2000年6月28日 2002年7月1日 有効 有効
  ベリーズ 2000年4月5日 2000年4月5日 2002年7月1日
  ベナン 1999年9月24日 2002年1月22日 2002年7月1日
  ボリビア 1998年7月17日 2002年6月27日 2002年9月1日
  ボスニア・ヘルツェゴビナ 1998年7月17日 2002年4月11日 2002年7月1日
  ボツワナ 2000年9月8日 2000年9月8日 2002年7月1日 有効 有効
  ブラジル 2000年2月7日 2002年6月20日 2002年9月1日
  ブルガリア 1999年2月11日 2002年4月11日 2002年7月1日
  ブルキナファソ 1998年11月30日 2004年4月16日 2004年7月1日
  カンボジア 2000年10月23日 2002年4月11日 2002年7月1日
  カナダ 1998年12月18日 2000年7月7日 2002年7月1日
  カーボベルデ 2000年12月28日 2011年10月10日 2012年1月1日
  中央アフリカ共和国 1999年12月12日 2001年10月3日 2002年7月1日
  チャド 1999年10月20日 2006年11月1日 2007年1月1日
  チリ 1998年9月11日 2009年6月29日 2009年9月1日 有効 有効
  コロンビア[注釈 1] 1998年12月10日 2002年8月5日 2002年11月1日
  コモロ 2000年9月22日 2006年8月18日 2006年11月1日
  コンゴ民主共和国 2000年9月8日 2002年4月11日 2002年7月1日
  コンゴ共和国 1998年7月17日 2004年5月3日 2004年8月1日
  クック諸島 2008年7月18日 2008年10月1日
  コスタリカ 1998年10月7日 2001年6月7日 2002年7月1日 有効 有効
  コートジボワール[注釈 2] 1998年11月30日 2013年2月15日 2013年5月1日
  クロアチア 1998年10月12日 2001年5月21日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  キプロス 1998年10月15日 2002年3月7日 2002年7月1日 有効 有効
  チェコ 1999年4月13日 2009年7月21日 2009年10月1日 有効 有効
  デンマーク[注釈 3] 1998年9月25日 2001年6月21日 2002年7月1日
  ジブチ 1998年10月7日 2002年11月5日 2003年2月1日
  ドミニカ国 2001年2月12日 2002年7月1日
  ドミニカ共和国 2000年9月8日 2005年5月12日 2005年8月1日
  東ティモール 2002年9月6日 2002年12月1日
  エクアドル 1998年10月7日 2002年2月5日 2002年7月1日
  エルサルバドル 2016年3月3日 2016年6月1日 有効 有効
  エストニア 1999年12月27日 2002年1月30日 2002年7月1日 有効 有効
  フィジー 1999年11月29日 1999年11月29日 2002年7月1日
  フィンランド 1998年10月7日 2000年12月29日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  フランス[注釈 4] 1998年7月18日 2000年6月9日 2002年7月1日 批准
  ガボン 1998年12月22日 2000年9月20日 2002年7月1日
  ガンビア[注釈 5] 1998年12月4日 2002年6月28日 2002年9月1日
  ジョージア 1998年7月18日 2003年9月5日 2003年12月1日 有効 有効
  ドイツ 1998年12月10日 2000年12月11日 2002年7月1日 有効 有効
  ガーナ 1998年7月18日 1999年12月20日 2002年7月1日
  ギリシャ 1998年7月18日 2002年5月15日 2002年8月1日
  グレナダ 2011年5月19日 2011年8月1日
  グアテマラ 2012年4月2日 2012年7月1日
  ギニア 2000年9月7日 2003年7月14日 2003年10月1日
  ガイアナ 2000年12月28日 2004年9月24日 2004年12月1日 批准 批准
  ホンジュラス 1998年10月7日 2002年7月1日 2002年9月1日
  ハンガリー 1999年1月15日 2001年11月30日 2002年7月1日
  アイスランド 1998年8月26日 2000年5月25日 2002年7月1日 有効
  アイルランド 1998年10月7日 2002年4月11日 2002年7月1日 批准
  イタリア 1998年7月18日 1999年7月26日 2002年7月1日 批准
  日本 2007年7月17日 2007年10月1日
  ヨルダン 1998年10月7日 2002年4月11日 2002年7月1日
  ケニア 1999年8月11日 2005年3月15日 2005年6月1日
  大韓民国 2000年3月8日 2002年11月13日 2003年2月1日
  ラトビア 1999年4月22日 2002年6月28日 2002年9月1日 有効 有効
  レソト 1998年11月30日 2000年9月6日 2002年7月1日
  リベリア 1998年7月17日 2004年9月22日 2004年12月1日
