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髙橋 洋一(たかはし よういち、1955年昭和30年)9月12日 - )は、日本財務官僚[1]経済学者

髙橋 洋一
生誕 (1955-09-12) 1955年9月12日(64歳)
東京都
国籍 日本の旗 日本
研究機関 嘉悦大学東洋大学
研究分野 博士(政策研究) [1]マクロ経済財政金融政策[1]年金数理[1]金融工学[1]統計学[1]会計[1]経済法[1]行政法[2][1]国際関係論[1]
母校 東京大学理学部数学科
東京大学経済学部経済学科
千葉商科大学大学院
受賞 山本七平賞2008年[3]
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財務省を退官後、東洋大学教授を経て、2019年現在は嘉悦大学教授[4]

官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長[5]。株式会社政策工房代表取締役会長[3]、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。

財務官僚(大蔵官僚)として、理財局資金企画室長[3]プリンストン大学客員研究員[3]、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命[3][1]、総務大臣補佐官[1]、内閣参事官(内閣総理大臣補佐官付参事官)[3][1]などを務めた。財務省を退官後に金融庁顧問[3]大阪市特別顧問橋下市政)を務めた。

概要編集

経済学者としての専門分野は財政学であり、財政金融政策[1]年金数理[1]金融工学[1]統計学[1]会計[1]経済法[1]行政法[6][1]国際関係論[1]を研究する。第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた[7]。自由民主党衆議院議員・中川秀直[8]のブレーンであったともされる。

数学科出身の財務官僚という異色の経歴を持つが、髙橋の談話によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという[9]。愛称は「暗黒卿」[10]

経歴編集

1955年昭和30年)、東京都巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、1978年昭和53年)、東京大学理学部数学科卒業。1980年昭和55年)、東京大学経済学部経済学科を卒業。2007年平成19年)、千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。

幼少期から数学者となることを志し[11]、東大数学科を卒業後、経済学科に籍を置きつつ統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[12]

東京大学経済学部を卒業後、大蔵省(当時。現:財務省)に入省。入省同期に岸本周平(元内閣府大臣政務官)、後藤茂之(元法務副大臣)、寺田稔(元内閣府副大臣)、枝廣直幹(福山市長)、佐藤慎一(元財務事務次官)、森信親(元金融庁長官)などがいる。

大蔵省理財局資金企画室長[13]プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長などを歴任した。

2001年平成13年)に発足した小泉内閣では、経済財政政策担当大臣竹中平蔵の補佐官となった。続いて2006年に発足した安倍内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎清水康弘らとともに内閣参事官[14]内閣総務官室)に就任。2008年(平成20年)3月31日付けで財務省を退官[15]した。

退官後の2008年(平成20年)4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には『官僚国家日本を変える元官僚の会』 を発起人の1人として設立[16]。同年、著書 『さらば財務省!』で、第17回 『山本七平賞』を受賞した[17]

2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”(練馬区)で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署窃盗容疑書類送検された(髙橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった)[18][19]学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した[20][21]東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした[22]

2010年(平成22年)4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年(平成24年)4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年(平成24年)10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[23]。2019年現在、嘉悦大学における担当科目は財政学1、金融論2、経済政策である[4]

主張編集

増税する前にまず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客でもあり、いわゆるリフレ派であると目される[要出典]

埋蔵金編集

2008年平成20年)にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[24]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[25]

日本の財政について編集

財務省時代に日本国政府貸借対照表を作成(2012年現在は「財務書類」という名称で公表)した[24]

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している[26]。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している[24]

日本銀行批判編集

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した[27]

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[28]

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している[29]

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている[30]

インフレーション率について編集

マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[31][32][33]。両者の関係式を書けば、

インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率

になるという[32][33]

天下り斡旋禁止編集

第1次安倍政権のもとで天下り斡旋禁止を企画立案したため、「霞ヶ関全部を敵に回した」と言われる[34]

原発編集

原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理発送電分離)を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている[35]。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている[36]

自殺者数編集

民主党政権時に自殺者数が増加し第2次安倍政権で減少したと主張しているが[37]、実際には小渕政権時に上昇した自殺者数は、その後第1次安倍政権麻生政権時も横ばいで政権交代した2009年の民主党政権時から減少を始めている[38]

窃盗容疑による書類送検編集

2009年平成21年)3月24日、髙橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[39]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[22]東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した[22][40]

髙橋自身の主張編集

髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという[41]。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設のロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み、[41]、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕をされない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している[41]

影響編集

2009年4月20日、東洋大学は「(大学の)品位を傷つけた」として、髙橋を懲戒解雇した[42]

