日本大学経済学部・大学院経済学研究科

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日本大学経済学部本館

日本大学経済学部(にほんだいがくけいざいがくぶ、Nihon University College of Economics)は、経済学科・産業経営学科・金融公共経済学科の3学科を擁し、教育研究する大学学部である。また 、経済学研究科(けいざいがくけんきゅうか)は、経済学の理論および応用を教育・研究する大学院研究科である。略称として、日大経済(にちだいけいざい)が用いられる。また、公式な略称として、ニチケイ(Nichikei)も用いられる。

概要編集

国内にある大学の経済学部としては、学生数やゼミナール数は日本最大級の規模といえる[1]。学部内の研究所として、経済科学研究所・産業経営研究所・グローバル社会文化研究センターが置かれている[2]

日本大学経済学部は、東京都千代田区神田三崎町神田三崎町キャンパスに所在し、JR水道橋駅から徒歩3分程度の場所に本館がある。経済学部の本館・2号館・3号館の3つの校舎と、7号館は、白山通りを挟んで立地する。神田三崎町キャンパス内には、法学部も所在する。法学部は、白山通りの経済学部7号館側の道を入ったところに立地する。かつては通信教育部も、神田三崎町キャンパス内に所在していた。神田三崎町キャンパスは、学生街の神田三崎町、古本の町として知られる神保町東京ドームなどが周辺にある典型的な都市型キャンパスである。

沿革編集

略歴編集

経済学部は、日本大学と改称された翌年の1904年に「商科」(Department of Commerce)として創設され、1920年の大学令により商学部(College of Commerce)の商科(Department of Commerce)となったあと、一時は存続が危ぶまれたが、昭和に入ってから「商経学部」(College of Commerce and Economics)に改組し、その後、「経済学部」に改称された。商学部経済学科、商経学部経済学科、経済学部の順に変遷している。その後、経済学部から商学部を分離独立させた。

年表編集

  • 1889年明治22年) - 日本法律学校(Nihon Law School)創立。
  • 1898年(明治31年) - 日本法律学校を財団法人組織に改組。
  • 1903年(明治36年) - 日本法律学校の校則を改めて大学組織とし、日本大学と改称。
  • 1904年(明治37年) - 大学部に商科を設置(現在の経済学部と商学部の前身)。
  • 1905年(明治38年) - 大学部商科授業開始。
  • 1906年(明治39年) - 商科附属殖民科を設置(1912年廃止)。
  • 1920年大正09年) - 大学令による日本大学設立認可(商学部商科)。
  • 1923年(大正12年) - 商科を商業学科(Department of Commerce)と改称。
  • 1924年(大正13年) - 商学部に経済学科(Department of Economics)設置。
  • 1929年昭和04年) - 旧本館竣工。
  • 1934年(昭和09年) - 商学部を商経学部と改称。
  • 1944年(昭和19年) - 商経学部を経済学部に、商業学科を経営学科(Department of Business Administration)に改称。三崎町から世田谷に移転(翌年三崎町に戻る)。
  • 1949年(昭和24年) - 新学制による日本大学設置(経済学部=経済学科・経営学科)。
  • 1951年(昭和26年) - 大学院経済学研究科修士課程設置(経済学専攻 = Economics Major)。
  • 1952年(昭和27年) - 経営学科を商業学科と改称。
  • 1953年(昭和28年) - 大学院経済学研究科博士課程設置(金融経済学専攻=Monetary Economics Major)。
  • 1957年(昭和32年) - 経済学部商業学科が商学部(College of Commerce)商業学科として独立。
  • 1958年(昭和33年) - 2号館竣工
  • 1963年(昭和38年) - 商学部が砧校舎へ分離独立
  • 1964年(昭和39年) - 産業経営学科設置。
  • 1967年(昭和42年) - 本館竣工。
  • 1973年(昭和48年) - 旧3号館竣工、総合運動場完成。
  • 1976年(昭和51年) - 大学院経済学研究科、博士課程(金融経済学専攻)廃止。博士課程(経済学専攻)設置。
  • 1979年(昭和54年) - 旧5号館を経済学部が取得。
  • 1985年(昭和60年) - 菅平寮全面改築。
  • 1986年(昭和61年) - 菅平寮全面改築が完了し、菅平研修所として完成。
  • 1989年平成元年) - 経済学科国際コース開設。
  • 2002年(平成14年) - 新校舎7号館完成。
  • 2004年(平成16年) - 経済学部創設100周年記念式典挙行。
  • 2010年(平成22年) - 金融公共経済学科設置。
  • 2016年(平成28年) - 第二部経済学科廃止。
  • 2017年(平成29年) - 旧3号館と旧5号館の跡地に、新校舎3号館完成。
  • 2018年(平成30年) - 三崎町キャンパスを神田三崎町キャンパスへ名称変更。