  リヒテンシュタイン 1998年7月18日 2001年10月2日 2002年7月1日 有効 有効
  リトアニア 1998年12月10日 2003年5月12日 2003年8月1日 有効 有効
  ルクセンブルク 1998年10月13日 2000年9月8日 2002年7月1日 有効 有効
  北マケドニア 1998年10月7日 2002年3月6日 2002年7月1日 有効 有効
  マダガスカル 1998年7月18日 2008年3月14日 2008年6月1日
  マラウイ 1999年3月2日 2002年9月19日 2002年12月1日
  モルディブ 2011年9月21日 2011年12月1日
  マリ 1998年7月17日 2000年8月16日 2002年7月1日
  マルタ 1998年7月17日 2002年11月29日 2003年2月1日 有効 有効
  マーシャル諸島 2000年9月6日 2000年12月7日 2002年7月1日
  モーリシャス 1998年11月11日 2002年3月5日 2002年7月1日 有効
  メキシコ 2000年9月7日 2005年10月28日 2006年1月1日
  モルドバ 2000年9月8日 2010年10月12日 2011年1月1日
  モンゴル 2000年12月29日 2002年4月11日 2002年7月1日
  モンテネグロ[注釈 6] 2006年10月23日 2006年6月3日
  ナミビア 1998年10月27日 2002年6月25日 2002年9月1日
  ナウル 2000年12月13日 2001年11月12日 2002年7月1日
  オランダ王国 1998年7月18日 2001年7月17日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  ニュージーランド[注釈 7] 1998年10月7日 2000年9月7日 2002年7月1日
  ニジェール 1998年7月17日 2002年4月11日 2002年7月1日
  ナイジェリア 2000年6月1日 2001年9月27日 2002年7月1日
  ノルウェー 1998年8月28日 2000年2月16日 2002年7月1日 有効 批准
  パレスチナ[注釈 8][注釈 9] 2015年1月2日 2015年4月1日 批准 有効
  パナマ 1998年7月18日 2002年3月21日 2002年7月1日 有効 有効
  パラグアイ 1998年10月7日 2001年5月14日 2002年7月1日
  ペルー 2000年12月7日 2001年11月10日 2002年7月1日
  フィリピン[注釈 10] 2000年12月28日 2011年8月30日 2011年11月1日
  ポーランド 1999年4月9日 2001年11月12日 2002年7月1日 有効 有効
  ポルトガル 1998年10月7日 2002年2月5日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  ルーマニア 1999年7月7日 2002年4月11日 2002年7月1日 批准
  セントクリストファー・ネイビス 2006年8月22日 2006年11月1日
  セントルシア 1999年8月27日 2010年8月18日 2010年11月1日
  セントビンセント・グレナディーン 2002年12月3日 2003年3月1日
  サモア 1998年7月17日 2002年9月16日 2002年12月1日 有効 有効
  サンマリノ 1998年7月18日 1999年5月13日 2002年7月1日 有効 有効
  セネガル 1998年7月18日 1999年2月2日 2002年7月1日
  セルビア 2000年12月19日 2001年9月6日 2002年7月1日
  セーシェル 2000年12月28日 2010年8月10日 2010年11月1日
  シエラレオネ 1998年10月17日 2000年9月15日 2002年7月1日
  スロバキア 1998年12月23日 2002年4月11日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  スロベニア 1998年10月7日 2001年12月31日 2002年7月1日 有効 有効
  南アフリカ[注釈 11] 1998年7月17日 2000年11月27日 2002年7月1日
  スペイン 1998年7月18日 2000年10月24日 2002年7月1日 有効 有効
  スリナム 2008年7月15日 2008年10月1日
  スウェーデン 1998年10月7日 2001年6月28日 2002年7月1日
  スイス 1998年7月18日 2001年10月12日 2002年7月1日 有効 有効 批准
  タンザニア 2000年12月29日 2002年8月20日 2002年11月1日
  タジキスタン 1998年11月30日 2000年5月5日 2002年7月1日
  トリニダード・トバゴ 1999年3月23日 1999年4月6日 2002年7月1日 有効 有効
  チュニジア 2011年6月24日 2011年9月1日
  ウガンダ 1999年3月17日 2002年6月14日 2002年9月1日
  イギリス[注釈 12] 1998年11月30日 2001年10月4日 2002年7月1日
  ウルグアイ 2000年12月19日 2002年6月28日 2002年9月1日 有効 有効
  バヌアツ 2011年12月2日 2012年2月1日
  ベネズエラ 1998年10月14日 2000年6月7日 2002年7月1日
  ザンビア 1998年7月17日 2002年11月13日 2003年2月1日

