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概要編集

広島県南東部の広島県福山市を中心都市として広がる都市圏である。福山平野を中心に南は瀬戸内海に接し、北は中国山地が迫る。中四国地方では広島都市圏岡山都市圏に次ぐ経済規模を誇り大きな工業生産高と県域を越えた都市圏の広がりを特色とする。広島県福山市・府中市・尾道市/岡山県笠岡市・井原市などが主要な構成自治体である。

雇用都市圏の10%通勤圏の定義では広島県東南部と岡山県西南部、愛媛県の一部の3県5市2町にまたがり、人口約75万人を擁する。雇用都市圏の定義では、全国25番目の規模となるが、県庁所在地以外の都市圏に限ると全国で4番目の規模である。域内総生産は約2兆7665億円[3]。なお、都市圏に含まれる愛媛県部分は愛媛県越智郡上島町の生名島など一部島嶼が尾道市(旧因島市)のベッドタウンであることによるもので、愛媛県本土は当都市圏に含まれない。

太平洋ベルト瀬戸内工業地域の一角を占め、JFEスチール西日本製鉄所や大手造船企業を抱え、製鉄や造船などを筆頭に工業生産が非常に盛んである。都市圏の大部分は備後地区工業特別整備地域と重なり、臨海部では鉄鋼や造船など重工業が、内陸部では繊維業や木工業が発展した。上場企業を含む多く企業の拠点を構え、年間粗鉄生産量が全国第1位であるなど重工業を中心に工業生産の大きさが特徴的である。圏内の2013年の製造品出荷額は3兆2600億円であり宮城県以下20あまりの県の工業生産高を越え、高知県の6倍を越える日本有数の規模である。

大規模な輸出入が行われる国際貿易港から製造・加工、出荷までを行う体制が都市圏内にあり、域内人口も大きく福山市を中心に独自の商業的な流通網をもつ。

中心都市である福山市は中核都市であり、県庁所在地の広島市から100kmも離れていることもあり行政上は国・県の主要機関が拠点を構え民間企業が広島市に加え福山市に県内第二拠点を置くなどの例が多く見られる。広島市や岡山市といった周囲の都市に古くから依存せず独自の文化圏を形成し、その都市圏規模から県庁所在地でないにも関わらず県庁所在地並の扱いを受けることがある。

名称編集

都市圏の中心都市である福山市を含め、尾道市・府中市などが旧備後国にあることから備後都市圏と呼ばれる。しかし域内の三原の西部地域は旧安芸国で笠岡や井原・浅口などはほぼ全域が旧備中国であるし上島町は旧伊予国であることから他都市圏と同様に中心都市の名を冠した福山都市圏の呼称も同義として行政上多用される。特に笠岡市・井原市など都市圏内の旧備後国ではない地域では福山都市圏の呼称が一般的である。なお笠岡市、井原市は江戸時代初期まで旧備後福山藩領であり都市圏は幕藩体制の福山藩の区域とほぼ一致する。


定義編集

都市圏の定義は複数あり、定義により圏域、域内人口が異なる。ここでは代表的な定義をあげている。

都市雇用圏編集

2015年国勢調査の基準では福山市を中心都市とする5市2町で都市雇用圏(10%通勤圏)を構成する。域内総生産は2015年時点で約2兆7665億円[1]、2018年10月時点の人口は74,0641人である。 2015年国勢調査時点の福山市を中心とする都市雇用圏(10% 通勤圏)の構成市町を以下に列挙する。かつては多くの市町村が含まれたが現在は市町村合併によって、福山市・尾道市・府中市・笠岡市・井原市・浅口郡里庄町・越智郡上島町の5市2町に集約されている。なお、この都市圏の広島県部分は、全域が「福山地方拠点都市地域」に指定されている。