2009年5月13日に出版された竹内薫との共著「バカヤロー経済学」については、髙橋の名前を外して出版された[41]

2009年9月30日出版の自著「恐慌は日本の大チャンス」において、髙橋は「事件は私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている[41]

人物編集

交友関係編集

加藤寛編集

経済学者加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る[43]

郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を辞める決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士号の取得を勧められた[43]。加藤自身が学長をしていた千葉商科大学大学院で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという[43]。髙橋は「政策研究は経済学会計学行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている[43]

2007年に博士論文[44]は『財投改革の経済学』として出版され、博士号を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退職[15]した[43]。退職時に内閣参事官であり、財務省に復職[注 1]せず退職している。

竹中平蔵編集

後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る[要出典]

1982年昭和57年)、日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から大蔵省・財政金融研究室(現在の財政金融研究所)に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた髙橋の上司となった。その後、髙橋がプリンストン大学留学中の2001年平成13年)2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第1次小泉内閣経済財政担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、髙橋は竹中のブレーンとなった[要出典]

髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団民営化政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社(ゆうちょ銀行かんぽ生命保険)へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである[9]

年表編集

  • 1955年 - 東京・巣鴨で生まれる
  • 1974年 - 東京都立小石川高等学校卒業、東京大学理科一類に合格
  • 1978年 - 東京大学理学部数学科卒業後、東京大学経済学部入学。学籍を置きつつ、文部省の統計数理研究所に勤務。
  • 1980年 - 幼なじみと学生結婚。東京大学経済学部卒業
  • 1980年4月 - 大蔵省入省
  • 1982年 - 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司
  • 1985年7月 - 高松国税局観音寺税務署長
  • 2001年 - 国土交通省国土計画局特別調整課長
  • 2003年
    • 7月 - 関東財務局理財部長
    • 8月 - 兼内閣府経済財政諮問会議特命室。道路公団改革を手掛ける
  • 2005年12月 - 総務大臣補佐官、内閣官房郵政民営化準備室参事官。経済財政諮問会議特命室を兼務。『郵政民営化』、政府資産負債の改革、政府系金融機関の再編を手掛ける
  • 2006年
    • 4月 - 早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務
    • 9月 - 安倍晋三内閣の内閣参事官となり公務員制度改革を手掛ける
  • 2007年 - 千葉商科大学大学院で博士号(政策研究)を取得
  • 2008年
    • 3月 - 国家公務員退職[15]
    • 4月 - 東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問。『さらば財務省!』で山本七平賞受賞。
  • 2009年
    • 3月 - 窃盗容疑で書類送検され、翌月に東洋大学を懲戒免職
    • 10月 - 株式会社政策工房設立、同社代表取締役会長就任
  • 2010年4月 - 嘉悦大学経営経済学部教授
  • 2012年
    • 4月 - 大阪市長橋下徹の特別顧問に就任
    • 10月 - インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。

著書編集

単著編集

共著編集

訳書編集

出演番組編集

現在編集

テレビ編集

インターネット動画配信編集

等、不定期で出演中

ラジオ編集

過去編集

テレビ編集

ラジオ編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 通常、内閣参事官は各省庁から出向し、退職の場合も出身の省庁の官房付となり、その異動の日に出身の省庁を退職するのが通例。
  2. ^ 水曜レギュラーコメンテーター(隔週)
  3. ^ 木曜レギュラーコメンテーター(隔週)