脱退した国編集

ローマ規程第127条は、国家がICCからの脱退することを認めている。脱退は、寄託者英語版に対する通告の1年後に発効し、既に開始されている訴追には影響しない。2018年3月現在、4か国が規程からの脱退の意図を正式に通告した[1]ものの、2か国は、発効前に撤回した。

締約国[1] 署名 批准又は加入 発効 脱退通告 脱退日 脱退撤回
  ブルンジ 1999年1月13日 2004年9月21日 2004年12月1日 2016年10月27日 2017年10月27日
  ガンビア 1998年12月4日 2002年6月28日 2002年9月1日 2016年11月10日 2017年2月10日
  フィリピン 2000年12月28日 2011年8月30日 2011年11月1日 2018年3月17日 2019年3月17日
  南アフリカ 1998年7月17日 2000年11月27日 2002年7月1日 2016年10月19日 2017年3月7日

いくつかの国家は、ICCが、裕福で強力な国家が犯した犯罪を見逃す一方で、弱小国の指導者のみを罰しており、西洋帝国主義のツールとなっていると主張している[8][9][10]。このような意見は、特にアフリカの国々が表明してきている。アフリカの国々のうち34か国はICCの加盟国であるが、かかる意見は、国際刑事裁判所が過大にアフリカに焦点を当てていると受け止められていることによる。これまでにICCが捜査を行った事件の9割は、アフリカの国々で起こったものであった[11][12]

2009年6月、コモロ、ジブチ、セネガル等のいくつかのアフリカの国家は、アフリカの締約国に対し、スーダンオマル・アル=バシール大統領の訴追への抗議のため、規程から「集団で」脱退するよう求めた[13]。2013年9月、ケニア国民議会英語版は、同国のウィリアム・ルトー英語版副大統領およびウフル・ケニヤッタ大統領(両名は職務に就く前に訴追された)に対するICCの捜査に抗議するため、ICCからの脱退動議を可決した[14]。10月に行われたアフリカ連合の特別首脳会議では、ケニアの権力者の公判に呼応したアフリカの加盟国によるICCからの大量脱退について、議論がなされた[15]。首脳会議では、在任中の国家元首は公判にかけられるべきではない旨およびケニアの事件は延期されるべき旨の結論に至った[16]。しかし、同首脳会議は、大量脱退の提案については、支持が不足していたことから、承認しなかった[17]。11月には、ICCの締約国会議はこれに応じて、アフリカ連合の懸念事項に対処するため、提案されたローマ規程の改正英語版を検討することで合意した[18]

2016年10月から11月にかけて、ブルンジ、南アフリカおよびガンビアは、ICCからの脱退の意思を国連事務総長に通告した。当時、ブルンジは進行中のICCによる事前捜査の対象であった[19]。南アフリカは、同国内にスーダンのアル=バシールがいた際、同人に対するICCの逮捕状を執行することを拒み、脱退通告をした。同年、その後に行われたガンビアの大統領選挙英語版においてヤヒヤ・ジャメの長期政権が終わると、ガンビアは脱退通告を撤回した[1]。南アフリカの通告については、野党民主同盟から、議会の承認が必要であるがその要求がないとして合憲性が争われた。2017年2月、南アフリカの高等裁判所英語版は、政府の通告は合法でなく、2017年3月7日をもって通告が廃止される必要があると判示した[1]。その後、政府は、議会におけるICC脱退についての議案を取り下げた[20]。しかしながら、与党アフリカ民族会議は、なお脱退を支持している[21]

2018年3月14日、ICCによる事前捜査を受けているフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテは、ローマ規程からの脱退を発表した[22]。脱退は2019年3月17日に発効する予定である[23]。脱退の法的有効性については、フィリピンの最高裁判所英語版で争われている[7]

国内実施法編集

ローマ規程は、締約国に対し、被疑者の逮捕および引渡しを含む犯罪の捜査および訴追について、国際刑事裁判所への協力を義務づけている[24]。規程第9部は、全締約国に対し、「自国の国内法の手続がこの部に定めるすべての形態の協力のために利用可能であることを確保する」ことを要求している[25]

ローマ規程の補完性原則に基づき、国際刑事裁判所は、関係国が自ら事件を捜査し、適切な場合に訴追する意思がないか、不可能である場合にのみ、当該事件の管轄を有する。したがって、多くの締約国は、国際刑事裁判所の管轄に属する犯罪を捜査し、訴追することを可能にするための国内法を施行している[26]

2006年4月現在、以下の国が国内実施法を制定又は起草している[27]

補完性に関する立法 協力に関する立法
オーストラリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、アイスランド、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、南アフリカ、スペイン、トリニダード・トバゴ、イギリス 成立 成立
コロンビア、コンゴ共和国、セルビア、モンテネグロ 成立 起草段階
ブルンジ、コスタリカ、マリ、ニジェール、ポルトガル 成立 なし
フランス、ノルウェー、ペルー、ポーランド、スロベニア、スウェーデン、スイス 起草段階 成立
オーストリア、日本、ラトビア、ルーマニア なし 成立
アルゼンチン、ベナン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ドミニカ国、ガボン、ガーナ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ケニア、レソト、ルクセンブルク、ナイジェリア、サモア、セネガル、ウガンダ、ウルグアイ、ザンビア 起草段階 起草段階
ドミニカ共和国、エクアドル、ホンジュラス、ハンガリー、ヨルダン、パナマ、ベネズエラ 起草段階 なし
メキシコ なし 起草段階
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ベリーズ、ブルキナファソ、カンボジア、キプロス、ジブチ、フィジー、ガンビア、ギニア、ガイアナ、リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モーリシャス、モンゴル国、ナミビア、ナウル、パラグアイ、セントビンセント・グレナディーン、サンマリノ、シエラレオネ、マケドニア共和国、タジキスタン、東ティモール、タンザニア なし なし