  • 福山市への通勤・通学人口 (PDF) (地図)
  • 広島県
    • 福山市(463,020人)
    • 尾道市(133,794人)
    • 府中市(38,294人)
  • 岡山県
    • 笠岡市(47,970人)
    • 井原市(39,819人 )
    • 浅口郡里庄町(10,985人)
  • 愛媛県
    • 越智郡上島町(6,759人)

府中市において、通勤者の数では、「福山市→府中市」(3436人)の方が、「府中市→福山市」(2584人)よりも多い(福山市からの流出超過)。しかし、府中市の通勤者の 10% 以上が福山市に通勤しているのに対し、福山市の通勤者の 10% 以上が府中市に通勤しているわけではないので、府中市は福山都市圏に入ると見なされる(工業都市である都市圏によく見られる例→北九州都市圏)。その他の市町は福山市への流入超過である。

浅口郡里庄町は笠岡市の、越智郡上島町は尾道市のそれぞれ10%通勤圏にあたる郊外都市である。[4]


広域行政圏編集

備後都市圏は行政上は広域行政圏単位で扱われることがある。その場合広島県内の福山および尾三の両広域行政圏を合わせた地域(人口約80万人)を指す場合と福山・尾三に加えて岡山県の井笠広域行政圏の3つの広域行政圏(人口約90万人)を指す場合がある。

これら3つの広域行政圏の合計の人口は889,036人(広島県[5]および岡山県[6]発表の2018年10月現在の推計人口)となり山梨県、福井県など多くの県の人口を上回る。以下にそれら広域行政圏の構成自治体を示す。

福山広域行政圏(福山地域事務所の管轄地域)501,314人

  • 福山市(463,020人)
  • 府中市(38,294人)

尾三広域行政圏(尾三地域事務所の管轄地域)242,029人

井笠広域行政圏(旧・井笠地方振興局の管轄地域)145,793人

  • 笠岡市(47,970人)
  • 井原市(39,819人 )
  • 浅口郡里庄町(10,985人)
  • 浅口市(33,356人)
  • 小田郡矢掛町(13,663人)

備後圏域連携中枢都市圏編集

「連携中枢都市圏構想推進要綱」に基づき2015年2月24日に福山市長が宣言した連携中枢都市宣言によるもの。連携中枢都市は福山市である。連携中枢都市は指定都市または中核市で,昼夜間人口比率が1以上,かつ三大都市圏の区域外に所在することを条件としており福山市を含めて全国で61市が該当する。 構成自治体は福山市(連携中枢都市),三原市,尾道市,府中市,世羅町,神石高原町,笠岡市,井原市。 圏域人口は875,682人(うち福山市461,357人)、圏域面積は2,509平方キロメートル。圏域人口及び圏域面積は平成22年国勢調査の値を使用。[7]

  • 福山市(463,020人)-連携中枢都市
  • 三原市(92,727人)
  • 尾道市(133,794人)
  • 府中市(38,294人)
  • 世羅郡世羅町(15,508人)
  • 笠岡市(47,970人)
  • 井原市(39,819人 )

都市圏の変遷編集

現在「備後都市圏」と言われている地域には、複数の都市圏が存在してきた。交通インフラや社会の変化に従って、それら都市圏の枠組みも変化してきた。以下に、備後圏域連携中枢都市圏岡山県里庄町愛媛県上島町を合わせた地域における、2010年までの都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷を示す[8][2]

