ホーク・ワン
東京都に本社を置く住宅メーカー
株式会社ホーク・ワン（英語: Hawk One Corp.[1]）は、東京都杉並区宮前に本社を置くオープンハウスグループ傘下のパワービルダーである。主に戸建住宅の建設・販売を手がける[1]。
コーポレートスローガンは「make a house, make a future.（住まいをつくり、未来をつくる。）」。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒168-0081 東京都杉並区宮前1丁目15番13号 |
| 設立 | 1995年5月1日[1] |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 1011301011097 |
| 事業内容 |
新築戸建分譲住宅施工、販売 リフォーム工事施工 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大島健人 |
| 資本金 | 1億100万円[1] |
| 発行済株式総数 | 44,000株[2] |
| 売上高 | 1354億39百万円（2023年9月期）[3][4] |
| 営業利益 | 99億45百万円（2023年9月期）[4] |
| 経常利益 | 96億14百万円（2023年9月期）[4][5] |
| 純利益 | 68億21百万円（2023年9月期）[4][5] |
| 純資産 | 370億48百万円（2023年9月期）[4][5] |
| 総資産 | 1055億46百万円（2023年9月期）[4][5] |
| 従業員数 | 363名（2023年9月30日現在）[注釈 1] |
| 支店舗数 | 31店[6] |
| 決算期 | 9月末日[注釈 2] |
| 主要株主 | オープンハウスグループ 100% |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | https://www.hawk-one.jp/ |
自社ブランド「ミラスモ（MIRASUMO）」を展開している。
概要 編集
首都圏および中京圏の準都心部のベッドタウンを中心に戸建分譲事業を展開し、土地の仕入れから住宅のプランニング、提案、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して行う[7]。2023年度の販売棟数（分譲）は2,864棟にのぼり[3]、創業以来2万棟以上の住宅を販売している。
オープンハウスとの資本業務提携 編集
オープンハウス（現: オープンハウスグループ）とホーク・ワンは、両社とも戸建関連事業を営んでいながらも販売エリアや価格帯が重複していないことから、首都圏の都心部から準都心部までの市場を相互補完しつつ網羅し、グループ全体としての事業展開エリアを拡大するとともに、各分野におけるスケールメリットや製販一体型の運営体制の構築を見込んで2018年9月末より資本業務提携し、オープンハウスの連結子会社となった。[2][8]
オープンハウスによる完全子会社化 編集
オープンハウスとの統合に際し、ホーク・ワンの発行済株式44,000株のうち、26,224株[注釈 3]についてはオープンハウスが株式取得、11,411株[注釈 4]についてはオープンハウスとの株式交換、残りの自己株式6,365株についてはホーク・ワンが消却することにより、オープンハウスの完全子会社となった。オープンハウスが株式交換の手法を併用したのは、ホーク・ワンの既存株主をオープンハウスの株主にすることで、統合による価値向上の恩恵を既存株主が享受できるようにするためである。[2]
オープンハウスグループでの位置付け 編集
ホーク・ワンの事業はオープンハウスグループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けられ、オープンハウスグループの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10%を超えている。また、株式会社オープンハウスグループがホーク・ワンに対して借入金に対する債務保証やシェアードサービスの提供を行っており、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約も締結している。[5]
沿革 編集
- 1995年
- 1996年
- 資本金を5,500万円に増資
- 1999年
- 世田谷支店を開設（現在は廃止）
- 2000年
- 2001年
- 2002年
- 2003年
- 12月1日 - 船橋支店を開設
- 2004年
- 2005年
- 商号を株式会社ホーク・ワンに変更。
- 関町支店を上石神井へ移転し、上石神井支店に名称変更
- 2006年
- 2007年
- 1月23日 - 鶴見支店を開設
- 2010年
- 2011年
- 西川口支店を戸田へ（現: 戸田第一支店）移転