署名および批准・加入の概要編集

 
1999年〜2006年の締約国総数
日付 署名
1998年12月31日 72
1999年12月31日 93
2000年12月31日 139
日付 批准・加入 既署名国
1998年12月31日 0 72
1999年12月31日 6 87
2000年12月31日 27 112
2001年12月31日 48 92
2002年12月31日 87 55
2003年12月31日 92 51
2004年12月31日 97 46
2005年12月31日 100 43
2006年12月31日 104 41
2007年12月31日 105
2008年12月31日 108 40
2009年12月31日 110 38
2010年12月31日 114 34
2011年12月31日 120 32
2012年12月31日 121
2013年12月31日 122 31
2014年12月31日
2015年12月31日 123
2016年12月31日 124

裁判官の割当て編集

国際連合の地域グループごとの締約国数は、各グループに割り当てられている裁判官の最少人数に影響する。国際刑事裁判所裁判官の候補者指名と選挙の手続規定20(b)[28]は、5つの地域グループのいずれからも、最低2名の裁判官が裁判所に置かれることを定めている。ただし、あるグループに17以上締約国がある場合、当該グループには3人目の裁判官が割り当てられる。

以下の表には、各地域グループの締約国数が挙げられている。2011年12月1日のモルディブの加入により、アジアグループが最後に3名の裁判官を割り当てられた地域グループとなった。この割当ては、既に2011年の国際刑事裁判所裁判官選挙英語版に反映されている[29]

グループ 締約国数 裁判官の割当数
アフリカ 34 3
アジア 19 3
東欧 18 3
中南米 27 3
西欧およびその他 25 3

管轄権の受入れ編集

国際刑事裁判所ローマ規程第12条第3項により、規程に加盟していない国は、「裁判所書記に対して行う宣言により、問題となる犯罪について裁判所が管轄権を行使することを受諾する」ことができる。これを行う国が規程の締結国ではない場合であっても、規程の関係する条項は受諾する国に適用されるが、これは当該問題限りの判断としてなされる。

これまでのところ、裁判所は5つの第12条第3項に基づく宣言を公表している。また、2013年12月、エジプトの自由と公正党がエジプトを代表して、管轄を受け入れることを求めて宣言を送付した。しかしながら、検察局は、2013年7月のエジプトクーデターの後同党が失脚したため、同党には宣言を行う権限がないと認定した[30][31]

[32] 受入日 管轄開始 管轄終了 加盟日
  コートジボワール[注釈 2] 2003年4月18日 2002年9月19日 無期限 2013年5月1日
  パレスチナ[注釈 8] 2009年1月21日 2002年7月1日 無期限 2015年4月1日
  ウクライナ[注釈 13] 2014年4月9日 2013年11月21日 2014年2月22日 非加盟
  パレスチナ[注釈 8] 2014年12月31日 2014年6月13日 無期限 2015年4月1日
  ウクライナ[注釈 13] 2015年9月8日 2014年2月20日 無期限 非加盟
斜体 は、検察局により宣言が無効と見なされたことを意味する。

未批准の署名国編集

ローマ規程に署名した139か国中、31か国が未批准である[1]

[1] 署名
  アルジェリア 2000年12月28日
  アンゴラ 1998年10月7日
  アルメニア 1999年10月1日
  バハマ 2000年12月29日
  バーレーン 2000年12月11日
  カメルーン 1998年7月17日
  エジプト 2000年12月26日
  エリトリア 1998年10月7日
  ギニアビサウ 2000年9月12日
  ハイチ 1999年2月26日
  イラン 2000年12月31日
  イスラエル*[注釈 14] 2000年12月31日
  ジャマイカ 2000年9月8日
  クウェート 2000年9月8日
  キルギス 1998年12月8日
  モナコ 1998年7月18日
  モロッコ 2000年9月8日
  モザンビーク 2000年12月28日
  オマーン 2000年12月20日
  ロシア*[注釈 15] 2000年9月13日
  サントメ・プリンシペ 2000年12月28日
  ソロモン諸島 1998年12月3日
  スーダン*[注釈 16] 2000年9月8日
  シリア 2000年11月29日
  タイ 2000年10月2日
  ウクライナ[注釈 13] 2000年1月20日
  アラブ首長国連邦 2000年11月27日
  アメリカ*[注釈 17] 2000年12月31日
  ウズベキスタン 2000年12月29日
  イエメン 2000年12月28日
  ジンバブエ 1998年7月17日
* = 批准する意思がないことを表明した国