  • 福山都市圏および三原都市圏の 10% 通勤圏に属していない市町村には○印を付す。さらに、どの周辺都市圏の 10% 通勤圏にも入っていない町村は、各統計年の欄で「-」で示す。
自治体
('80 - '00)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
岡山県 里庄町 福山 都市圏 福山 都市圏 福山 都市圏 岡山 都市圏 福山 都市圏
731960人
福山 都市圏
612988人
○里庄町
美星町 - - - - 井原市
井原市 福山 都市圏
517514人
福山 都市圏
534641人
福山 都市圏
729472人
福山 都市圏
715334人
芳井町
笠岡市 笠岡市
広島県 福山市 福山市
沼隈町
内海町
神辺町
新市町 府中 都市圏
81420人
府中 都市圏
77182人
府中市 府中市
上下町 - - - -
油木町 - - - - - - 神石高原町
神石町 - - - -
豊松村 - - - -
三和町 - - - -
甲山町 - - - - - - ○世羅町
世羅町 - - - -
世羅西町 - - - -
三原市 三原 都市圏
100586人
三原 都市圏
102523人
三原 都市圏
100791人
三原 都市圏
98626人
三原 都市圏
104196人
三原 都市圏
100509人
三原市
久井町
本郷町
大和町 - - - -
御調町 府中 都市圏 府中 都市圏 福山 都市圏 福山 都市圏 福山 都市圏 尾道 都市圏
152850人
尾道市
尾道市 尾道 都市圏
121710人
尾道 都市圏
115266人
向島町
瀬戸田町 - - 因島 都市圏
46861人
因島 都市圏
43775人
因島 都市圏
43837人
因島市 因島 都市圏
50733人
因島 都市圏
39968人
愛媛県 弓削町 上島町
生名村
岩城村 - - -
魚島村 - - - -

地理編集

南部の市町(三原市・尾道市・福山市・笠岡市)は瀬戸内海に臨み、圏域中部から北部に位置する市町(府中市・世羅町・神石高原町・井原市)は中国山地を後背に擁している。中国山地と四国山地に挟まれた瀬戸内海式気候に属し年間を通じて温暖で降水量が少なく(年間約1200mm)河川の流量が少ないのが特徴である。都市圏南部で降雪はほとんどなく年間降雪日は数日ほどであるが神石高原町など北部の高地を中心に冬季は降雪が見られる。四国山脈と中国山地に挟まれ台風の直撃は少なく被害も極小であるが、平成30年7月豪雨では河川の氾濫や堤防の決壊による浸水、土砂崩れなど土砂災害が相次いだ。地震は少なく、歴史上では地震により大きな被害を受けた記録は見つかっていない。このため、近年までは地震空白域とされていたが、2000年の鳥取県西部地震で震度5弱、2001年の芸予地震でも震度5弱を記録した。ただし、いずれも人的被害はない。活断層も近年まで確認されていなかったが、2002年に北部の加茂・御幸地区から西部の松永地区にかけて活動度B級の「長者原断層」の存在が明らかになり、少なくとも3世紀以降に活動した痕跡が見つかっている。また臨海部には干拓地などの低地が広がっており南海地震では津波による大規模な浸水が予測されている。

歴史編集

 
新尾道大橋から見た尾道市街

備後都市圏は幕藩体制の福山藩に大部分が重なる。

江戸時代には、福山藩の藩庁や城下町が所在した福山、広島藩有数の港町である尾道、広島藩の城代家老が治める支藩的な存在の三原、石見銀山からの積み出し港だった笠岡、石見銀山への街道宿場町であった府中が大いに栄えた。

尾道は古来から造船や海運で富を成し、寺社が多く建立され文化人を多く輩出するなど当地区の経済的文化的な中心都市であった。江戸時代に福山に水野勝成が転封され福山城の築城や城下町の建築、福山から笠岡にかけての新田開発を行うが尾道は経済の中心としての地位を守り続ける。一方、水野勝成は福山への入封時に平地の少ない尾道との交換で遠浅の海が広がり干拓化(新田開発)が容易な笠岡を福山藩に編入した。

昭和30年代に福山に当時世界最大規模を誇る日本鋼管の福山製鉄所が進出し、更に関連産業が発展すると福山市の工業生産額は爆発的増加した。また従業員用の住宅団地も建造されるなど人口も大きく増加する。これ以降は尾道に代わり経済・行政・工業の中心的役割は福山が担うようになる。尾道は南が瀬戸内海面し北からは山が迫るため平地が狭小であり「坂の町」と呼ばれるほど山の斜面に市街地が広がる。

