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過労自殺(かろうじさつ)とは、一般的に、長時間労働時間外労働およびサービス残業に精神的・肉体的に疲れきってしまい、至ってしまう自殺のことを指すが、法令上の明確な定義はない。日本では、過労死と並んで過労自殺も大きな社会問題労働問題になっている。

目次

概説編集

2009年度(平成21年度)の厚生労働省による自殺(未遂含む)の労災認定件数63件のうち、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」ことを原因と認定されたものが23件、「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」ことを原因と認定されたものが13件だった。また、63件のうち、労働時間数に関係なく業務上と判断した事案を除くと、時間外労働時間が100時間を超えていたものは29件である[1]

過労自殺防止のための企業の責任に関しては、包括的には、安全配慮義務労働契約法5条で明示されている。)、労働安全衛生法69条第1項の規定による労働者の健康の保持などの努力義務があるほか、具体的な規定としては、労働基準法36条や37条の労働時間に関する義務、労働安全衛生法第66条の8、第66条の9の規定による長時間労働者に対する医師による面接指導等の結果に基づく事後措置(医師の意見に基づく医療機関の受診や勤務上の配慮)がある。

過剰サービス編集

日本では、消費者の側から見れば非常に便利なサービスや要求が、消費者から見合うコストを受け取っていないのに、高級店での「お客様は神様」待遇を常に消費者から求められることが、労働者を苦しめていると指摘されている。スイスフランスイギリスなど「サービスは価格に込みになっている」ヨーロッパで暮らしていた経験のある日本人コラムニストは、日本人世界一過剰なサービスを殆ど無償で享受し、甘やかさせてもらっていることに気付かないから、過労を原因に死亡する労働者がいると述べている。過労を防ぐためには、サービスに適正価格を払う金銭など無いと言う人は、欧米の同級店舗のような会計やオーダーのミスが多い、品質管理にも雑なサービスの受容を選択したのと同じと理解すべきと周知させて、顧客の支払いとサービスは比例させるべきとされている[2][3][4]

参考文献編集

  • 高橋祥友『自殺予防』(岩波書店、2006年)
  • 「「過労自殺」する若者 - 倍増した20代の労災申請」【毎日】2012年10月7日付4面

脚注編集

関連項目編集