条約法に関するウィーン条約により、条約に署名したものの批准していない国は、当該条約の「趣旨及び目的を失わせることとなるような行為」を慎む義務がある。しかし、この義務は、当該国が「条約の当事国とならない意図を明らかに」したときには継続しない[44]。署名国のうちの4か国(イスラエル、ロシア、スーダンおよび米国)は、もはやローマ規程の締結国とならないという意思を国連事務総長に通告しており、したがって、署名から生じる法的責任を有していない。

バーレーン編集

バーレーン政府は、当初、2006年5月に、2006年7月に終了する会合においてローマ規程に批准すると発表した[45]。2006年12月までに批准が完了しなかったが、国際刑事裁判所を求めるNGO連合英語版は、2007年に批准がなされるだろうと述べた[46]

イスラエル編集

イスラエルは、ローマ規程の採択に反対の票を投じたが、後に短期間署名をしていた。2002年、イスラエルは、国連事務総長に対し、もはやローマ規程の締結国になる意思がないことを通告し、したがって、規程への署名から生じる法的責任を有していない[47]

イスラエルは、国際刑事裁判所の目標に「深い共感」を有していると述べている。しかし、同国は、国際刑事裁判所に対する政治的圧力により、同裁判所が国際法を再解釈し、「新たな犯罪を創出する」ことにつながることを懸念している。同国は、その例として、「支配側の一般市民の一部の被支配地域への移転」を戦争犯罪に取り込んだことを引き合いに出し、同時に、テロリズムや薬物取引が除外されていることに異議を唱えている。イスラエルは、検察官に与えられた権力が過大であり、また、裁判官の地理的な任命により、国連の地域グループのいずれにも属することができないイスラエルが不利になっていると考えている[48]

クウェート編集

2007年の会議において、クウェート弁護士会およびクウェート国民議会書記長のフセイン・アル=ヘレティは、クウェートが国際刑事裁判所に加盟することを求めた[49]

ロシア編集

ロシアは、2000年にローマ規程に署名した。2016年11月14日、ICCは、ロシアによるウクライナへの軍事介入の事前捜査についての報告書を発表し、「クリミア及びセヴァストポリの領域内における状況は、実際のところ、進行中の占領も同然」であり、「報じられているような双方の国による相手国軍事基地への爆撃や、ウクライナによるロシア軍人の拘束及びロシアによるウクライナ軍人の拘束といった情報は、東ウクライナにおける武装戦闘を背景とした国際的な武力衝突の存在を示唆する、ロシア軍とウクライナ政府軍との間の直接的な軍事的戦闘を表している」とした[50]。これに対して、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンによる大統領布告は、「ロシア連邦はもはやローマ規程の加盟国とならないとの意思を、国際連合事務総長に送付した」ことを認めた[51][52]。公式な発表は11月30日になされた[53]

タイ編集

前上院議員のクライサック・チュンハワン英語版は、2006年11月、薬物取引が疑われた者に対して2003年に行われた、2500件の管轄外の殺戮の疑いに関連する人道に対する罪に関して、前首相のタクシン・チナワットを捜査できるようにするため、タイがローマ規程を批准して遡及的に管轄を受け入れるよう求めた[54]

ウクライナ編集

2001年のウクライナ憲法裁判所の判決は、ローマ規程がウクライナ憲法に反するとした[55]。それにもかかわらず、2006年10月、国際連合大使は、ウクライナ政府が議会にローマ規程の批准の議案を提出するだろうと述べた[56]。ウクライナは、2007年1月29日、ローマ規程を批准しないまま、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(APIC)を批准した[57]。2012年4月4日、ウクライナの外務大臣は、国際刑事裁判所長に対し、「ウクライナは、来るべき同国憲法の改正と関連して、必要な法的前提条件が整備されれば、ローマ規程に加入する意思がある」と述べた[58]。必要な憲法改正を行うための議案は、2014年5月に議会に上程された[59][60]。2014年に署名されたウクライナ・EU連合協定英語版第8条は、ウクライナに対しローマ規程を批准することを要求している。2016年、ウクライナ議会は、ローマ規程の批准を見越した必要な憲法改正を採択したが、これは3年間発効しない[61]