特色編集

中心都市である福山市はJFEスチール西日本製鉄所や製鉄関連産業が大きく発展する。またそれ以外にも世界・全国シェアの高い製造業を中心に多くの企業が立地し大きな製造業生産高を誇る。

福山市や尾道市、尾道市旧因島町、越智郡上島町などは造船業が盛んであり常石造船など技術力や生産高の大きい巨大造船企業を筆頭に多くの造船企業が存在する。

笠岡市は広大な面積の笠岡湾干拓地にDoleなどの大手農業企業が進出し植物工場など先進的な農業生産が行われる。JFEスチール福山製鉄所は笠岡市域にまたがり、臨海部を中心に多くの工場が立地する。また昭和期以降福山市の都市化による工場機能の郊外への移転へ伴い福山市に登記上の本社を置きながらも実質的な本社機能や主要な工場を笠岡市に移した企業が多く見られる。

世羅は野菜や果物の一大生産地であると同時に備後中部の商業の中心的存在で、神石高原や矢掛は農業・畜産業が主体。これらの地域には中国山地に続く山地が広がり針葉樹人工林による林業も行われる。

非県庁所在地ながら主要な都市銀行や証券・保険会社の支店が揃い、更に大手企業の支店・営業所などが多く置かれ、県の主要機関が拠点を置くなど県庁所在地なみの扱いをされることある。工業生産高は大きく備後圏だけで多くの県の工業生産を上回る。また福山・尾道・府中各市を中心に上場企業やトップシェア企業が多く国内では静岡県浜松地域に次ぐ集積を誇る。

当都市圏地域は福山市と笠岡市への旧日本鋼管(現在のJFEスチール)の進出に伴い、国の備後工業整備特別地域に指定されていたため、鉄鋼や造船や繊維、電子産業など商工業分野での連携が強く、また観光事業や消防など行政間や民間では商工会議所との連携も深い。

方言編集

中国方言山陽方言に含まれる東京式アクセント(乙種アクセント)の福山弁備後弁)が話される。岡山弁などと同様に連母音の融合の傾向が強く、例えば赤い(akai)が名古屋弁や丹後弁と同様に、[akæː](アケァー)等に発音される。また、福山藩成立当時に尾張・三河地方からの移住者の関係で三河弁の表現が混じっていることも特徴で、岡山弁と明確な線引きをすることができる。なお井原市・笠岡市などは県境を越えるが旧福山藩であり福山市との交流が歴史的に深かったこともあり福山弁とほぼ差のない方言が話されている。古くから汐待ちの港として海運で栄えた鞆の浦など特定の地域では上方方言の影響が今なお残っている他笠岡市の真鍋島では真鍋式アクセントと呼ばれる特殊な方言が話されている。

拠点を置く行政機関編集

国の機関編集

独立行政法人および特殊法人編集

主要産業編集

当地域に本社を置く主な企業編集

当地域に拠点を置く企業編集

  • JFEスチール西日本製鉄所福山地区
  • シャープ 電子デバイス事業本部 福山工場・三原工場
  • 日東電工 尾道工場
  • 帝人 三原工場
  • 三菱重工 三原製作所
  • 三菱電機 福山製作所
  • 横浜ゴム 尾道工場
  • 日立造船 尾道工場
  • プレス工業 尾道工場
  • アサヒグループ食品 岡山工場

商業編集

都市圏の交通上の中心である福山駅周辺に商業施設が集まる。近年は郊外型の商業施設の進出によりドーナツ化も発生し、駅周辺の商店街の衰退も進んでいる。

百貨店編集

2000年までは福山そごうが営業していたがそごうの破綻に伴い営業を終了した。

主要な商業施設編集

金融機関編集

都市銀行など

地方銀行編集

信用金庫・信用組合等編集

主要な証券会社編集

交通アクセス編集

空港編集

  • 広島空港が三原市に所在。海外、国内の拠点を結ぶ。福山駅や尾道駅へはリムジンバスで約1時間
  • 笠岡ふれあい空港が笠岡市に所在。旅客便はないが不定期で遊覧飛行などを行っている。

