そごう・西武

日本の東京都千代田区にある小売業者、百貨店運営会社

株式会社そごう・西武(そごう・せいぶ、: Sogo & Seibu Co., Ltd.)は、東京都豊島区南池袋本社本店を置く[2][1]セブン&アイ・ホールディングスグループの百貨店運営会社である。百貨店の「そごう」「西武」(旧「ロビンソン百貨店」を含む)を運営している。

株式会社そごう・西武
Sogo & Seibu Co., Ltd.[1]
Sogo Seibu logo.svg
SOGO SEIBU Logo.svg
Seibu-Department-Store-Ikebukuro-01.jpg
Yokohama Shitoshi Bld.jpg
本社所在地の西武池袋本店(上)とそごうの最大店舗そごう横浜店(下)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0022 
東京都豊島区南池袋一丁目18番21号 西武池袋本店書籍館[2][1]
設立 1969年昭和44年)5月21日
株式会社横浜そごう
業種 小売業
法人番号 6010001127026
事業内容 百貨店
代表者 林 拓二(代表取締役社長)[1]
資本金 205億円[1]
売上高 4469億7300万円
(2022年02月28日時点)[3]
営業利益 ▲35億2700万円
(2022年02月28日時点)[3]
経常利益 55億3000万円
(2022年02月28日時点)[3]
純利益 ▲88億2600万円
(2022年02月28日時点)[3]
純資産 641億6500万円
(2022年02月28日時点)[3]
総資産 4340億4500万円
(2022年02月28日時点)[3]
支店舗数 10店舗(2021年3月1日現在)[1]
決算期 2月末日
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 #関連会社の項を参照。
外部リンク https://www.sogo-seibu.co.jp/
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株式会社ミレニアムリテイリング
Millennium Retailing, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 MR
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
設立 1952年(昭和27年)7月25日
(株式会社十合)
業種 小売業
事業内容 持株会社
代表者 和田繁明(代表取締役会長)
佐野和義(代表取締役社長)
資本金 349億4100万円
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 そごう 100%
西武百貨店 100%
外部リンク アーカイブ
特記事項:2009年8月1日にそごう、西武百貨店と合併し解散。
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左:西武のロゴ  右:そごうのロゴ 公式サイト では西武のロゴの方が先になっている。 左:西武のロゴ  右:そごうのロゴ 公式サイト では西武のロゴの方が先になっている。
左:西武のロゴ  右:そごうのロゴ
公式サイト では西武のロゴの方が先になっている。

本項では、かつて存在した中間持株会社である株式会社ミレニアムリテイリング(英: Millennium Retailing, Inc.)についても扱う。

概要編集

2009年8月1日に百貨店運営会社のそごう西武百貨店、および持株会社のミレニアムリテイリングの3社が合併して誕生した。セブン&アイ・ホールディングスグループの百貨店事業を1社で担う。2005年12月にセブン&アイグループに参入するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった[注 1]

百貨店業界において三越伊勢丹HD三越伊勢丹)、J.フロント リテイリング大丸松坂屋)、髙島屋エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店)と共に「大手5社」に挙げられ[4]2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつ[5][注 2]

そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ(旧・西武流通グループ)の中核を担う企業であった。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年天保元年)としているが[1]、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント(外部リンク参照)では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している[6]。また、当社は旧セゾングループで現存している企業では唯一、今日に至るまで「西武」を名乗っている(ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは資本関係はない)。

最盛期にはそごうは28店舗(2000年)、西武は32店舗(1992年)、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2022年現在では首都圏を中心とした10店舗まで減少している[7]

歴史編集

旧そごうグループの再建編集

2000年民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ(新千葉そごう柏そごう横浜そごう大宮そごう川口そごう八王子そごう千葉そごう西神そごう廣島そごう廣島そごう新館呉そごう徳島そごうの地域子会社)12社(以下、再生13社)を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた(のちに社長となる)。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。

経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携(資本提携ではない)を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。

経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう(同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更)を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。

西武百貨店の再建編集

経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ(1970年代に西武グループから分離、後述)において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日みずほコーポレート銀行東京三菱銀行クレディセゾン新生銀行(そごう債権とは関係が無い)などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたる事となった[8]

これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化(後項)により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した[9]

増資と経営統合編集

2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング[注 3] に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。

持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年西武ホールディングス社長に就任した後藤高志(当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任)である。この時、西武鉄道も10億円(100万株)を引き受けている[10]

セブン&アイグループ入り編集

2005年12月26日セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。

2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた[11]

これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている(08年9月両人らは退任)。

百貨店事業4社合併編集

2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、そごうを存続会社にして合併し、株式会社そごう・西武となる。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。

9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する[12]

セブン&アイ・ホールディングスによる売却検討編集

2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、当社を売却する検討に入ったことが一部で報道された[13]。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとのことである[14]

2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした[15][16]

2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカ投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループローンスターシンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった[17]。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、西武池袋本店へ移転させている[2]

沿革編集

  • 2009年平成21年)
    • 8月1日 - そごうを存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。なお店名は、「そごう」「西武」を維持(「西武百貨店」という表記は使用せず)。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散[12]。また、これに伴い、社章をセブン&アイ・ホールディングスのマーク(「7」と「i」の組み合わせ)に統一。
    • 8月31日 - そごう心斎橋本店を閉店。土地・建物は、隣接する大丸J.フロント リテイリンググループ)へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。
    • 8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南イタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い千代田区二番町に移転。
    • 9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併[12]
    • 9月30日 - 西武札幌店を閉店[18]
  • 2010年(平成22年)
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年
    • 1月31日 - 西武沼津店・そごう呉店を閉店[21]
    • 3月1日 - ロビンソン2店舗(春日部・小田原)を「西武」へ転換。同日、松本社長就任[22]
  • 2015年
  • 2014年
  • 2016年
    • 2月28日 - 西武春日部店を閉店[23]
    • 9月30日 - そごう柏店・西武旭川店を閉店[24][25]。北海道の店舗が消滅。
    • 10月6日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携に合意[26]。この合意に伴い、正式締結完了後関西圏のそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店(2020年8月閉店)の運営がエイチ・ツー・オー リテイリングへ承継される予定とされていた。
  • 2017年
    • 2月28日 - 西武筑波店・西武八尾店を閉店[27]
    • 8月3日 - H2Oグループが神戸店を同年10月1日付で買い取ることに合意したと発表。西神店は事業引き継ぎを断念し、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった[28]
    • 10月1日 - エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社であるエイチ・ツー・オー アセットマネジメントが、そごう神戸店、西武高槻店の2店舗を、会社分割により承継。[29] なお、当初予定ではそごう西神店も承継予定だったが、賃料の引き下げがあったため、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった[30]
  • 2018年
  • 2019年
  • 2020年
  • 2021年
  • 2022年
    • 1月31日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが、当社を売却する検討に入ったと報じられる[13]
    • 5月 - 本社機能および登記上の本店所在地を千代田区二番町から西武池袋本店書籍館へ移転[2][1][46]

歴代社長編集

営業拠点編集

百貨店編集

そごう・西武発足時は28店舗を展開していた[47] が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2021年3月時点では西武6店舗・そごう4店舗の計10店舗にまで店舗網は縮小しており、西武ブランドの所沢店東戸塚店アリオなどを手掛けるセブン&アイ・クリエイトリンクとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している[48][49]

店舗別売上高では西武池袋本店(2020年2月期 1,823億69百万円 法人外商含む)が最も多く、次いでそごう横浜店(同 1,089億33百万円)、そごう千葉店(同 740億3百万円)の順になっている[50]

また、店舗のほかにセブン&アイ・ホールディングスの総合ショッピングサイト「オムニ7」内に「e.デパート」がある[51]

なお、台湾香港マレーシアインドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が1店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている[52]

小型店(西武・そごう)編集

2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂アリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれており[53]、2021年7月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが1店舗の計3店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されていることから、小型店の運営は西武池袋本店で行われていると考えられる[54]

現在営業中の店舗編集

  • 西武・そごう柏SHOP
千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏1階
2016年4月25日、旧沼南町地域に「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業[55]。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。

この他、西武東戸塚S.C.に「そごう横浜店ギフトサロン」があり、「西武」ブランドの施設に「そごう」ブランドが出店する形になっている[56]