アメリカ編集

米国は2000年12月に(大統領のビル・クリントンのもとで)ローマ規程に署名したが、クリントンは、「我々の根本的な懸念が解消されるまでは、助言と同意を求めるためにローマ規程を上院に送付することはしないし、次期大統領[ジョージ・W・ブッシュ]にも勧めない」と述べ、批准のために上院に規程を送付することをしない決断をした[62]。米国上院のICC反対派は「新しい国際組織に懐疑的で、アメリカの主権をなお嫉妬深く守りたがって」おり、ローマ規程以前は、ICCへの反対は主に共和党上院議員のジェシー・ヘルムズによってなされていた[63]。2002年5月6日、ブッシュ政権はICCの締約国になる意思がないと述べ、国連事務総長コフィー・アナンへの書簡において、国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)ジョン・ボルトンは、「米国は規程の締約国になる意思はなく」、「米国は2000年12月31日の署名から生じる法的義務を一切負わない」と述べた[64]。この書簡は、規程への「非署名」を呼ばれることがあるが、書簡の実際の法的効果についての法的意見はこれと異なり[65]、大統領には一方的に規程に「署名しない」こととする権限はないと主張する学者もいる[66]

米国は、ブッシュ大統領の在任期間を通じて、「国際刑事裁判所に非友好的な態度をとった」[67]。2002年、米国議会は米国軍人保護法英語版(ASPA)を採択し、同法は2002年8月2日に署名されて成立した。同法の「最も重要な目的は、米国政府がICCを支持することを防ぐことであった」[67]。ASPAの主要な条項は、米国がICCに資金提供を行うことを阻み、また、ローマ規程第98条(ICC締約国の領域にいる個人をICCが訴追することで、同国が当事国である他の二国間条約又は多国間条約の条項に違反することとなる場合に、ICCがかかる訴追をすることを禁じている)の助けを借りて、米国外にいる米国市民にICCの管轄が及ばないようにするため、米国がICCの全署名国と合意を結ぶことを求めている[67]。従来、第98条は、米国軍人を招聘して受け入れる国家が、外国裁判所での米国軍人に対する訴追の免責に同意するという、伝統的な地位協定やミッション地位協定との関係で利用されていた[67]。議会のICC反対派に支持されていたブッシュ政権は、米国軍だけでなく「協定が結ばれた国にいる全ての米国市民について、ICCからの免責を保証する」二国間免責協定(BIA)を積極的に締結しようとする新たな戦略をとった[67]。元のASPAでは、米国とBIAを締結することを拒否した国は、軍事的援助を失うなどの制裁を受けることとされていた(もっとも、これらの規定は廃止されている)[67]。2006年12月現在、アメリカ国防省は、102か国との間でBIAが署名されたと発表している[68]。2002年、米国は、国連平和維持軍がICCの訴追からの免責を得られない限り、全ての平和維持活動の更新に関して拒否権を発動すると警告した[69]。妥協的な措置として、安全保障理事会は、2002年7月12日、決議1422英語版を成立させ、国際連合が設立し又は認可した任務に関わる非加盟国の者について、更新可能な12か月間、免責が与えられた[69]。同決議は、2003年に12か月間の更新がなされたが、米国軍のアブグレイブ刑務所における捕虜虐待が明らかとなった後の2004年には、安全保障理事会は免責の更新を拒否し、米国は更新の要求を取り下げた[70]

オバマ政権において、米国はローマ規定の批准への動きをとらなかったが、ICCの前に事件に対する援助をすることで「慎重かつ事案ごとにICCを支持する手法」を採用した。国務長官のヒラリー・クリントンは、戦争犯罪を司法に持ち込んで米国の利益を増大するようにして、米国は効果的なICCの行動を促進すると述べた[67]。オバマ政権においてなされた米国のICC支持の動きは、オブザーバーとしての年次締約国会議への参加や、ICCへの事件の付託のための安全保障理事会常任理事国の地位の利用(2011年のリビア案件を含む)、ICCへの「逃亡人についての情報の共有とその他の相当な非金銭的支援の提供」、および戦争犯罪報奨プログラムの拡大を含んでいた[67]

イエメン編集

2007年3月24日、イエメン議会はローマ規程の批准のための採決を行った[71][72]。しかし、この採決は議会の規則に違反していたと主張し、再採決を求めた議員がいた。その再採決において、批准は取り消された[73]

署名していない非加盟国編集

ローマ規程への署名は、2000年12月31日に期限を迎えた。この日以前に署名をしなかった国は、一足飛びに規程に加入する必要がある。

国際連合加盟国国際連合総会におけるオブザーバー、又はその他の国際連合事務総長により完全な条約締結能力を持つと認められた国[74]である全ての国のうち、規程に署名も加入もしていない国は42か国である。

さらに、慣行および事務総長に提出された宣言に従って、以下の海外領土・自治領においてはローマ規程は発効していない。

中国編集

中華人民共和国は、国際刑事裁判所は国民国家の主権に反していること、補完性原則によって国際刑事裁判所が各国の司法制度を評価することができるようになっていること、戦争犯罪の管轄が国際的な紛争だけでなく国内の紛争にも及んでいること、国際刑事裁判所の管轄が平時の人道に対する罪に及んでいること、侵略犯罪を取り込んでいることは国連安全保障理事会の役割を低下させること、および、検察官の訴追を開始できる権限により、国際刑事裁判所が政治的影響を受けうることを根拠として、国際刑事裁判所に反対している[75]