新幹線編集

  • 圏内にはJR山陽新幹線福山駅新尾道駅三原駅があり、「のぞみ」を利用すると、福山駅 - 東京駅間は約3時間半、福山駅 - 新大阪駅間は約1時間、福山駅 - 岡山駅間は16分、福山駅 - 広島駅間は24分、福山駅 - 博多駅間は約1時間40分、福山駅 - 新尾道駅間はこだま利用で8分、また三原駅へは所要時間は15分。

在来線・私鉄編集

主要路線の山陽本線が縦貫しており新幹線開業前までは多くの優等列車が運行された。2009年(平成21年)3月14日のダイヤ改正で寝台特急「はやぶさ」「富士」が廃止され、以降は通常ダイヤにおいて都市県内の在来線では特急・急行などの優等列車は全廃された。

バス編集

都市圏内には規模に比較して多くの路線バス会社が本拠を構える。東西に縦貫し運行頻度の大きい山陽本線と比較し、南北の鉄道の輸送能力は限定的であり路線バスが公共交通の主翼を担う。鞆鉄道や井笠バスは軽便鉄道に由来を持つ会社であるが鉄道路線の廃止後はバスがその地域の輸送を代替した。都市圏が県境を超えて広がっていることにより、井笠バスは創立地は笠岡市であり岡山県側に笠岡駅、井原バスセンターの拠点を持ちながらも広島県側の福山駅も重要な拠点とし福山駅を発着する路線を多く抱え路線バスとしては珍しい越境路線も多く持つ。一方でモータリゼーションなどにより赤字バス路線も多く、減便が進むと共に路線の廃止も多く見られるようになった。2000年代には中国バス、井笠バスは破産し両備グループ入りした。

高速バスは主に福山駅を拠点に中国バスにより運行される。中国バスが運行する県外長距離高速バスは11路線あり非県庁所在地としては非常に多い。井笠バス、本四バス開発などは地域内を発着する数便の中短距離路線をもつ。また他地域間を結びながらも地域内を経由するその他の高速バス路線が存在する。福山駅と広島市中心部は中国バスなどによりローズライナーが他頻度で運行されている。


主要国道編集

高速道路編集

航路編集

旅客航路編集

昭和期までは長距離便を含む多くの航路が存在したが陸上交通の整備により全廃された。またしまなみ海道の開通で対四国間航路も廃止が進み、2008年の福山・多度津フェリー廃止を持って四国本土を直接結ぶフェリーは全廃された。長距離航路は存在せず県外路線は短距離のものを除き存在しない。一方で都市圏内に含まれる愛媛県の一部島嶼を結ぶ短距離路線は越境航路として現存する。

貨物航路編集

  • 福山港(笠岡港地区も含む)

福山港には国際航路も運行されている広島県営の福山国際コンテナターミナル港もあり、圏内の海運物流拠点として右肩上がりの取扱い量を記録している。独自に税関関連施設など輸出入のための機関を備え、大型タンカーなども入港可能な設備がある。

地域メディア編集

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ a b 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年6月17日閲覧。
  4. ^ 都市雇用圏-Urban Employment Area-”. www.csis.u-tokyo.ac.jp. 2019年3月24日閲覧。
  5. ^ http://db1.pref.hiroshima.jp/data/geppou/jinkou/saisin/tge01-2.xls
  6. ^ http://www.pref.okayama.jp/kikaku/toukei/ryuudou/kakoH17base/H18.6.1.xls
  7. ^ 備後圏域連携中枢都市圏 - 福山市ホームページ”. www.city.fukuyama.hiroshima.jp. 2019年3月26日閲覧。
  8. ^ 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月19日閲覧。

外部リンク編集