過去に存在した店舗編集

  • 西武・そごう武蔵小杉SHOP
神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1135-1 グランツリー武蔵小杉内(武蔵小杉駅前)
2014年11月22日開業、2017年8月27日閉店。「西武・そごう」の連名ブランドでの1号店。そごう・西武のファッションブランド「LIMITED EDITION」など、ファッションを中心とした店舗構成。
しかし売り上げ低迷などに伴い、2017年8月27日での閉店が決定した(当初予定では8月31日だった)[57][58]。そごう・西武での小型店は、武蔵小杉を含め大方が2017年内の閉店が決定しており、前述の柏SHOP(旧:そごう柏店の代替店舗)と、西武三島ショップ(旧:沼津西武の代替店舗)だけになる。
2021年4月、そごう・西武は4月28日のグランツリー武蔵小杉のリニューアルに合わせて、「西武」ブランドで再出店(「西武武蔵小杉ショップ」)すると発表した[59]。衣料品中心だった前回とは違い、前述の柏SHOP同様に西武池袋本店食品売場で扱っている菓子類やギフトを中心にした売場構成となる[60]

商事事業部編集

法人向けの防災用品・ユニフォームノベルティ・ギフトや学生服などを扱っており、百貨店の店舗が消滅した関西や東海地区にも営業所を置いている[61][62] ほか、こども科学センター・ハチラボ渋谷区)の運営も受託している[63]

関連会社編集

この他、西武池袋本店内でカルチャーセンター「池袋コミュニティ・カレッジ」を運営しているセブンカルチャーネットワークに、2.7%を出資している[65]

提携会社
解散した関連会社

電子マネー、QR・バーコード決済編集

電子マネーはセブン&アイグループのnanacoに対応している[66]。また、2020年7月からは各種QR・バーコード決済PayPay楽天ペイd払いau PAYAlipayWeChat Pay等)にも対応を開始している[67]

後述のクラブ・オン/ミレニアムカードのクレジットカード機能利用者には、専用アプリでのQRコード決済も可能[68]

クレジットカード編集

クレジットカードについては、旧西武百貨店、旧そごう及び傘下の関連会社については旧セゾングループの流れ、及び旧西武百貨店が旧そごうを救済した経緯から、クレディセゾン(セゾンカード)との提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「ミレニアムカード《セゾン》」を発行している(2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管)。

なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス(旧アイワイ・カード・サービス)との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし合併後に2店舗(春日部・小田原)共に西武に転換される際、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード(プロパーカード)」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となった[69]

2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス(旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ)とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されている[70]が、2022年時点でも実施されていない。

ポイントカード編集

ポイントカードについては、そごうが「ミレニアムカード」、西武が「クラブ・オンカード」を発行しており、そごう及び西武で共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。そごう・西武とロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗(春日部・小田原)が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施された) [71]

2022年2月以降はクレジットカード機能付きのクラブ・オン/ミレニアム・カード セゾンのクレジット機能使用時以外はポイント付与率が変更され、現金とnanaco決済では付与ポイントが最大でも1%に引き下げられ、他のクレジットカードや各種QR・バーコード決済ではポイントが付与されなくなった(年間買上金額にも加算されない)[72]

西武東戸塚S.C.以外の各店では、セブン&アイグループ共通の「セブンマイル」にも対応しており、「西武・そごうアプリ」とクラブ・オンカード/ミレニアムカードを同時に提示すれば、マイルとポイントが両方付与される(一部商品や無印良品などの専門店を除く)[73]。ただし、セブン-イレブンイトーヨーカドーでは7iDの会員情報に登録したnanacoを決済に使用すれば自動的にセブンマイルが付与されるが、そごう・西武の場合はnanacoで決済する場合でも「西武・そごうアプリ」の会員コードを提示しないとマイルは付与されない[74]

ATMサービス編集

ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったことから、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。

また旧西武百貨店が旧セゾングループであり、クレディセゾンとクレジットカード事業で提携している関係でセゾンカードのATMも設置されている[注 4]

商品券編集

「セブン&アイ共通商品券」については、2006年のセブン&アイ・グループ入り直後のそごう及び西武百貨店では利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり[75]、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した[76]