インド編集

インド政府は、一貫して国際刑事裁判所に反対している。同国は、人道に対する罪について広く定義されていること、国連安全保障理事会に対し、捜査を中止又は遅延させたり非加盟国を拘束したりする権利を与えていること、核兵器その他の大量破壊兵器の使用が明示的に犯罪とされていないことに反対すると述べて、1998年の規程の採択においては棄権した[76]。その他の国際刑事裁判所に関する懸念としては、補完性原則がインドの刑事司法制度にどのように適用されるのかということ、国際的でない紛争についての戦争犯罪が取り込まれていること、検察官が訴追を開始する権限を有していることである[77]

インドネシア編集

インドネシアは、ローマ規程の採択を支持し、「全世界的な参加が国際刑事裁判所の基礎となるだろう」と述べた[78]。2004年、インドネシア大統領は、人権に関する国家行動計画を採択し、その中で、インドネシアは2008年にローマ規程を批准する意思であることが述べられた[78]。このことは、2007年に、外務大臣のハッサン・ウィラユダ英語版およびインドネシア国民議会国防・外交委員長のテオ・サンブアガによって確認された[79]。2013年5月、国防大臣のプルノモ・ユスギアントロ英語版は、政府が「慎重かつ入念に批准の長所と短所を検討するには、さらに時間」が必要だと述べた[80]

イラク編集

2005年2月、イラク移行政府はローマ規程の批准を決定したが、2週間後、この決定を覆した[81]。国際刑事裁判所を求めるNGO連合は、この措置は米国の圧力が原因であると主張した[82]

レバノン編集

2009年3月、レバノンの法務大臣は、同国政府が当面加盟しない決定をしたと述べた。国際刑事裁判所を求めるNGO連合は、この決定の原因の一部が、将来的な対立の際にイスラエル人が訴追される結果になる可能性を恐れる米国からの「強い圧力」によるものだと主張した[83]

マレーシア編集

2011年、マレーシアの法律および議会の事項を担当する大臣であるモハメッド・ナズリ・アブドゥル・アジズ英語版は、同国政府がローマ規程を批准することに同意したと述べた[84]。マレーシアにおいては、内閣が国際条約の批准をする権限を有すると報道されている。2016年現在、司法長官がマレーシアの規程の批准を調査している[85]

ネパール編集

2006年7月25日、ネパール代議院は、政府に対し、ローマ規程を批准するよう命じた。ネパール法において、この動議は行政部の義務である[86]

規程の批准を求めた議会の解散後、2015年3月に、ネパール法務・司法・議会担当大臣英語版ナラハリ・アーチャールヤ英語版は、「批准過程の調査を行うための作業部会を結成した」と述べた。しかし、アーチャールヤは、批准は第2次制憲議会が議論をしている「新憲法の公布までは不可能である」と述べた[87][88]

パキスタン編集

パキスタンは、国際刑事裁判所の目標を支持し、1998年にはローマ規程に賛成の投票をした。しかし、パキスタンは、ローマ規程が批准や加入に際して留保を認めていないこと、仮拘禁を含んでいること、国家元首の免責がないことなど、複数の難点があることを理由に、署名していない。さらに、パキスタン(国連平和維持活動の主要派遣国の一つである)は、米国同様、政治的な動機による平和維持活動に対する告発の利用可能性について、留保を表明している[89]

南スーダン編集

南スーダン大統領のサルバ・キール・マヤルディは、2013年、同国はICCに加盟しないと述べた[90]

トルコ編集

トルコは現在、欧州連合(EU)の加盟候補国であり、加盟交渉を継続するためには、人権問題に関する進展が求められている。その一部には、EUの共通外交・安全保障政策によって支持されている国際刑事裁判所へのトルコの加盟が、必須ではないにせよ、圧力として含まれている[91]。首相のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、2004年10月、トルコが「間もなく」ローマ規程を批准するだろうと述べ[92]、トルコ憲法は、2004年、国民が国際刑事裁判所に引き渡されることを明示的に許容する改正がなされた[93]。しかし、2008年1月、エルドアン政権はこの立場を覆し、加盟はクルディスタン労働者党に対抗する活動を阻害するとの懸念から、加盟を棚上げすることを決断した[94]

脚注編集

注釈編集

  1. ^ コロンビアは、同国民によって又は同国領域内で犯された戦争犯罪につき、7年間、国際刑事裁判所の管轄の免除を受けるため、ローマ規程第124条を使用した。これに関連する宣言は、2002年11月1日にコロンビアについてローマ規程が発効するとともに効力を生じ、2009年10月31日に失効した。
  2. ^ a b 2003年10月1日、コートジボワール政府は、「2002年9月19日の出来事以降にコートジボワール領域においてなされた行為」につき国際刑事裁判所の管轄を受け入れる旨の2003年4月18日付け宣言を発出した[5]。コートジボワールは、その後、2013年2月15日にローマ規程に加入したため、現在は締結国である。
  3. ^ 2006年10月1日にフェロー諸島につき、2004年10月1日にグリーンランドにつき、ローマ規程が発効した。
  4. ^ フランスは、同国民によって又は同国領域内で犯された戦争犯罪につき、7年間、国際刑事裁判所の管轄の免除を受けるため、ローマ規程第124条を使用した。これに関連する宣言は、2002年7月1日にフランスについてローマ規程が発効するとともに効力を生じた。フランスは、2008年8月13日に同宣言を撤回し、撤回の効果は2008年6月15日から生じたものとした。
  5. ^ ガンビアは、寄託者に対し、2017年11月10日をもって規程から脱退する意図を正式に通告したが、同通告は、2017年2月10日をもって撤回された。
  6. ^ モンテネグロは、国際連合事務総長に宛てて発出した宣言によって、セルビア・モンテネグロからの独立の日である2006年6月3日にローマ規程を継承し、同宣言は2006年10月23日に受領された。
  7. ^ ローマ規程は、トケラウについては発効していない。
  8. ^ a b c パレスチナ自治政府は、2009年1月22日、前日付けの宣言を送付し、「2002年7月1日以降パレスチナの領域においてなされた行為」について裁判所の管轄を受け入れた[33]。しかし、2012年4月3日、ICCの検察官は、ローマ規程が主権国家にのみ当該宣言を認めており、パレスチナが当時国際連合(ローマ規程の寄託者英語版)内で「オブザーバー組織」に指定されていたことを理由に、宣言は無効であると見なした[34]。2012年11月29日、国際連合総会は、パレスチナをオブザーバー国家と認める決議英語版を行った[35]。しかし、2013年11月、検察局は、同決議は「2009年の宣言の法的無効性を治癒しない」と結論づけた[36]。報道によれば、2014年7月、パレスチナの法務大臣サリム・アル=サッカおよび検事総長イスマエイル・ジャバールにより、国際刑事裁判所の管轄を受け入れる2回目の宣言が送付されたが、検察官は、国家元首、政府の長又は外務大臣のみが、当該宣言を行う権限を有すると返答した。宣言がパレスチナ政府を代表してなされたものであることの確認を、外務大臣リアド・アル=マリキ英語版から8月の会合の間に受領できなかったことから、検察官は、当該宣言について、これを行う権限を有する当局からなされたものではないことを理由として、無効であると結論づけた[37]。2014年9月2日、検察官は、パレスチナが新たに宣言を提出するか、ローマ規程に加入した場合には、有効と見なされるだろうと明言した[38]。2014年12月、ICCの締約国会議は、パレスチナを「国家」と認め、ただし、裁判所又は他のいかなる機関がなした法的その他の決定にも影響を及ぼすものではないとした[39][40]。パレスチナによる新たな宣言は、2014年6月13日から裁判所の管轄権が発効したことを受け入れる内容で、2015年1月1日に、2014年12月31日付けで送付された[41]。パレスチナは、2015年1月2日にローマ規程に加入し、検察官はパレスチナを締約国として受け入れた。しかし、裁判所はこの決定の法的有効性について判断を示していない。
  9. ^ カナダは、パレスチナを国家として認めておらず、それ故、カナダとパレスチナとの間ではローマ規程の効力は生じないものと見なす旨の宣言を発出した[6]
  10. ^ フィリピンは、寄託者に対し、2019年3月17日をもって規程から脱退する意図を正式に通告し、その法的効力がフィリピンの最高裁判所英語版において争われている[7]
  11. ^ 南アフリカは、寄託者に対し、2017年10月19日をもって規程から脱退する意図を正式に通告したが、同通告は、2017年3月7日をもって撤回された。
  12. ^ ローマ規程は、アクロティリおよびデケリアアンギラバミューダ諸島イギリス領ヴァージン諸島ケイマン諸島フォークランド諸島モントセラトピトケアン諸島セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャ、およびタークス・カイコス諸島について、2010年3月11日に発効した。同規程は、マン島について、2013年2月1日に発効し、ジブラルタルについて、2015年4月20日に発効した。
  13. ^ a b c ウクライナは、2014年4月17日、期限付きで国際刑事裁判所の管轄を受け入れる宣言を送付した[42]。2015年9月8日には、無期限で管轄を受け入れる宣言が送付された[43]
  14. ^ 2002年8月28日、イスラエルは、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した[1]
  15. ^ 2016年11月30日、ロシアは、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した[1]
  16. ^ 2008年8月26日、スーダンは、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した[1]
  17. ^ 2002年5月6日、米国は、国連事務総長に対し、もはや批准する意思がなく、それゆえ、署名から生じるいかなる法的責任も負わないことを通告した[1]

出典編集

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関連項目編集