- 羽村支店を昭島へ移転（昭島支店、現在は廃止）
- 2013年
- 7月25日 - 名古屋支店を開設
- 2014年
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 2018年
- 2019年
- 元住吉支店を廃止
- 東戸塚支店を廃止
- 2月1日 - 草加工事を千葉県松戸市に移転し、松戸工事に名称変更
- 同日 - 草加支店を同県戸田市に移転し、戸田第二支店に名称変更
- 同日 - 戸田支店を戸田第一支店に名称変更
- 3月1日 - 東戸塚工事を同市鶴見区に移転し、鶴見工事に名称変更（現: 横浜工事）
- 3月31日 - 注文住宅事業「LUCASA DESIGN」終了[注釈 6][12]
- 6月10日 - 松戸工事、赤羽工事を埼玉県さいたま市に移転統合し浦和工事に名称変更
- 6月13日 - 浦和支店を開設
- 10月1日 - 宮前第二支店を廃止
- 同日 - 宮前第一支店を宮前支店（現: 荻窪支店）に名称変更
- 同日 - 大和支店を神奈川県横浜市に移転し横浜支店に名称変更
- 同日 - 鶴見工事を移転し横浜工事に名称変更
- 2020年
- 3月1日 - 立川工事を廃止
- 4月1日 - 刈谷支店を名古屋市中村区に移転し名古屋第二支店（後の金山支店、現在は名古屋東支店に統合）へと名称変更
- 5月1日 - 志木工事を廃止（後に所沢工事の移転により再設）
- 5月21日 - 立川支店を三鷹市に移転し三鷹支店へと名称変更
- 8月25日 - 上石神井工事を杉並区に移転し宮前工事（現: 荻窪工事）へと名称変更
- 8月26日 - 横浜駅前支店を開設
- 11月1日 - 名古屋第二支店を同市熱田区に移転し金山支店へと名称変更（現在は名古屋東支店に統合）
- 12月1日 - 新宿支店が新事務所に移転
- 12月10日 - 志木第二支店を開設
- 同日 - 志木支店を志木第一支店に名称変更
- 同日 - たまプラーザ支店を開設
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 2024年
- 4月1日 - 新宿第二支店を開設し、新宿支店を新宿第一支店に名称変更
- 同日 - 名古屋東工事を廃止し、名古屋工事に統合
事業所 編集
支店 編集
東京都 編集
- 荻窪支店（杉並区宮前1-15-14 1F）
- 上石神井支店（練馬区上石神井2-18-20）
- 国分寺支店（小平市上水本町5-1-26）
- 町田支店（町田市旭町1-14-20）
- 稲城支店（稲城市百村1621-14 1F）
- 城南支店（大田区矢口2-17-21）
- 城東支店（葛飾区亀有3-44-20 1F）
- 三鷹支店（三鷹市下連雀4-16-11 1F）
- 赤羽支店（北区赤羽北1-19-8）
- 池袋支店（豊島区池袋2-39-1 コア星望ビル5F）
- 新宿第一支店（新宿区西新宿3-2-11 新宿三井ビル2号館13F）
- 新宿第二支店（新宿区西新宿3-2-11 新宿三井ビル2号館13F）
- 渋谷オフィス（注文住宅部）（渋谷区渋谷3-11-2 渋谷パインビル6F）
神奈川県 編集
- 鶴見支店（横浜市鶴見区東寺尾4-24-9）
- 横浜支店（横浜市旭区東希望が丘144-1 1F）
- 横浜駅前支店（横浜市西区平沼1-12-1 1F）
- たまプラーザ支店（横浜市青葉区新石川2-4-14 2F）
- 藤沢支店（藤沢市藤沢991-19 1F）
埼玉県 編集
- 川越支店（川越市脇田本町15-10 大樹生命川越駅前ビル2F）
- 大宮支店（さいたま市大宮区吉敷町3-139）
- 戸田第一支店（戸田市上戸田1-17-21 1F）
- 志木第一支店（新座市東3-8-3 2F）
- 志木第二支店（新座市東3-8-3 2F）
- 浦和支店（さいたま市南区白幡5-6-20 2F）
千葉県 編集
愛知県 編集
工事 編集
東京都 編集
- 荻窪工事（杉並区宮前1-15-14 3F）
- 国分寺工事（小平市上水本町5-1-26）
- 町田工事（町田市旭町1-14-20）
- 稲城工事（稲城市百村1621-14 1F）
- 城南工事（大田区矢口2-17-21）
- 城東工事（葛飾区亀有3-44-20 2F）
- 竹の塚工事（足立区竹の塚4-9-5 1F）
神奈川県 編集
- 横浜工事（横浜市旭区東希望が丘144-1 1F）
- 横浜駅前工事（横浜市西区平沼1-12-1 1F）
- 藤沢工事（藤沢市藤沢991-19 1F）
埼玉県 編集
- 大宮工事（さいたま市大宮区吉敷町3-139）
- 戸田工事（戸田市上戸田1-17-21 2F）
- 志木工事（新座市東3-8-3 1F）
- 浦和工事（さいたま市南区白幡5-6-20 2F）
千葉県 編集
- 船橋工事（船橋市山野町135-1 1F）
愛知県 編集
- 名古屋工事（名古屋市中村区佐古前町2-43 1F）
免許・許可 編集
- 宅地建物取引業免許 国土交通大臣（5）第6014号