出典編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 髙橋洋一(嘉悦大) - 認証済みアカウント (@YoichiTakahashi) - Twitter
  2. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、341頁。
  3. ^ a b c d e f g 政策工房について”. 2017年7月25日閲覧。
  4. ^ a b 教員紹介” (日本語). 嘉悦大学. 2019年7月28日閲覧。
  5. ^ 脱藩官僚の会の活動を報告します。”. 脱藩官僚の会ブログ (2009年1月). 2019年8月11日閲覧。
  6. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、341頁。
  7. ^ 日本経済の復活を邪魔する「勢力」 髙橋洋一教授が「真相」を明かす[リンク切れ] J-CASTモノウォッチ 2013年3月1日
  8. ^ 中川勉強会:ブレーンの髙橋洋一氏が講演[リンク切れ]」毎日jp(毎日新聞)
  9. ^ a b 「構造改革6年半の舞台裏をすべて語ろう」『諸君!』2007年12月号、文藝春秋
  10. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、129頁。
  11. ^ 東洋大学経済学部|総合政策学科記載のプロフィール - ウェイバックマシン(2009年4月2日アーカイブ分)
  12. ^ 著書『さらば財務省!』
  13. ^ RIETI記載のプロフィール”. 2012年4月27日閲覧。
  14. ^ 官邸公募スタッフ10人を発表 政府朝日新聞デジタル2006年09月27日01時00分
  15. ^ a b c 官報第4807号(2008年(平成20年)4月11日)p9人事異動
  16. ^ 「脱藩官僚」が政策点検集団脱・官僚国家目指し発足へ (asahi.com) - ウェイバックマシン(2008年7月6日アーカイブ分)
  17. ^ 第17回「山本七平賞」受賞作PHP研究所
  18. ^ 髙橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン、2009年3月30日、47NEWS
  19. ^ 竹中元総務相のブレーン 髙橋洋一教授が窃盗容疑、2009年3月30日、スポーツニッポン
  20. ^ 東洋大、窃盗容疑の髙橋洋一教授を懲戒免職、2009年4月23日、ジェイ・キャスト
  21. ^ http://web.archive.org/web/20090501110251/http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090427/trl0904272007012-n1.htm
  22. ^ a b c 窃盗容疑の小泉改革ブレーンを起訴猶予に 「実害ない」と東京地検 - MSN産経ニュース - ウェイバックマシン(2009年5月1日アーカイブ分)
  23. ^ 『髙橋政治経済科学塾』オープンのご案内 イースタン・ノベルティ・コモンズ
  24. ^ a b c 『日本は世界1位の政府資産大国』髙橋洋一著 新刊書評PRESIDENT Online - プレジデント 2013年12月18日
  25. ^ 髙橋洋一 東洋大学教授 「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」ダイヤモンド・オンライン 2009年1月26日
  26. ^ 暴落しない国債、不必要な増税 「借金1000兆円」に騙されるな! 髙橋洋一著 〜「安全資産」日本国債に興味深い議論を提起東洋経済オンライン 2012年5月28日
  27. ^ 髙橋洋一「インフレ目標を頑として採用しない日本銀行」『エコノミスト』
  28. ^ 2009年10月-12月は30兆円。朝日新聞より。
  29. ^ 髙橋洋一「ニュースの深層」 徹底してディテイルにこだわるのが竹中平蔵元大臣と橋下徹大阪市長の共通点。官僚に使われない「政策の作り方」を教えます現代ビジネス 2012年10月1日
  30. ^ 【書評】『経済復活 金融政策の失敗から学ぶ』髙橋洋一著SankeiBiz (サンケイビズ) 2013年3月10日(2013年5月11日時点のインターネットアーカイブ
  31. ^ 髙橋洋一の俗論を撃つ! 目標達成のコミットメントで評価する 日総裁、副総裁候補3人の評点ダイヤモンド・オンライン 2013年3月7日
  32. ^ a b 髙橋洋一「ニュースの深層」 ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に増加する!現代ビジネス 2013年3月11日
  33. ^ a b 髙橋洋一の俗論を撃つ! 「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証するダイヤモンド・オンライン 2013年3月21日
  34. ^ “加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身”. 現代ビジネス (講談社). (2017年6月26日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52122 2017年7月27日閲覧。 [出典無効]
  35. ^ 髙橋洋一「ニュースの深層」 脱原発こそ成長への道!「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発=低コスト」という役所情報のデタラメ現代ビジネス 2012年9月10日
  36. ^ 髙橋洋一 『大阪維新の真相』 中経出版、2012年、18-19頁。
  37. ^ 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし!現代ビジネス 2015年8月3日
  38. ^ 年連続減 2万1140人、未成年は微増 17年毎日新聞 2018年1月19日
  39. ^ “髙橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン”. 共同通信. (2009年3月30日). http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033001000664.html 2012年4月27日閲覧。 
  40. ^ 髙橋元教授を起訴猶予=「被害品返済、実害ない」-東京地検 - 時事ドットコム 2009.4.27 21:59 [リンク切れ]
  41. ^ a b c d e f “「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった??”. J-CASTニュース. (2009年3月30日). http://www.j-cast.com/2009/10/07051204.html?p=1 2012年4月27日閲覧。 
  42. ^ 髙橋教授を懲戒免職=窃盗容疑「品位傷つけた」-東洋大 - 時事ドットコム 2009.4.22 16:02 [リンク切れ]
  43. ^ a b c d e 立国は私なり。公に非ざるなり――加藤寛先生を偲んでPHPビジネスオンライン 衆知 2013年3月11日
  44. ^ 髙橋洋一「財投・郵政・政策金融改革の経済分析 : 公的金融システムの大変革の理論と実践」、千葉商科大学、2007年3月21日、 NAID 500000414347

外部リンク編集