また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券とお買い物券については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店および池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう・西武各店で引き続き利用可能である[77]

なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「全国百貨店共通商品券」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。

西武鉄道グループとの関係編集

もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ(西武企業グループ)であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ(のちのセゾングループ)として独立した。

ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。2022年現在でも、西武池袋本店の敷地の6割は西武ホールディングスから借りる形になっている[78]。また上述のように、ミレニアムリテイリングが2004年に第三者割当増資を行った際には西武鉄道が10億円を出資している[10]

セゾングループ解体や2004年秋以降の西武鉄道グループ経営陣からの堤家追放後も、ライオンズと西武百貨店の後身であるそごう・西武とはスポンサー企業としての関係が継続しており[79]、イトーヨーカドーが西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行っている(2018年の優勝ではそごう広島店[注 5]阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店[注 6] を除きセールが実施された)ほか、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。2021シーズンのライオンズ主催試合では、「そごう」のちきりマークと「西武 SEIBU」の商標が入った統一試合球が使用された[79]

また、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとそごう・西武の親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており[80]、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行ったり[81]、西武鉄道が2019年に新型特急車両・001系電車「Laview」をデビューさせた際に、事前に体験乗車できる福袋を西武池袋本店主催で販売する[82]、西武池袋本店の食品を西武特急西武秩父駅前温泉 祭の湯へ輸送して販売・秩父で採れた農産物を西武特急で池袋へ輸送して西武池袋本店で販売する[83] などの協業を行っている。

なお、「西武」「SEIBU」の一部分野における商標登録は、西武ホールディングスとそごう・西武が共同で権利者として出願・登録(出願時は西武鉄道と西武百貨店)している[84][85][86]。また、西武4000系電車「西武 旅するレストラン 52席の至福」のロゴの商標登録も両社の共同で行われている[87]

おかいものクマ編集

おかいものクマ
Okaimonokuma
対象
全国
分類 百貨店のマスコットキャラクター
モチーフ ホッキョクグマ
デザイン 岩崎俊一ナガクラトモヒコ[88]
指定日 1993年(1993年西武夏市CM)
指定者 株式会社そごう・西武
備考
  • 出身地:北極
  • 生息地:西武そごう
  • 好物:おつり
  • 口癖:「自分へのご褒美」
  • 好きな言葉:「割引」「現金限り」「お似合いですよ」
公式サイト クマさんの部屋
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おかいものクマはそごう・西武のマスコットキャラクター。

概要編集

1993年、西武百貨店(現:西武)の夏市の広告キャラクターとして誕生した。2003年にそごうと経営統合したことによりそごうでも使用されるようになった。「日焼けグマ」やミレニアム・クラブオンカードの広告で使用される「銀クマ」という仲間もいる。また、各店舗ごとに「おかいものクマ@」というLINEキャラクターもいる。

その他イメージキャラクター編集

スポンサー編集

ラジオ

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ セブン&アイはイトーヨーカ堂が旧三井銀行をメインバンクにしていたことから、メインバンクは三井住友銀行。西武が第一勧業銀行、そごうが日本興業銀行をメインとしていたことから、旧持株会社のミレニアムリテイリングは、第一勧銀のコーポレート部門を継承し、かつ富士銀行が興銀を吸収合併した銀行であるみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)をメインとしていた。
  2. ^ ただし、三越伊勢丹ホールディングス傘下の地域子会社(岩田屋三越名古屋三越など)を別々にカウントした場合であって、三越伊勢丹と各地域子会社を合算した場合の順位は異なる。
  3. ^ 「千年間」を意味する「ミレニアム」と「小売」を意味する「リテール」に由来。
  4. ^ 例:西武福井店西武池袋本店1階東口そごう横浜店など
  5. ^ 地元の広島東洋カープの優勝セールとの兼ね合いの都合のため(そごう・西武内でライオンズVS. カープ? 優勝セールの真っ向勝負が生まれそうなワケ(ITmedia 2018年10月03日 2021年3月21日閲覧))
  6. ^ 阪急・阪神経営統合の影響も加わり、阪神タイガースと同系列となっている。この2店舗は2019年10月1日に阪急百貨店に業態が変更された。

出典編集

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関連項目編集

外部リンク編集