学部・学科・プログラム・コース編集

  • 経済学部(College of Economics)
    • 経済学科(Department of Economics)
      人間の営みそのものである「経済」について考え、人々の生活にまつわる経済メカニズムを論理的に追求し、さまざまな経済理論や、経済とあらゆる分野との関わりを学ぶ学科
      • 経済理論プログラム(Theory & Information Program)
        研究者や公務員として必要な専門性を磨くプログラム
      • 社会経済プログラム(Socioeconomics Program)
        歴史的な視点で現代の経済を分析し社会経済を学ぶプログラム
      • 経済政策プログラム(Public Economics Program)
        産業構造政策が経済に与える影響を理解するプログラム
      • 国際経済プログラム(International Economics Program)
        国際経済を分析し、日本への影響を評価する力を身に付けるプログラム
      • 福祉・労働プログラム(Welfare & Labor Program)
        福祉労働の問題を経済学的に分析するプログラム
      • 環境・都市プログラム(Environment & City Program)
        環境都市問題を正しく捉え、有効な対策を考えるプログラム
      • 国際コース(International Course)
        経済を英語で学びながら、国際的なフィールドで活躍するために必要な経済の専門知識と英語のスキルを身に付けるコース
    • 産業経営学科(Department of Industrial Management)
      産業企業論」・「経営学」・「会計学」・「商学」の4部門を柱に、産業の実態や企業の戦略組織行動を理解し、現実に動いているビジネスをさまざまな角度から把握し、将来の在り方を考察する学科
    • 金融公共経済学科(Department of Finance and Public Economics)
      社会の基盤となる、銀行などの金融システム・まちづくり福祉などの公共政策の各分野を設計・管理する即戦力となるために、金融公共経済学などの必要な専門知識・経験・実践力を身に付ける学科
      • 金融プログラム(Finance Program)
        公務員NPO職員として必要な専門スキルを磨くプログラム
      • 公共経済プログラム(Public Economics Program)
        金融市場でグローバルに活躍するための即戦力を養うプログラム

他学部と連携した相互履修制度がある[注 1]

大学院・研究科・専攻・課程・コース編集

以下は、経済学部の大学院研究科(博士前期課程・博士後期課程)である。

キャンパス編集

キャンパスは、東京都千代田区神田三崎町日本大学神田三崎町キャンパスに位置する。すべての通常授業は、神田三崎町キャンパスでのみ実施され、総合運動場(上福岡グラウンド)や菅平研修所では通常授業は実施されない。

神田三崎町キャンパス編集

すべての通常授業が行われる。

アクセス編集

総合運動場(上福岡グラウンド)編集

通常授業は実施されない。年1回開催の体育祭などが実施される。

アクセス編集

菅平研修所編集

通常授業は実施されない。厚生施設であり、ゼミナールサークル合宿に利用される。

アクセス編集

関係者編集

著名な出身者編集

政界編集

財界編集

学界編集

その他編集

出身者以外の関係者編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ これは在籍しているなかで他学部の授業を受講でき、単位として認められる制度で、卒業に必要な単位として算入できる。
  2. ^ 3号館には図書館もある。7号館は学部の他に大学院もある。その他、6号館と8号館がある。

出典編集

  1. ^ “あるようでない ニチケイデータ”. 経済学部(ニチケイ). http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/ 2018年2月7日閲覧。 
  2. ^ “研究・図書館”. 経済学部(ニチケイ). http://www.eco.nihon-u.ac.jp/research/ 2015年11月21日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集