- 建設業許可 東京都知事（特- 2）第115282号
- 一級建築士事務所 東京都知事登録 第61801号
- 公益社団法人全日本不動産協会会員
受賞 編集
不祥事 編集
木造住宅の耐震性能不足 編集
- 2010年12月8日、国土交通省関東地方整備局から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県で1999年3月から2008年12月の建築確認後に建設、販売した木造二階建て住宅計270戸で壁量（壁の強度）不足と壁量バランスの不適合があったことを確認したと発表された。壁量は当該住宅のうち28戸で建築基準の5〜7割、7戸は5割に満たなかったが、同局は「すぐに倒壊する危険性はない」とした。当該住宅の設計を請け負ったのはホーク・ワンが外注した4都県の計27の設計事務所であり、最終的に本件に関わった建築士5人が3～11カ月の業務停止になった。ホーク・ワンは「設計上の計算ミスなどが原因」だと説明し、全棟を無償で改修した。[14][15][16]
注釈 編集
- ^ 臨時雇用者数40名（人材会社からの派遣社員含む）
- ^ 従来は10月末日であったが、2018年9月末にオープンハウスの連結子会社に移行したのを機に決算期をオープンハウスと同じ9月末日に変更した。それにより、2018年度のみ11ヶ月の変則決算が行われた。
- ^ 平塚寛之 14,387株、ホーク・ワン関係者（取締役） 1,437株、その他の少数株主 10,400株
- ^ 平塚寛之 6,723株、ホーク・ワン従業員持株会 4,688株
- ^ 現在の国土交通大臣。
- ^ 2017年5月19日に開設されたLUCASA DESIGN 杉並ショールームの建物は、注文住宅事業終了後に日都産業株式会社の本社事務所となった。
- ^ 全ての住宅会社を対象にした部門。
出典 編集
- ^ a b c d “株式会社ホーク・ワンの会社情報と与信管理”. NIKKEI COMPASS. 2023年11月12日閲覧。
- ^ a b c “株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換(完全子会社化)に関するお知らせ”. オープンハウス (2018年7月31日). 2023年5月15日閲覧。
- ^ a b “業務実績”. ホーク・ワン. 2023年5月15日閲覧。
- ^ a b c d e f 官報決算データベース (21 December 2023). 株式会社ホーク・ワン 第29期決算公告 (Report). 2023年12月27日閲覧。
- ^ a b c d e f “有価証券報告書”. 株式会社オープンハウスグループ (2023年12月21日). 2023年12月21日閲覧。
- ^ “3分でわかる、ホーク・ワン”. ホーク・ワン. 2023年12月21日閲覧。
- ^ “株式会社ホーク・ワンの新卒採用・企業情報”. リクナビ2024. 2023年5月15日閲覧。
- ^ “オープンハウスによるホーク・ワン子会社化から1年、都心部から準都心部まで相互補完”. 住宅産業新聞 (2020年1月31日). 2023年5月19日閲覧。
- ^ 「私募債引き受け、群馬銀、３００億円突破、千代田製作所など発行。」『日本経済新聞』、2006年3月3日、43面。
- ^ 日経会社プロフィル『企業レポート「株式会社オープンハウスグループ」』（レポート）、日本経済新聞。
- ^ “オープンハウス＜3288＞、住宅分譲事業のホーク・ワンを子会社化”. M＆A Online (2018年7月31日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “注文住宅事業終了のお知らせ | 株式会社ホーク・ワン”. 株式会社ホーク・ワン (2018年11月30日). 2023年5月19日閲覧。
- ^ “オープンハウスグループ各社が首都圏、名古屋、福岡など多数エリアで「地域ビルダーNo.1」を獲得｜株式会社オープンハウスグループのプレスリリース”. PR TIMES (2023年3月13日). 2023年5月19日閲覧。
- ^ 「長谷工社長らを処分 ０７年発覚の耐震偽装 国交省」『朝日新聞 朝刊』朝日新聞東京本社、2012年9月7日、38面。
- ^ 「４都県の木造２７０戸強度不足 全棟無償で改修」『東京新聞 朝刊』中日新聞社、2010年12月9日、25面。
- ^ 「住宅特集 ４号特例縮小の波紋 対策２ 設計上の注意点 過去の違反事例に学ぶ設計ミスのよくあるパターン」『日経アーキテクチュア, 2022/06/09号』日経BP、2022年6月9日、48面。
関連項目 編集
- オープンハウスグループ - ホーク・ワンの完全親会社（純粋持株会社）
- 荒井正昭 - オープンハウスグループ代表取締役社長
外部リンク 編集
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |